くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

プーチン帝国の野望裏に隠された計画と、世界で進むグローバリズムとのシンクロ

プーチンが起こした欧州ー露を結ぶ要所である、ウクライナを奪い取る動きは、アメリカのエネルギー戦略の都合で、米日エネルギー大手は北欧ノルドストリーム2開発に続き、極東地域のサハリン1開発からも撤退表明、今後日本への天然ガス供給も減ってしまうでしょう、ロイターはノルドストリーム2事業会社が2、月中にも破産申請の手続き開始可能性を報じますが、その後どこがそれを買い取るのでしょうか、注目です。

誰かが、SDGsによる脱炭素エネルギーシフトで、化石燃料利用を頓挫させたあと、最大の石油輸出国のロシアを、世界の敵に仕立てあげ影響力を排除、無価値化したと認識させた後に、石油備蓄の独占化と、以前から頓挫していた核燃料の市場拡大へ…必然的に輸入資源に頼る国、日本も含め第二次世界大戦時と同様に追い詰められる流れが起きれば、次は間違いなく中国が日本を喰いにかかる狼煙となるでしょう、アメリカはただ傍観するだけです。

 

さて、海外銀行でのロシア資産を差し押さえました、事実上ロシアの核攻撃発言への専制攻撃をしたことになります、事実プーチンは戦術核兵器に付いて述べています、彼はなぜガス欠になりつつありEUへのガス供給を止めないのか?それは民間人が標的になてしまうからです。軍事的にはロシアは領土獲得などの一定の成果を得ているように見えますが、今後どのようにして資金を調達していくのでしょうか、今後の課題はいかに自分たちに対する金融戦争を無力化し、EUが国内の政治に失敗し国内で使っているお金を使い果たして破産させる方法を作り出す方法を考えています、金融核兵器のゴールドによる金融戦争の開始です。

 

先週ロシア財務省の発表で開始されました、国内売買されるゴールドに対する20%の付加価値税の廃止で、これによって国民は売却益の目減りを無くせます、ゴールドはドルを買う代わりに資産を安定させる魅力的な手段になりますが、ルーブルが不安定な変動に晒されている今、露財務省はドルは貴金属に匹敵する競争相手にはなり得ないと述べています。

金の為替レートは短気変動するも長期に投資収益性が高く、政府にも財政の安定化のメリットが生まれるとの狙いです、露政府は付加価値税を無くし国内で金による再貨幣化を実施しようとしていることを意味します。

 

西側からの金融制裁を相殺させるための第一歩は、資本引き上げによる通貨大暴落に国民が耐えられるようにするために、金による価値の流通を安定させる事で、国際間でも安定した取引が可能になります、ロシアは国内で金の採掘精製をしていますが、その金の輸出を全て国内に担保するのに加え、ここ数年何百トンもの金をスーダンから軍用機で密輸していた事実を国内メディアが明かしていますが、スーダンにとってロシアは最大の金輸出国という関係でもあり、一説では毎年30トンもの金が流出しているとのことです。

クレムリンは2010年以来金の露中央銀行金保有量を4倍以上に増やし、輸入と国内生産で世界第3位の金保有国となり、軍資金を溜めていました。ロシアは20年初めて金の保有量が米ドルを上回り、金塊が総保有量の23%以上を占めるまでに増加していました、また金は現物取引なので、ハッキングによる損失リスクも皆無であり、仮想通貨によるマネーロンダリングに依存する必要がありません。

 

それが可能になれば、ロシアはウクライナ侵攻を安定・長期的に進める事が可能なだけでなく、ドルは金の競争相手にはなり得ないため、金による国内・国際間の取引を安定させられる上に、事実上基軸通貨ドルを金により無価値化させ、金融戦争に勝利することも可能になるのです。

プーチンは、本来は国際金融資本組織DSの配下ではあっても、このゴールドによる金融支配権を握れば、DSさえも敵に回すことが可能だと考えている節があります、もしこれが実現すればかつてのロシア帝国と欧州王室との金融覇権争いへのリベンジを果たすことができるのかもしれません。

 

