あいさつと今年貨幣流通の健全を占う
明けまして、おめでとうございます。
本年もよろしくおねがい申し上げます。
最初の話題は、私達に関心の高い通貨の話からですが、昨年は仮想通貨の話題に始まって、MMTの話題となりましたが、消費税増税でまとめられて明るい話題は消し飛んでしまいましたが、今通貨制度の話を振り返ると皆さんどうお感じでしょうか。
経済貨幣理論の中で、今最も注目され同時に激しい批判にされた「MMT」についての学習を試みたのですが、ご記憶ありますか。
一昨年末にアメリカで大きな論議となって以来、日本では大したニュースにも扱われなかったが、国内経済学者の間では大きな話題になりました。
批判する経済論者の中でも既に評価は極端に二分され、その骨子に当たる定義は概ね認めるものが多いものの、数式による照明がされていないなどの点で却下する者もおり、天動説・地動説以来の画期的理論と言われながらも、アメリカでさえ必ずしも定着化されず、日本ではさらに認知度の低さと情報不足によって、市民権を得る以前の扱いを受けることも多い様です。
一昨年、アレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員（最年少当選した米女性議員）掘り起こしました。
MMT（現代貨幣理論）によって、著名な経済学者・投資家や国内外政治家の猛反対に至ったことで、従来常識として実施された「貨幣の解釈・使われ方」が本来のそれと異なる可能性が問題視されています。
世界銀行（民間）が発行する国の貨幣の不公平さは無いのでしょうか？
国内で流通する貨幣が、景気を上げプライマリーバランス（インフレ・デフレ均衡）の正常化に役立っているのでしょうか？
以下は、通過制度をを洗いなおす覚書です、良ければ参照ください。
MMT理論の理解と健全な利用の現状
管理通貨、信用通貨の世界では破たんリスク最小化を図りながらいかにB/S規模を拡大できるかがゲームのルールで日本はトッププレイヤー。
財政赤字がこれだけあるにもかかわらず、インフレにもならず、景気も加熱していないとゆうことは、まだまだ財政支出の余地があるとゆうことです。一方で、財政の支出先、分配政策にも問題があるのではないか。
国家予算の使途の健全性と民主的利用に大きく影響する課題
財政出動で、一番効果があるのはインフラ（道路、鉄道、防災、国防、エネルギー、科学技術、食料）の整備。逆に国家が人手確保なんて民業に手を出すなよって感じ。
緊縮財政：日本は平蔵のせいでＰＢ黒字化目標が骨太方針に入ってしまって以来財政出動が全く出来ていない。（出来たとしてもその分他が削り取られるだけ）
財務省批判はよく分かるのですが、最大の敵は日本国民だと思っています。おもてなし、もったいない、無駄使い、借金嫌いの国民性に受け入られるのかが最後で最大の関門でしょう。その意味で私個人は、この日本国民の国民性に絶望しています
抽象的で申し訳ないけど、「デフレ脳」の影響はでかいと思う。日本の将来は明るいと考える人がどれくらいいるか。子どもは諦めてとにかく貯蓄貯蓄貯蓄……。そんな知り合い夫婦をなん組か見てきました。
消費増税ではなく、金融商品取引益の課税を累進税率にすべきだ。そうすれば消費が減退することもないし、所得格差を拡大することもない。 富裕層はこれが嫌で、有権者に消費増税しか手段がないような刷り込みをしている。
財政支出の内訳の問題があるとしたら、返済に2-3割(25兆)当てている分と本当に必要としている分野に落としきれていない(この部分は既得権益が絡んでるので随時野党が精査してね)所。 なので借金返済25兆円を半分に減らしてでも例えばその10兆円をGDP成長エンジンの核となるインフラ分野にしこたま投下すれば良いです。翌年その経過見てインフレ率見ながら更に追加して様子見ればおk。 クルーグマンが心配してる金利はボラの高いインフレ率を気にしておけば大抵ゆるやかに同じ動きするから問題ないす。→https://finance-gfp.com/?p=3298
インフレ率のコントロールは、税収、政策金利、財政支出等ありますが、財政支出が一番法的制約も少ないので、そこ減らせばおk。
日本の政策金利は1994年の金利自由化までは公定歩合、その後2013年4月までは無担保コールオーバーナイトが採用されていた。現在は金利による操作は行われておらず､量的金融緩和が行われている。
基礎知識
ゼロ金利政策：経緯
その最初のトライをする切掛けが、米国のITバブル拡大1999年6月のFRBの利上げ。
米国では、IT銘柄を反映するナスダック指数中心に青天井の株高が展開し、ITバブル懸念が広がる中でFRBは1999年6月から2000年5月にかけて合計6回の利上げを行い、FFレートは4.75％から6.5％まで大幅に引き上げられました。
しかしその間、日銀はゼロ金利を継続したのです。
ついに日銀がゼロ金利解除の利上げを決定したのは2000年8月のことでした。
結果的に見ると、すでにFRBは最後の利上げを行った後であり、ナスダック指数は2000年3月から急落に転じるなど、ITバブル破裂が始まっていました。
ゼロ金利政策の解除決定した2000年8月11日会合で、速水優総裁は
「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第3条で認められた我々の自主性である」
