台湾高雄市の新交通システムと日本のそれ
今注目されている最寄りの海外観光地台湾の第二の都市「高雄市」は、小規模ながらも北部の首都台北を意識するような、いい意味でのライバル意識で積極的な都市開発が盛んな街ですが、高雄市は新たに新交通システムLRTの実験運用を開始したようです。
高雄市は日本で言えば福岡市・北九州市のようなチャレンジ精神旺盛な街ですが、筆者のホーム名古屋市も頑張っていると思うのですが、名古屋での新交通システムの事象実験は、その後の普及の知らせは聴こえてきません。
バイクの街､台湾･高雄で鉄道利用は広がるか | 海外 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
国際的にシビアな見方をすれば、地政学上の日本と台湾のメリットとデメリットはほぼ同じですが、中国と牽制し合うアメリカにとってのそれも、こうした事実を見るにほぼ同じになっていると言えるでしょう。
日本が地産地消を捨て、海外依存率を高めすぎた一方で、台湾は地場産業の品質を高め、特にトレンドの電子産業とインフラの高度化を進めた結果、身の丈にあった内需・外需の均衡が程よく、まだ日本と比べ経済状態は低いですし、本土中国との問題も多いため課題は多いのでしょうが、日本が国内投資を停滞させている間にここまで発展を遂げてきました。
日本が内需強化に出し惜しみしている一方で、台湾は国力を高めるために鉄道整備や風力発電なども積極的に実施したその差が、例えばホンハイのSHARP買収などの立場の転換を産もうとしているのです。
このザマを政府はどう捉えているかわかりませんが、その上でも国内のそれより海外支援や投資バランスを見直さないことが、今後国内産業の弱体化やインフラ老朽化による住民生活の低下を加速させているようにしか見えません。
本来なら、このブログでも前向きな話題を取り上げていきたいし、今もそのスタンスは変わりないのですが、ここまで地方創生が前進しない現状に、よくよく思い返してみるとこうした政府の頑なさが、大きく関係していると思えてなりません。
表面上はオリンピックや万博などビッグイベントで、経済的な高揚を演出してはいますが、消費増税に限らない足元の現実をあえて見透かしているような、露骨な政策が目立つゆえに、目が向かざるを得ません。
隣のかきの良さばかりをあげつらうのは現実逃避的であるのは承知していますが、友好国の台湾との比較においても、明らかな差がつきつつあるのに、流石に軌道修正できないのは不自然すぎてなりません。
自国の誇りを戦後教育制度によって、ここまでズタズタにされた今この帰結は自明の理なのかもしれませんが、 私たちの日本の住民としてのモチベーションが続いているうちに、国内への財政出動を願うばかりです。
「先生、今と違って日本の景気が良かったのはなぜですか？」
社会科の授業で、地域産業の発展を学んだ後、こんな質問が出るかもしれませんが、授業でかつての日本好景気を教えられるのに、その背景はデフレだとか少子化など、私たちの国の景気や将来性にネガティブ報道や報告が数十年ほどまえから継続している今、こどもたちにとってごく自然な疑問ですね。
実際子どもが知らない好景気時代を、統計的にはこの国で暮らしている大人の大半が、景気がうなぎのぼりの時代を知っている人々で、平成以降から今でも、ある意味その影を引きずっていて生活しているのが現在の日本です。
その傾向が、今更な統計的な少子化傾向の報告によって「やばい」という空気と、さらにデフレ傾向での景気冷え込みで、私たちはかなり前から分かりきっていたこのこれらの問題を、なぜ今頃になって突きつけられなければならなくなったのか理解に苦しむ方は多いでしょう。
子どもたちは学校や親から教えられてきた話とのギャップに戸惑うばかりで、政治への関心が薄くなっていて、大人は目の前の対処でいっぱいいっぱいでは、この先も国民としてこの国の主権を示せないのは、歯がゆいばかりです。