加えて、金の保有量に関しては中国が圧倒的だと言われますが、金による金融流通網を両国が結べば、実質上世界最強の連合国家と、莫大な中国市場を基盤とする経済網が生まれることにすらなるのです、これは資本自由圏の市場を凌駕するに十分可能な優位性を持ち得ますが、欧米資本はこの計画案に対する準備ができているのでしょうか、それともこれらの動きもDS最上部にとっては想定内の計画なのでしょうか。

この計画の恐ろしいのは、私たち市民がたとえ事前に知り得ても、それに抗うことはできないという現実を受け容れなければならないということです、彼らが仕掛けた遠大な計画がついに白日の基に晒されようとしています、しかしその時にはもう時すでに遅しであり、いよいよマネーの役割りは終わりを告げようとしています、マネーが無くなる世界…それがどれ程恐ろしいものか、もう知らない方が良いのかもしれません。

 

バイデン政権は今年2年目に入り中間選挙をひかえる中で、支持率の急低下に対策を求められていたが、3日の一般教書演説でバイデン は演説終了後に”Go get him.” 発言で本音をポロリも、会場の議員は全てがスタンドオベーションせず、盛り上がりも中途半端な印象でしたが、明らかに支持率復帰に向けウクライナ問題で、主導権を意思表示しているのは誰の目にも明らかです。

EUへの天然ガス供給はウクライナ経由のパイプラインと、ノルドストリームによるバルト海の海底パイプラインが主でした、この戦争で前者が停止し、米独交渉で後者も停止されればロシア側供給は無くなります。

 

その根拠にもなる事実が4日のWBSで報道され、脱ロシアで混乱するドイツでの天然ガス 反対デモで反プーチン士気高まる中、独ショルツ首相は承認なしでLNG供給海底パイプラインの「ノルドストリーム2」停止決定、総事業費1兆円費用を放棄しロシア依存に終止符を打ちました。

このノルドストリーム2停止を制裁を理由に、ドイツとの首脳会談で提案していたのはバイデンで、その裏にはルイジアナ州LNG生産拠点キャメロンLNGの供給事情があるようで、3年前から年間1400万トン生産、かつてのシェールガス革命時から生産されるも、ロシア産に押され欧州輸出で苦戦していました。

 

ここにきて状況一変しベンチャーグローバルLNGらと、新プラント生産体制を整え欧州へ船で輸出開始体制、需要が一気に加速しています、露ガスプロムからの需要は21年から4割減、一方米LNG需要は21年7月から22年には世界最大の輸出国に成長、ドイツ含め今後のEU諸国へのLNG供給を担うことを裏付けるように、ルイジアナ州開発局 エネルギー安全保障がさらに重視され供給体制の多様化が進むだろう EU市場開拓し続けるチャンスと発言。

 

バイデンの制裁にロシア外務省は、ロシアからEUへのガス輸出関係を壊し利益を得ていると批判しています、この発言はロシア側から見れば至極当然で、この欧州市場にアメリカは、これまでEUガス輸入元50%シェアのロシアから、天然ガスシェアを奪いに掛かる狙いがあったということです。

ロシアの軍事行動の根拠には、かつてソビエト時代に西側と締結した筈の、NATO不拡散約束があり、それにも関わらず西側はアメリカの思惑に沿って、NATO加盟国を増やしました、その結果米トップ100社合計で40兆円、軍産複合体と言われた企業ロッキードマーチン年間売上高5兆円、他にもボーイング・ライゼオンテクノロジーズなど大手が、兵器を欧州市場・NATO加盟国に大量売込みに成功しています。

 

今回のウクライナでの一連の紛争の結果、ロシアの資本圏浸透を完全に阻み、元の鞘つまり共産化への道である中国との資源・軍事面での”協調”が不可避になってきたわけです、実際に市場失うロシアと供給関係を強化する中国、両国間に大型輸送パイプ施設建設が加速、天然ガス供給でタッグ、上海へ繋ぐパイプライン”シベリアの力”の存在。

コロナで遅れていた計画が、この期に建設急加速し25年完成予定で年間380億m3送油可能で、北京五輪開催時の首脳会談でさらに100億m3追加契約締結しており、その勢いは”シベリアの力2”の開発も?中国政府はあくまでも中露は対等のスタンス強調していますが、主張が強い2国であっても、対米路線利害一致で米の世界覇権を牽制する体制も無視できません。

