震災のたびに原発によるリスクを考え直す苦難

　原子力発電の是非について、特に東北地方での津波震災後の政府や東電の対処の誤りや遅れで、起きた被害拡大や風評被害で立場に関係なく議論されてきました。

　原発の是非については、今でもそして今後も活発に議論が勧められるべき案件ですが、反対派はもちろん賛成派でも最終的には廃止の方向で意見は一致しているようですね。

　今年４月から電力料の見直しと同時に売電会社の自由参入が実施されて、より電力の生産や消費についての関心が高まって、注目を浴びているようです。

　厳密にいえばまだ始まったばかりで、参画企業の出方や比較が難しいために、お披露目様子見ムードで始まってはみたものの、これから気温が上がる季節で電力量も増加していくのが予想されているだけに、実質の闘いは実際に消費者がどこまで使っていくかにかかってくるでしょう。

　こんな中で、発電するのにコストが最も低いと言われる原子力発電は、災害時のリスクが如何に高くても、政府・関連企業は決して手放そうとはしないようです。

　その最たる理由は、電力エネルギーの安定供給と関連従事者の雇用があるからです。

[上図のような、汚染水対策などの事後にかかるコストなども考慮すると、他種の発電方法でのコストと比べ、決して安くはない上に安全性に不安も抱える。]

　ただ、今回の九州熊本の地震が発生さらに起こった事で、よりリスクについて実感する人が増えているのも事実のようです。

　とくに発電所周辺よりも、原発事業による雇用メリットのない外輪地域からの、懸念は大きいようですが、例えば東海地方で言えば、福井県舞鶴市の原発がそれに当り、福島原発の様なトラブルが発生した場合、風の方向からして滋賀県や東海地方への流れ込みが起こるのは明確なだけに、特に滋賀県は生活・工業用水として不可欠な琵琶湖を擁しているだけに、反発は大きいようです。 

　さらに万が一そのようなことになれば、日本列島の中央部で日本海側北西より、太平洋側南東方面に放射能が延びれば、列島そのものを分断することになり、東西の物流や人の流れを止めことになりかねず、東北震災の被害の比ではないばかりか、当に日本そのものの存続に関わる事態になるのです。

　建設場所については、地震の多い昨今やたら活断層の上だとかの話題が盛んですが、日本海沿岸だけに東北震災のように、津波の影響もがもっとも大きいと考えられますが、政府や関西電力は今現状の発電量不足に陥りることを恐れるために、稼働廃止には及び腰のスタンスです。

  もう一度過去記事を上げておきます、東北にお住いの方々の復興はまだまだ道半ばです、その原因には様々なことがあるのは否定しませんが、規模もさることながら原発起因での遅れが大きなものであることは誰も否定はされないでしょう。

　５年前の悲劇は再び起こる、と散々風評にも似たささやきは絶えませんでしたし、それにも関わらず原発の新造を目指す話があるというのですが、開いた口がふざがりませんね。だったらSFみたいな話ですが、エネルギーをもっとも効率よく消費する地域のそばに建設するのは合理的に考えれば妥当でしょうね、さしずめ建設場所は湾岸か東京湾のど真ん中でしょうね。

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　それは空想であり絶対ありえない話です、政治家原発のリスクは知り尽くしているのですから、それでも多くの国民が困るから原発から電気を得て、その分浮いた予算を期待しているわけです。

 　沖縄の米軍基地移設問題に似ているかもしれません、利益をえる者が多ければそれは正義になると言わんばかりですが、今は熊本震災の対応に追われている間は良いですが、間もなく伊勢志摩サミットで海外の首脳との間で、震災の議題は出るでしょうし、さらに夏の参議院選挙での有権者の信任対策に、政府は忙殺されることになります。

　私たちはただでさえ地震や津波の脅威から逃れられない立場にある上に、いくらエネルギー問題があるとは言え、あらたに原発の災害リスクを加える選択はどう考えても合理的ではないようです。 

　今は、何としても震災から多くの人々が普通に生活できることに集中すべきかもしれませんし、そんなさ中で今はどうでも良いことなのかもしれません。

　しかし、日本列島の南で起ころうとしている「東南海プレート」と全国に散在する「活断層」のリスクは順繰りと回ってくる時代に生きる私たちにとって、どっちのリスクを取るかの選択から逃げられません。

　逃げられない以上は、限られた者のメリット優先の選択を傍観してはならないですし、 そのために私たちは選挙権を有効に使わなければなりません。