例えば愛知県を例に見てみると、 出生率が比較的安定していた愛知でも先日統計でも少子化傾向が出てしまいましたが、生産業を主産業としている東海地方が迎える、産業転換の行方はとても気になるところです。
大量生産によって利潤をあげる生産業にとって、多くの人材確保が難しくなるであろう将来は、きつい労働への希望者が減るのと併せ設備投資への需要が大きな課題になっていきますが、政府は緊縮財政で金融機関への増資もままならず、金融機関も企業への融資の口も硬く、将来性拡大の目処もつくにくい状態です。
愛知の出生数6万1230人、47年以降で最低に :日本経済新聞
この上に、消費増税をして消費が冷え込み需要は減り、供給量も生産調整に進めばデフレ化を加速するのは目に見えている中で、過去に増税タイミングを逸したというだけで遅れて実施するのは、単にスケジュール消化でしか無く、現状を見据えた政策にとは言い難いです。
このままでは一部の海外生産力を持つ大手以外の中小生産業者は、対策の選択肢は限られてきますし、生産業が主体の愛知は今後大きく方針転換しなくてならなくなるかもしれません。
そもそも社会福祉に不足する税金を国民から徴収し、企業の税収をその分減らしていているのは、全体のバランスでなく一方的な偏った税収でしかなく、GDP成長率が世界ではありえない0％成長であることはあまりにも知られていないことではないでしょうか。
その上に国はプライマリーバランス均衡崩れを理由に、国債発行増資を最低限にとどめていますが、世界的に見てもこの政策はバランスが悪すぎますので、本来国民を救済すべき経済政策としては、あまりにも配慮を欠いているように見えるので、大手企業保護も大事かもしれませんが、全国の産業保護や開発補助も見据えた税制対策と資本提供を実行する必要があります。
一般家庭の例に例えれば、財布の紐を握るお母ちゃんがお父ちゃんの収入が少ないから「我慢しようね」と言っているシーンと一見重ねますが、国と国民との関係ではじつは少し違っているということで、日銀であり財務省であるお母ちゃんが、「実は複利で儲かってんねん」というようなお金を増やす仕組みを持っていて、お父ちゃんの収入に頼らんでもお金なんとかなることを知っていれば、「なんだ、じゃあもっとお金使えるね」となるはずだったのです。（これはこれでお父ちゃんがかわいそうですが）
ところが、債権国で赤字国でもないのになぜかGDP成長率が万年ビリの0成長率になっているのはへんな話で、突発なインフレでバブった結果デフレ恐怖症が治らない私たちの感覚麻痺もいけないですが、「プライマリーバランスが……」とか小難しいことにこだわるわりに、かつて好景気にできたはずの日本の日銀・経産省が、インフレ率の調整方法を忘れてしまったのが、対処を遅らせているのかもしれませんね。
純国産にこだわる、日本のための地域産業向上の制度をめざそう
スマート産業という触れ込みを多く聞くようになりましたが、そのイメージばかりを先行させてしまうと、グローバル化のキーワード同様に大きな誤解を招くことになりますので、今回はその誤解NITUITE触れておきます。
特に私たちは横文字に無条件に良いイメージを持ちがちなので、余計注意が必要ですが、そもそも発信者は敢えてその効果を期待し、曖昧模糊な印象を優先させる傾向があるようですね。
特に日本に影響力の強いアメリカや、最近では政府肝いりで世界市場を取りにきた中国などの外資資本参入が増えている点は、大いに注意する必要ありますが、引用記事の様に国内純正の企業体が後ろ盾に始められるイベントはとても貴重です。
貴重になってしまうのは、どうしても世界市場（グローバル化）戦略において、国内企業の意識が海外のそれにおいて足らないからに他なりませんが、それでも全くないわけでなく、むしろ純国産を意識的に発足した団体が生まれているのは、心強い話です。
