自由主義の筈の日本に、恒久的な圧力をかけ続ける米中に、どうすればいい？
前回、年次改革要望書の事実を書きました、この書簡のやり取りに限らず、アメリカの傀儡国日本と呼ばれる所以は、その他にもオールドメディアが証がらない事実や、学校の教科書でも教わらない、不可思議な不等関係が現前として存在するのですが、これが一向に改善されずに、何時までもアメリカにお伺いを立てる日本が、どの様にして成立しているか考えます。
牛肉・オレンジから米の輸入自由化までＴＰＰにつながる、日本へのアメリカの「開国」圧力の歴史は、筆者が把握している範囲では江戸時代の前まで遡りますが、織田信長が思い描いた日本の市場拡大・商業戦略は、当時から既にあったと言われます、しかし西洋列強は東洋の楽園ジパングと知られるようになった辺りから、地球をぐるりと繋ぐ市場経済の完成には、最果ての島国の存在は避けては通れない最終課題でした。
そして近代・現代ではグローバリズムの最終段階が完成し、日本とアメリカの「経済摩擦」の論点は常に同調させられてきました、日本から見れば「貿易を自由化して、工業製品をどんどん輸出したいが、農産業は守りたいので、輸入は自由化したくない」これが本音ですが、すでに輸入自由化された品目もありそれが牛肉とオレンジです。
では牛肉とオレンジは、なぜ自由化されたのでしょうか、日本の畜産農家、ミカン農家は壊滅したのでしょうか？戦後、年次改革要望書等をはじめとして、どのような貿易ルールが作られ、今に至ったかを見ると、戦勝国として経済的にも圧倒的な力を持ったアメリカは、戦後の世界経済のルール策定をする際に、ブロック経済という極端な保護主義がだ第一次・二次世界大戦を招いた反省から、自由主義の原則を確立しようとします、それがブレトン=ウッズ体制です。
①金＝ドルを基軸通貨とし、固定相場制にする
②関税を引き下げて、自由貿易体制を確立する
世界恐慌以来の200％の高関税を徐々に引き下げて、最終的には関税0％を目指す。
レーガン政権の圧力に日本は逆らえず、1948年関税・貿易に関する一般協定が結ばれますGATTガットがそれですがその結果、多国間交渉で段階を踏んで関税を引き下げで合意、日本参加は1955年からで、牛肉とオレンジの輸入自由化が決まったのは、1986～1995年ウルグアイ・ラウンドからでした。
1980年代アメリカは、対日貿易赤字が500億ドル超で外交問題になっていました、当時レーガン政権がプラザ合意で、円高ドル安誘導でアメリカの輸出を有利にする一方、日本政府にも「牛肉とオレンジに関する輸入数量の制限はＧＡＴＴ違反だ」と直接圧力をかけます、その結果日本政府は圧力に屈し、牛肉とオレンジの輸入数量制限を撤廃するのです。
しかしその後、自由化されても農家が壊滅しなかったのは、当時「日本の畜産農家、果樹農家は壊滅する！」と危惧されますが、日本人の味覚や、農薬など食の安全性から、国産の牛肉・ミカンは消費者に支持されたし、1993年の冷夏で日本でも米不足が起こりますが、当時の細川内閣は「1粒たりとも輸入しない」言いつつ、米の輸入を部分的に自由化しますが、輸入米の多くは日本米とは味覚が違うタイ米だったため、消費は進まず日本米と混合して販売されたり、売残りは家畜の飼料や緊急備蓄米として保管されました、その米のまずさは今でも憶えていますｗ
当時は日本人も農協も賢くキチンと機能していたのです、ですがアメリカはそれで諦めることはありませんでした、その後アメリカやオーストラリアでコシヒカリなど、日本種米の輸入をしたうえで日本米の大規模栽培を開始、逆輸入して国産米と競合させましたが、現在輸入米は政府が一括購入し、民間には高く売却する体で日本米と競合できるよう配慮していますが、その分小麦を大量に買わせてパン需要を高め、米消費を減らすのに成功しています。
1995年ウルグアイ・ラウンドに基づきWTO世界貿易機関が発足、GATT関税および貿易に関する一般協定を国連機関として、常設化し自由化の対象をモノに限らず、サービス（金融・通信）や知的財産権（特許・著作権）にまで拡大、違反した場合の罰則（制裁金の徴収）を強化させます。
2001年中国、2012年ロシアの半資本主義国までが加盟することで、現在世界の大半の国が加盟しますが、加盟国の多さが弱り目になり、先進工業国は例外なしの自由貿易を望む一方、途上国は国内産業を守るため、例外規定を設けるに至り中途半端になります、それを補完すべく地域単位や2国間での協定である、FTA自由貿易協定やEPA経済連携協定も結ばれていきます。
こうして、世界の途上国や先進国は国際間でも、モノやサービスの相互間協定（縛り）をすることで、一見は平等な協定を構築していくのですが、一時的な天候・災害危機などでアメリカが弱体化したり、台頭してきた中国の影響力の拡大で、TPPの時代には提案者のアメリカは脱退、中国は不参加になります。
そもそも列強国が優位に立つために仕掛ける、これらの農業・工業生産物の輸入・輸出協定は、多くがドル覇権を握るアメリカが首謀者だったのに対し、リシアの代わりに中国が対抗馬として台頭し、広大な自国で世界の工場として世界への影響力を強めてきたことで、アメリカが相対的に厳しい立場に立たされたという、歴史的な象徴的現象だったのです。
それによって、従来からアメリカの傀儡国だった日本の立場も、実は変化するチャンスを得ていたのです、ところが現実はそれを知ってか知らずか、政治家や起業家の多くが新市場の中国にすり寄る動きを、急激に拡大し実質上の”頭のすげ替え”に始終することになります、その恩恵は今ではハニトラ・マネトラでがんじがらめにされた政経界のトップという、人質を増やしただけで、それが現在の共産政府に逆らえない日本を生んでしまったのです。
その間も日本は、アメリカからの脱却はできず、相変らず同盟国という表の顔の下に、国の行方を米に依存する日本の立場を脱却するチャンスも同時に失いました、日本では政治で自民党が最強で安定政権である一方で、傀儡政権だという現実から見ても、国民主権を政治経済に反映させる事が、親中国派の参入でますます困難になっていくのです。
しかも日本国民は、海外の民族と違って本来から従順で暗黙的なために、デモや暴動など起こすこともなく、突き付けられた要求は暗に受け容れてしまう、それを米中などの列強は計算づくで難題を押し付けてきます、日本人独自の善意や民主的な思想は、認められる事もなく利用されてしまう、この危うい現実をどうすれば変えていけるのか、それは日本人がこれまでの民主的な言動とは別の、モノ言う日本人との二足の草鞋を臨機応変に、使い分けていく賢さを身につけなければならない、そういった時代になったことへ、自覚が問われているということです。
みなさんは、その準備と覚悟と、そして行動を示していますか？
