３つに絞る意味ある無い? 観光と史跡３選
日本の史跡観光地には、よく「３大○○」という言い方がされますよね、日本でこの３にこだわる慣習はほぼ常識になっていますが、その根拠はハッキリしたものは無く、後付的な根拠が多いようですので、筆者は参考程度に解釈しています。
確かに名所・史跡を３つに限定する事が多いですが、こと大仏に限っては２つだと知って驚いてますが、３つ目がどこになるのか決めるべきかそうでないか、なかなか盛り上がりそうですね。
奈良と鎌倉、もうひとつは？「日本三大仏」がある意外な県 - TRiP EDiTOR
筆者は結果的に地域が盛り上がってくれれば良いので、こうした論議で人の注目度が高まってくれるのはありがたいことで、むしろ火に油を注ぎたいくらいですw。
昨今、観光で開放されている史跡群に心無い「落書きや傷」をつける者が増えた弊害はやるせないものですが、商売も絡んでいるので綺麗事だけでは解決しません。
世界遺産の選定時にも起きることですが、3つに絞ることで既得権益化や偏った観光化が常習化するのも考えもので、その意味で大仏さまだけは強いて絞らないのもありかもしれません。
ちょっと都市伝説的ではありますが、大仏さまは日本の苦難を見通して厄を払拭するための象徴として建立されてきましたから、その選定も大仏さまがお決めになるのがよろしいかもしれませんね。
夜の街を観光に生かす取り組みと課題
地方活性化の大きな橋渡しになる、国内外から訪れる観光客の対応には各自治体が大きな柱として取り組んでいることと思いますが、2008年から始めたとされる環境庁が始めた観光の指針となる施策に注目しながら、効果と課題について考えます。
特に2021年のオリンピックを間近に控える東京都は、時間帯による収益格差を埋める施策「ナイトライフイベントや地域のナイトライフ」ヘの取組への助成金支援を開始をしたようです。
最先端観光コンテンツ インキュベーター事業 | 観光地域づくり | 政策について | 観光庁
既に、企画段階にしろIR「統合型リゾート」「カジノ観光」の定着を進めていますが、カジノで有名なラスベガスやマカオのイメージでも夜のネオンまばゆい歓楽街として誘致も計画されました。
こうしたカジノのイメージからも、観光には夜間の繁華街の経済効果は言うまでもなく大きな収益の柱になることから、東京は昼間だけでなく夜間帯の観光収益化をいち早く取り入れようとしているわけです。
都市部の中でも名古屋市は生活環境保護の観点から、繁華街の夜間営業時間が早く、21時も過ぎると、その賑わいは一気に無くなり「お帰りモード」になりますので、治安は確保されますが、繁華街としての経済効果は大きく期待できませんでした。
一時期よりは緩和されたにしろ閉店時間が早い店が圧倒的に多いのは変わらず、実際に繁華街にとどまろうとしても、選択肢はとても限定的です。
その分昼間に人が集中していることになるはずですが、中心部の名駅と栄が離れていて、その間は徒歩でも十数分ですが、店舗数もまだまだ少なくて行き来がスムーズ出ないことは、繁華街としての機能不全と言えなくもありませんでた。
リニア中央新幹線開通の話が出て以来その間の、東西なら納屋橋や伏見、南北なら丸の内や金山の商業開発に火がつき出しましたので、今後魅力は増してくるでしょうが、今後は夜間の繁華街の魅力も前向きに加速していくのが課題になるでしょう。
もともとこの地方は、生産業での雇用で集まって来る働き手の憩いの場としての機能が大きかったのですが、人口現象化が見え出したことも見据えた時間帯ならではの楽しみ方の開発と、娯楽産業の選択肢の幅をバランスよく選べる街づくりは、住みよい地域で培ったノウハウで、楽しみ方を開発する方向へも向けることが、さらに暮らしやすさを増すのにつながると期待します。
新しいAI関連、というシゴトが進化を加速する
トレード専門AIによって株価暴落も囁かれるほどに影響力を持ち出したAIという名の新しい知的生命体を開発する人材は、近未来にとって有望株の業種といっても良いほど多くの企業が渇望する才能です。
小さなお子さんをお持ちの親御さんは、我が子にこの道を選択肢にお考えの方も少なく無いのではないでしょうか。
AI関連の仕事といっても真新しい職種に、多くの人は？？？と実感がわかないのも仕方がないのかもしれませんが、今中国がアメリカの経済制裁を受けながらも大きく飛躍できる可能性が、AI技術による「時短」の効果によって実現されるかもしれないのですから、日本もその効果に注目せざるを得ません。