ただ、相変わらず政府が緊縮財政を緩めない前提だと、民間企業融資協賛に頼らざるを得ないという現実が避けられず、何らかの協賛イベントでビジネスチャンスを探すことになりますが、国の資本サポートが弱いと著名人やにわかづくりの邦人団体を通して、どうしても国内市場のグローバル化（海外市場化）が進行してしまいます。
その流れで恐ろしいのは、生活ライフラインに関わる水や道路電気や、食生活では農業酪農市場のグローバル化で、その傾向はじわじわ強まってまっています。
その他今まで簡保しか扱わなかった国営イメージの強かったゆうちょも、保険などの保障サービスの海外資本化を、最近は積極的に進める有様であり、水道事業においても管の人材確保不足でその人材を海外からのそれに頼る自治体も出てしまいました。
ただ、海外企業では日本独自の事情との齟齬があって、かろうじて失敗に終わってはいますが、このままだと予算が確保しにくい地方自治体から徐々に、背に腹が変えられない所がふえていくでしょう。
あと、元から外資有利な市場であるITを使ったスマート産業では、GAFA（米大手企業4社の頭文字）の侵食が大きく、国内の運輸インフラを中心に根こそぎ傘下に取り込む動きが強く、今農業において「種子法」への圧力や種子のパテント独占を強める外資による国内参入も緊張度を増しています。
この点では、多くの人の農協への印象が悪いことから、むしろ国民が外資の後押しをする結果に繋がろうとしていて、私たちは今一度、関税を始め日本独自の外資参入のチェック制度をよく知って、それぞれ制度の利点と改善すべき点を見極めて評価する姿勢が問われるということではないでしょうか。
社会保障の是々非々
消費増税の根拠として予算の社会保障枠の穴埋めというものがあるようですが、本来消費増税でその穴埋めができないことを受けたのでしょうか、その代替案となる政府が打ち出した社会保障国債について考えます。
簡単に解釈すれば、高齢者増加の社会保障費の不足を補うのを国＝日本銀行発行の特別国債で賄おうとするものですが、結局は国民か企業によって補償されるもので、国は一切の負担をしないというスタンスは変わっていません。
先ほど訂正はされましたが人生100歳時代に向けての「老後の生活費」の試算で月に5万円程不足が挙げられ、年金だけでは賄えない国の生活補償の問題を初めて数字化しましたが、これはそれまでにわかっていた事実をようやく数字化したことは遅いとはいえ評価されるべきかもしれませんが、このタイミングで発表したことで問題化され、結局引っ込めることになりましたがその事実は概ね間違いないことで、対策のおくれが解決しているわけではありません。
そもそも国の緊縮財政のために、景気冷え込みを生みそれによってデフレが解消されない事実の中で、新たな限定的な国債発行だけで解決するものとはとても思えないのですが、タイミング的に選挙対策にしか見えない程の浅さが憤りさえ感じます。
久しぶりの安定政権の恩恵は私たちにとっても大きなものであるのは確かですが、その政府であってもデフレ対策に重要な国の弱インフレ化対策は、未曾有のリスクを感じるほど大きな問題があるのでしょうか。
国家予算が膨らんだことで国の借金が国民の負担と付け替えられているのは事実誤認なはずで、そもそもデフレの原因はそこにないはずですが、むしろ国の積極的な国家予算の数％程度の国債発行での増資が、デフレ解消への早道になるはずですが、長い間のデフレ環境に慣れすぎて、それほど大胆でもない増資に躊躇する意味がどこにあるのか理解に苦しみます。
いずれにしても、長いデフレを抜け出すために安定政権のメリットを十分に発揮して欲しいもので、国民への増税と併せて経済救済のための大型国債発行をできる体制をきちんと進めていただくことが、そもそもの早道だと感じました。
頭がかたいと自覚するかしないかの話
毎日のように「女性蔑視」「高齢者の交通事故」が報道され、三面記事のメディアには嬉しい悲鳴でしょうが、それはさておきなかなか止まないむしろ呼応するように多くの問題が出てくるのには、きっと何か大きな見落としがあるのでしょうね。
