多勢が推し進める総意が、地方のそれと合致しない件
北九州東側、大分県で問題になっている、祈願だった九州周回高速道路の完成を目の前にした今でも、地元産業との軋轢は続いているようです。
以前のブログ記事で紹介した、９０年代 から起こった「内へのコロナイゼーション」から２１世紀へと繫がるセルフディターミネーション（民族自決）の心的変化と同じ経緯を辿っているのは、何か物悲しい気持ちにさせられます。
福島原発事故以降も続くコロナイゼーション変革
沖縄・福島を経て、九州へと飛び火するような、地方の中央の進める日本経済振興の流れが、大分の主要農業でもあるみかん農家へもその軋轢が押し寄せているという事です。
その他にも水力発電全盛の時分には、一級河川下流に建設される水力発電・貯水池を目的としたダム建設もその軋轢の一つであり、その都度地方と中央政府は闘いを繰り返してきた。
沖縄の米軍基地の例が最も大きいが、日本全体の利益と称する正当化によって、地方自治はどこまでその要求に譲歩しなければならないのでしょうか。
何事も現地の事情を一見しただけで進められる中央政策の「事情」は、地元にすればまるで、長年培ってきた文化・産業の森をブルドーザーで一気に平地にするような、理不尽さが少なからず残っています。
日本は民主主義の国とは言われますが、如何にも多数決・総意で決まっていると思い勝ちですが、少数意見を全く考慮しない多数決には、中央政府の「ありき」思惑だけが、一人歩きしているだけのように映るのは、筆者だけではないでしょう。
最も恐ろしいのは、海外で起こっている対岸の火事ではなく、国内でくすぶっている地方で起こっている政府印の都合によって、地方同士が分断され疑心暗鬼に陥る事が、地方創生にとって、どこまで危険かをすることなのではないでしょうか。
みかん園をつぶして作る東九州自動車道...その必要性は
http://j-town.net/fukuoka/column/gotochicolumn/208977.html