AIといっても、その人工知能に当たるプログラムの精度を高める仕事は多岐にわたり、一概には特定された職業スキルでは無いのですが、その裾野は思う以上に広くおそらく既存の多くの職種が何らなの関わりを持たざるを得ないとまで言われるほどですが、まだ新興の職種でどのスキルを学べばいいのかその筋道に定番は存在しません。
一般的には、プログラミングを基礎としていますが、統計学・経済学・医学などさまざまなブレーンからその開発に参画していて、すでにプログラミングは道具に過ぎず、それぞれのエキスパートが専門ノウハウをどうプログラムしていくかの世界になっているそうですから、どの業界でも専門知識とコンピュータをどう結びつけ、人とリンクさせていくかを監督できる人材が、世に言うAI人材を指している様です。
そのAI人材の多くは、かつてのIT産業の走りとなったアメリカや、今盛んに国単位で押している中国や、IT教育が進んでいるとされるインドなどに偏っている様です。
AI先端人材の半数が米国に集中 日本は4%弱: 日本経済新聞
平成においてIT関連製品で名を挙げた日本には、その人材はほとんどなく、そもそも国内での基礎的教育でさえ後退していると言われる状態で、AI人材育成などは程遠い状態とされ危機感が募っていて、上に書いた中国・インド、韓国などから人材を呼び込むことで、なんとか繋いでいる現実はさみしいものがあります。
今後日本も、IT関連教育は小学生から簡単なゲームプログラミングが注目され出していますし、中高でも情報処理の学習が取り入れられて、ようやく動き出したというところですが、日本も中国の様に本格的にアメリカ・中国などのIT・AI技術の聖地への武者修行の時代が待っているのかもしれません。
筆者が期待するのは、可能性は低いとはいえ5Gインフラの国産化や、ロボットやドローンなどの新興市場への参画を内需強化によって、競争力を高めていけることです。
ノウハウを蓄積された順に、人材を国内独自の発電開発や海洋資源開発、農業・漁業のIT化で生活基盤の内需の強化、そして政府には内需拡大への有効な予算確保によって、今国内で滞るお金の流れを少しづつ大きく出来ないか、これは人口減少する近未来の日本にとって、まずはAI人材育成と活用を最優先させる意味はとてつもなく大きいものです。
そのためにも既存職種に持つ有能な人材と、情報処理・アプリ化できる人材との橋渡しを、政府は先頭を切って推し進めていただきたいもの。
その点で、中国が推し進める国策はむしろ学ぶべきことが多分にありますし、追い越されたのならまた追い返せば良いだけのことですから、かつて経済成長を果たした日本がそれを出来ないわけが無いと信じています。
「ふるさと納税」はまちおこしの縮図になるか
泉佐野市などの一部の自治体の制度の過剰解釈で総務省が規制に入った「ふるさと納税」は、利用されている消費者の方は承知の通り、地域・消費者双方のWinーWinの関係を持つ良好な制度です。
規制とも取られる法改正の実施後で、今の所大きな問題がニュースされたことはないようですので、制度自体の有効性は保たれているようです。
｢ふるさと納税｣法改正がむしろ歓迎される理由 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
この制度は言わば総務省が地方自治体へのサポートを自治化し、自助努力を奨励した制度と言えますが、先の一部自治体を除き概ね機能していて、地方創生活動の意識高揚にもっとも効果を発揮していると考えられます。
ふるさと納税の対象品を自治体で知恵をひねり出す行為が、地場産業の人々とのコミュニケーションを潤滑にし、むしろ国が直接手を下すよりも自治団結の意識が高まったのはなんとも皮肉なものですが、順調なインバウンド観光来訪者の地方分散への対策も合わせて、やるべきことが明確化されたことは結果オーライと言えるでしょう。
政府は今の所地方創生補助も含め、大型の公共事業も展開することなく「緊縮財政」の手を緩めることはありませんが、その間でも少しづつでも地方が中央政府に媚び売ることなく、自助努力で工夫する習慣を少しづつ身につけしっかりと「もの言う自治体」に成長しつつあるように見えるのは、平成期30年の成果なのかもしれません。
幸いだったのは、この30年の間にインターネットが普及したことで、地方と中央の「情報格差」が縮小されたことでしょう、しかしその格差を余すところなく活用するには、ネットメディア活用の積極性が今後の課題になると思われます。