問題視する側もこの多さに気づかれするほど、何度も指摘されるのには潜在的に隠れた問題があるからで、特定の加害者をさばき批判するのがストレス発散とすり替わった面は否めません。
パンプス着用、社会通念で 厚労相、容認とも取れる発言 ｜ 共同通信
今一般者にしても政治家にしても、高齢者を対象に問題視される判断や意思疎通が原因で起こる事故などの問題化は、高齢になる程起きやすいにしても、広く見れば誰にでも起こる事故と考えられますが、高齢者を人柱を立てフラグとすることで警鐘を鳴らしているのかもしれません。
歳をとれば誰でも徐々の自覚することではありますが、頭の柔軟性がなくなる傾向はだれにもあって、その自覚をする時期が人によって千差万別ですので、遅れた結果不幸にも事故を起こすのに繋がるのは残念ですが、多くは男性の自我の強さが邪魔することが多いようにも見えます。
この点は筆者の推測であり科学的に証明できていませんから「説得力」は示せませんが、多く報道される事故にしても失言にしても男性が目立つのは、男性社会ならではの悲劇なのでしょうか。
何事にも男子が重視されてきた日本の社会性は、海外の当たり前である男女平等意識を上手く理解できていないのかもしれませんが、それに上乗せして男性の優位性を誤解したまま社会を生きてきた慣習の修正ができないことが、原因になっている気がしてなりません。
世代ごとの教育の違いはあれど、男性が女性を引っ張ることへの現実的な弊害が出ている今に置いて、まだまだ一部の政治家には根拠のない自負心が抜け自らの価値を貶めながら、自動車運転においては自分の技術への慢心が事故を起こしやすくなっているという現実において、決して別個には考えられない問題です。
これは表面的には高齢者の問題とされていますが、この現実は老若男女関係なく降りかかる問題で、結果が同じなら誰であろうとその罪を被ることには変わりありませんので、高齢者だからといった狭い考え方は、また別の問題を作り出す引き金にもなりかねないだけに、物言うときにも自重が必要ではないでしょうか。
この対策を、自民党ではマニュアルでしのぐことにしたようですが、民間ではすでに業務のトラブル対策に「マニュアルの弊害」はマストになっていて、全く効果はないと答えはでていますので、臨機応変に行動できる人材育成に答えは集約されている段階でのマニュアルで、どれ程の効果が「出ない」のか先が見えているのではないでしょうか。
加えて問題は、この遅れた行動に合わせて選挙対策のための高齢者バッシング（最も有効な30代40代有権者への忖度的扱い）のタイミングもどうかと思いますが、消費増税実施の有無も含め、タイミングを誤った施策の実効が今後経済にどのように影響するかの方が問題なのではと、心配になります。
国産ジェット旅客機の前途多難、その後
デビューしたもののその後長年の生産延期となっている国産初ジェット旅客機が、大幅なリニューアルされ再出発をするとほうどされました。
昨年末あたりから飛行日数を稼ぐための試験飛行を行う中で、当初のアメリカの定める規準との食い違いを埋められず、席数変更を余儀なくされたなど大幅な仕様変更があって、この際ということか、イメチェンも兼ねての再デビューとなりそうですね。
このブログで何度か地方創生産業として取り上げてきた国産ジェット機開発の迷走は未だ先の見えない状態ですが、地域産業の目玉として始まった事業が示したのは、愛知の大量生産時代の転換期を浮き彫りにし、その先にある日本製造業の今後をも見透かす指標となっていると見えます。
ここはあえて愛知の産業として扱いますが、出生率が比較的安定していた愛知でも少子化傾向が出てしまいましたが、生産業を主産業としている東海地方が迎える、産業転換の行方はとても気になるところです。
愛知の出生数6万1230人、47年以降で最低に :日本経済新聞