「成長率が著しく高まることは期待しがたいと思うが、少なくとも日本経済はデフレ懸念の払拭が展望できる情勢に至ったと判断する」
政府の議決延期請求を否決して解除を断行
解除後、ITバブル崩壊で景気の雲行き怪しく、政策委員から不安の声。
10月会合「米経済が少し変調をきたしているとの心配がある」と指摘。
12月会合 武富将委員が「景気は今、残念ながら、なぎ状態に入った」と述べ。
日銀は景気判断を下方修正。
翌01年2月には政策金利を引き下げる。
量的緩和政策という異例の措置に踏み切るのは、ゼロ金利解除からわずか7カ月後の01年3月だった。
量的金融緩和政策（英: Quantitative easing、QE）
中原伸之によって提案され、2001年3月に初めて採用
市中銀行は日本銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。量的金融緩和政策とは、この当座預金の残高を増やすことで、市中のマネーサプライ（マネーストック）を増やそうとする政策である。
日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、金利が低下し、金融緩和となる。公開市場操作での債券の売買に応じるかどうかは民間金融機関の自由であり、金融機関から申し込まれた金額が、入札予定額に達しない札割れと呼ばれる現象も起きている。資金供給オペレーションでの札割れは、十分な資金が金融機関に供給されていることを意味する。日銀当座預金は利子がつかないため、金融機関が余った資金を市場での運用や融資に振り向ける傾向があるので、市中への資金供給が増えると期待される（ポートフォリオ・リバランス効果）。
ジョン・ブライアン・テイラー （John Brian Taylor、1946年12月8日 - ）
日本銀行のアドバイザーであった米経済学者、1990年代から量的緩和政策の採用を助言
「テイラー・ルール」←他識者から、従っても効果は無いと批判
「世界金融危機_(2007年-)の批判」
過度なまでの低金利政策を採用し住宅バブルを引き起こしたと糾弾
連邦住宅抵当公庫、連邦住宅金融抵当公庫が住宅バブルに拍車をかけたと指弾
2008年11月、テイラーはウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、経済の下降局面において戦う4つの手段を述べた。
(a) 全ての所得税率を永久に同じにすること
(b) 8,000ドルを上限に、永久に労働者の税額控除額を賃金の6.2%とすること
(c) 自動安定化機能を財政計画の一部に組みこむこと
(d) 無駄と非効率を排除した長期的な目標に適うため、短期的な景気刺激策を実施すること※政府の活動と干渉は危機の原因となり、世界金融危機を長引かせ悪化させる 。
●因みに米FRBは、2009～2016年ゼロ金利政策を実施、
量的金融緩和政策：効果を巡る議論（抜粋）
リーマンショック後の世界的なデフレ傾向は、1929年の世界恐慌を想起させ、物価の下落はマネーサプライの伸びの低迷が原因であるという貨幣数量説的な意見が世界の経済学者を中心に強まった。日本の潜在成長力は実質2%以上あり2%程度の物価上昇率を前提とすれば、マネーサプライの伸びは少なくとも4-5%は必要であり、マネーサプライが低いのは日本銀行の金融緩和が不十分であるというもの指摘があった。これに対して日本銀行は、政策金利は十分に低く金融は極めて緩和的であり、とりわけゼロ金利政策に至った後はこれ以上政策金利が引き下げられない以上、金融緩和はほぼ限界に達しているという見方をしていた。
経済学者の中から、準備預金制度によって義務付けられている所要準備額を大幅に上回る資金を日本銀行の当座預金に供給すれば、結局はマネーサプライが増加するはずだという見解が表明されるようになった。日本銀行が過剰な準備預金を供給すれば、銀行は無利子の資金を大量に保有することになるが、そのままにすれば収益機会を見逃すことになるので、この資金を貸し出しや株式の購入や土地などへの投資に使うはずであるという、貨幣乗数論のような考えである。
量的緩和政策の効果については様々な期待が持たれ具体的には、
- 世の中のマネーの総量が増えインフレ期待が高まり、デフレからの脱却が可能となる
- ゼロ水準の短期金利が長期間に渡って続くという期待が強まり、長期金利が低下し景気を押し上げる（時間軸効果）
- 日銀当座預金が高い水準を維持することによって、銀行の資金繰りが滞ることがなくなり金融システムの不安が回避される
といったものが挙げられる[6]。
また、ポートフォリオ・リバランス効果[7]、為替を減価させる効果、資産価格を押し上げる効果などが挙げられる[8]。
速水優日銀総裁は「ゼロ金利・量的緩和は、企業経営の危機感を失わせ構造改革を阻害する」と述べていた[9]。
日銀が2001年3月から2006年3月まで実施した量的緩和政策について白川方明日銀総裁は記者会見で「金融システムの安定を維持する上では大変効果があった」とする一方で、景気を押し上げていくという面では「効果は限定的だった」との見解を示した[10]。白川は、ゼロ金利・量的緩和は、不良債権処理を支援する政策としては大きな効果があったとしている[11]。
以上,wiki引用※