その意味で、平成時代にふるさと納税サイトが定番になったことは幸いだったと思っていますし、これをきっかけに独自の「地方ネットメディア・コミュニティ」が発達し、通信・報道業界の手法とはまた一味もふた味も違った情報発信が始まって、定着していけば、さらに言うことはないでしょう。
海外、お隣台湾での実績になりますが、いま筆者が注目しているYoutuberが居て、その奮闘を追っていますが、一個人で情熱さえあればここまでできるという良いジレになると思い紹介しておきます。
これはあくまで個人が個人の夢を持って活動するものですが、日台の架け橋になろうとする公共性も多分に含まれていて、学ぶものが多いと考えています。
国内でも同じことで、世界の人々と地方の良好な関係作りその架け橋は、その想いが本気であれば地方から始まるべきで、さらにそのムーブメントは地方の一市民・団体から始まるべきだと信じていますので、令和の時代は平成に始まった地方の文化革命を、無料のネットメディアで積極的に起こしていく動きに期待しています。
コミュニティ化社会での集会所のカタチ
次の世代を担う子供の安全を奪う事件が、令和になっても止むことがありませんが、そんな中でも私達大人は冷静にその解決法を考えて実施しなくてはなりません。
その解決へのアプローチには、いくつかの入り口があるのでしょうが、今回はコミュニケーションと学習の場について考えますが、全国で行きつけのカフェ・店舗やスクールがにわかに学び・話し合いの場に利用されるシーンが増えているようです。
悩める｢青葉区オジサン｣が集う理容室の秘密 | 「コミュ力」は鍛えられる！ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
死産・流産経験者のカフェ 寄り添い、支え合う場所に | 社会 | 論説 | 福井新聞ONLINE
世の中はメディアなどでグローバル化と盛んに言われるのですが、思うほど繋がりは薄くむしろ人は分断され、繋がりや情報共有が困難になっている印象が強いのではないでしょうか。
メディアのいうグローバリズムは、世界主要企業が商圏統合によってその中での優位性を高める動きなので、一般的な意味合いが違い紛らわしいのですが、私達が働く職場や扱うサービスの絡みで巻き込まれているので、他人事では無くむしろその関わりによって生活の中で大切な情報共有の場を失っている気がします。
この情報の分断は相当深刻で、最近偏りが顕著なTVメディアだけで毎日を過ごす高齢者や、ネットメディアも危険性だけが強調され、個人化が進む中で昔のような直接人同士の情報交換をできない人が増えれば、それだけ自分たちが住む地域の関心はますます薄れてしまいます。
昨今はこうした課題を地域単位ですこしづつ解決しようとする試みが増えてきたことは喜ばしいことで、以前紹介した「子ども食堂」などはわかり易い事例だったと思います。
実際に、地域のコミュニケーションは「コミュニティ」という言われ方で少しづつ根付いていますが、そのコミュニティを結構生活の中で頼りにする人が少なくないのも事実で、上の事例のように深刻な問題の相談の場にも利用されるほどです。
ただ、その普及はまだまだ充分ではなく、地域で深刻な問題が問題が起きて始めて動くといった状態で、加えて地域ごとに住民の参加意識も薄いようで、まだまだ生活にゆとりが無く食い扶持を稼ぐのに精一杯で、職場と自宅の往復の毎日で住む地域どころか隣の様子さえ気にするゆとりの無い人も少なく無いようです。
かつてのように、地域での町内会・集会所が活かされにくく、若い世代になる程その本来の目的より義務という意識が強く参加意識が薄いのが現状ですが、地域での事件性が目立ってきた昨今、さらにその重要性は高まります。
その解決には、要望は集会所のような特別な場所でなくとも、上事例のような気軽な場所での会話の中で、自然発生した関心の高いもの同士が集まる小さなコミュニティ機能するのは、自然の流れかもしれません。
今は縦社会の障壁が少しずつ減って、その分横社会で特徴的な小さなコミュニティが次々に生まれていて、きっかけはたまたま飲みにいっているバーや行きつけのレストラン、習い事に言っているのかスクールであったり、その場所は様々であり要は隣の人と気軽に話せる場所であれば、何処でも成立しているということです。
そのキッカケさえあれば、あとは趣味の合う人の誰かが、テーマをもちこんで勉強会なり問題の討議であったり自由闊達なコミュニケーションがとれるなら、場所にこだわる必要ななくこだわるとすれば、ネットの様な顔の見えない場所という点が重要なのではないでしょうか。