このMRJ製造案件は、すでに未来の地域産業の話題の域を超えてしまい、地域創生ブログで書く意味を無くしてしまっているかもしれませんが、可能な限りトレースしながら課題を考えていきます。
MRJの開発は今も着々と頓挫せず進行していますが、条約改正の読み違いとそれによる仕様変更インフラ買収と、想定以上のハードルを増やしているために、目標が後送りされ続けていて、製造業としての優位性とメリットが減りつつあります。
三菱重工が赤字のボンバルディア「CRJ」買収を急ぐ理由 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
少なくとも愛知県の次世代を担う製造産業としての現実味はなく、課題がようやく見通せてきたことで、現実的な課題克服の計画が進み出したといったところでしょうか。
これを進歩と呼ぶかは考え方は様々ですが、日本が航空産業から離れたブランクの大きさは、日本の優秀な技術力だけではクリアできるものではなく、むしろブランクによって変化した業界への適応能力や勘を取り戻すだけで精一杯の段階です。
ただ、このチャレンジによって愛知の製造業としての課題だけでなく、国内共通の製造産業のグローバル化のための課題が生かせることははっきりとしてきました。
日本の製造産業の最大の難関は、今米中貿易協議の中でアメリカが軍事面だけでなく知的財産権や製造生産インフラや、市場の優位性にまで影響力を持とうとする動きに、このMRJによる航空地場産業が晒されたことです。
その中で、日本独自の技術を海外流出させず、独自の優位性、日本らしさをブランドとして保てるかを問われたということでしょう。
愛知県知事のTwetterで「ジブリパーク」より具体的に
大村秀章愛知県知事が自身のTwitterで、昨年から広報していた「愛知ジブリパーク」のイメージ構想を具体的に公開しました。
それを受けて、提携者のスタジオジブリの鈴木敏夫氏は、生みの親であり宮崎駿氏の反応も含めた構想へのスタンスをコメントしています。
①愛知県では、愛知万博の理念を次世代に継承するため、愛・地球博記念公園にジブリパークをつくる構想について、２０１７年５月にスタジオジブリと合意しました。これまで、整備に向けた協議を重ね、昨年４月に基本デザイン、１２月には整備構想の概要を発表するなど、着実に準備を進めて参りました。
— 大村秀章 (@ohmura_hideaki) May 31, 2019
氏はこの施設をディズニーリゾートやUSJのような商業エンタメ施設というより「憩いの公園」でありたいとの意見を出しましたが、ジブリアニメの世界を体験してもらうには、至極当然の見解でしょうし、私たちもむしろ自然との共存を目指す施設であるべきと願いたいところです。
幸いにも地方自治体が主隊になることで、商業的な活性ががどれほど見込めるかですが、提案型の憩いの場としては理想的な条件だったのではないでしょうか。
鈴木敏夫P：ジブリパークは「あくまでも公園」 宮崎駿監督も「すぐ口出す」 - MANTANWEB（まんたんウェブ）
大村知事の公開資料を見るに、ある程度の世界観が盛り込まれるのは見て取れますが、最終的には天然の地形や自然環境を生かす前提で、人の利便性は最小限にとどめ、それによってより自然をジブリの世界観で切り取りながら楽しめる憩いの場になりそうで楽しみです。
最近の地方の娯楽設備は予算の制限もありますが、より地域の資源を生かしながら共生の意味も込めた施設づくりが主流で、このプロジェクトもその時流に叶っていて、かつ数年前に「すみ良い街日本一」にも選ばれた長久手の近くにあるように、自然環境が良く交通の利便性も元々そこそこ良い場所なので、人の生活と自然存続の共生の面では合理的な立地条件です。
まだまだ具体的な工事や準備はこれからではありますが、名古屋市が進める名古屋城木造化と併せて、愛知県が柱にする創生事業に成長してほしいですね。