わざわざ特別な集会所でなくとも、むしろ積極的に参加できて抜けることも簡単で、かたぐるしい集会と違う個人の時間を犠牲にしなくても済む手軽さに注目しているところが、今後も伸びていく秘訣でしょう。
最近問題化されやすい「子ども安全」「女性扱い」などは、より身近な場所がふさわしく、ママがよく集まるカフェやスクールなどで、企画者さえ出てくれば簡単にコミュニティが成立かつ、複数のコミュニティに参加にも不都合が無いという自由さが普及のポイントですが、単なる炉端会議会議とは、共通の課題をテーマとし参加意識と責任感を持った姿勢が最大の違いで、その一線を引けなければネットの書き込みと同じなので、ネットとの意識の使い分けを要領よく変えることも大事でしょう。
デフレ脱却に増税する意味のなさ
私たちが働く職場環境がなかなか改善されないために、仕事の効率化が進まないというジレンマを何度も何度も体験するわけですが、この問題解決にはもっと大きな視点での改善が鍵になっていて、末端の改善作業だけでは解決しないことがいくつかあります。
会社は利益を上げるために、資本を有効活用を進める中で、人材資本の効率化を最優先に進めていますが、日本のように海外企業に比べ中小企業の数が多いために、連結企業の末端の職場では、金銭面でも人材資本でもしわ寄せがあって問題を抱えてしまうケースが多いことが最も厄介なことですし、これは社員同士の工夫では絶対解決できない問題です。
MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
会社がこのジレンマから抜けられないのは、デフレから脱却できないためですが、インフレを悪と考える風潮がなぜかなかなか抜けないようで、この根拠は経済でのお金の流れの仕組みの大きな誤解によって起きているといわれ始めています。
詳しくは、話が長くなるのでおいおい説明していくとして、結論から言うと今この時期で増税をすることが、今後私たちを追い込むことはまず間違い無いということです。
政府は、どう言う理由かはわかりませんが、消費増税しないことはデフレ脱却にならないような説明をしがちですが、今政府内でも勉強会が開かれているように、MMTという経済理論を解釈しながら、複雑に考えがちな経済を見直している段階です。
この中でも、安倍総理は当初の予定は変えるつもりは無いと断言していますので、消費増税が実行されるのは今の所確定的ですが、軽いインフレ状態にもちこまなければならない中で、消費増税は消費を冷え込ませよりデフレ傾向へ加速しかねないことは、多くの人が察知している通りでMMTをもちこまなくても簡単にできそうですが、政府はそれを変えようとしていないのは残念なことです。
定期定期に発表される景気短観も、つい景気悪化を認めるようになったことで、誰もが不景気だと認識するようになりますから、政府が国債発行で資金流入を避けてこの期に国民から更なる消費増税で徴税する意味がありませんが、グローバリズムに揉まれる企業を保護するために、最も大人しい個人納税者から補填させるつもりなのでしょうか、イミフです。
何れにしても、私たちからまず国の予算であるお金の流れを学びなおさなければ、問題の共有も表面化も難しいでしょうから、まずは国の資金が個人の銀行預金で賄われているという思い込みはまずやめるべきでしょうし、その先にある緊縮財政による景気冷え込みをもっと表面化させなければなりません。
自己表現・自己実現の色とカタチ
「自分らしさ」を追い求めることは、夢や目標を叶えることと同じくらい尊く、価値のあることです。
現実は、達成半ばでその道を変えたり、挫折や妨害を経て忘れることがしばしばなことを、私達は経験で知っていますが、それでいいわけが無いことも知っています。
人によって目指すものの色やカタチは様々ですが、下記事のような切実な問題もあり、自分らしさを認めてもらえない現実もあります。
バラの少年少女たちへ。～台湾、同性婚法制化への道のり～ 日本よ、あとにつづけ WEDGE Infinity(ウェッジ)
自分の現実と異なる事実は、一見他人事としてもなんら私的な人生に影響力は持たないかもしれません。
ただ、たとえ他人事でも心を揺さぶられる事実があることも事実で、その事実をどう自分の人生に生かすか殺すか、十分に吟味しておくことがより精神的な豊かさと、満足な人生を送る、大事な鍵になっていることも忘れたくはありません。