 

この騒動は、一見自由主義陣営と専制主義陣営との衝突の図式が大半の見方ですが、これはメディアによる極端な”自由主義側目線”の、印象操作の側面が濃いと見た方が良さそうです、確かにウクライナ人の被災者が存在するのは事実で、人道的に許されないとの判断も誤っていませんが、この戦争が単なる善悪で割り切れるものでなく、アメリカの政治事情やインフレ改善に利用されている事情を、覆い隠す傾向が強い事を念頭に判断しなければならないということです。

過去から繰り返されている、資本主義VS共産主義の世界覇権の対立が、自由主義VS専制主義覇権闘争に変化しつつある中で、思想の相違での争いでなくグローバリズムという、特定の特権資本層による、国を超えた影響力・支配力の標準化が根っこにある事を、知っておく必要がありますが、今後も紛争や気象変動・災害などを利用して、恐怖心を煽り続けることで、経済を誘導してく手法が本格化していきます。

 

そのアメリカを食い物にする巨大資本集団は、自分の資本を肥やすためには母体でさえ食い物にする、それは彼らが一枚岩ではなく前衛の欧州集団と、後衛の米集団の攻防があるからだと言われます、それを束ねるのが中立国スイスに拠点をもつ資本集団、アメリカのNYよりもオランダのブリュッセルの方が、国際政治・経済をコントロールする影響力は遥かに大きいですが、それは公になることはありません。

英国王室も古くから多くの歴史変遷をデザインしてきましたが、それぞれの利害をうまくバランスをとりながら、歴史は作られているという事実を、仮想現実と見ないでどう見ればよいのでしょうか?

 

欧・米・中・露が狙う、CBDC世界基軸通貨となりうるデジタル通貨の覇権争いは、この戦争のどさ草にも、ロシア系の金融決済システムの行方を待って、虎視眈々と椅子取りゲームを続けています、ロシアが仮想通貨の秘匿性を利用して、国内の資産流通の崩壊とリスク回避を担保する動きをしているとの読みもありますが、実際はどうなのでしょう。

大方のベテラン論壇家の多くがは、プーチンウクライナを生贄に差し出し、欧米の軍事物資供給によって長引かせ、追い詰めていると見ているようですが、多くは読み誤っていないでしょうか、プーチンはそれらを全て見越して周到な準備を済ませた上で、クリミアに続くウクライナという”肥沃な土地”を獲りに来ているのです、背景の巨大資本集団はその結果を横目で見つつ、周到にデジタル通貨標準化と化石燃料・発電核資源の供給体制の覇権を一気に加速、握ろうと既に動いています、そのカギは国際金融機関が集中するオランダブリュッセル…なぜここに金融の要所が集中しているのか?



最後に、歴史とは人が行動した奇蹟であり、記録されて始めて歴史になりますが、その記録者というのはいつの世でもその時代の覇権者であり、その歴史は決して客観的事実が残されるわけでは無いのです。むしろ”作られた事実”が後世に残されているケースの方が多いのですから、私たち日本人の歴史観が、”事実の記録”という理解であればあるほど、作られる歴史観との乖離に悩み混乱することになるのです。

ウクライナ戦争で、第三次世界大戦の火種が切られました、私たちはその真っただ中に生きているのですが、かつて第一次世界大戦、二次大戦が起きた経緯を見返せば、あまりにも似通った点が多いのに気付いて、驚愕するでしょう。

 

今でこそ少なからずの人が、東欧で起きている火種が日本に降りかかる脅威を感じていますが、次は台湾ではなく日本でも既に様々な工作が始まっていて、過去の戦争のようにアメリカがそうしたように、今回は欧州勢がSDGsで、中露が安全保障上の脅威として、まとめて日米潰し体制を完成させたと見るべきで、この状況はかつての世界大戦勃発の時の状況に似ているのです。

歴史は繰り返されるのでしょうか、日本はどうしたら良いのでしょうか?今回はロシアがアメリカの餌食になろうとしています、かつては日本がアメリカの圧力をかわせず、無謀な戦争に加担しましたが、今回は今のところ立ち位置が違います、その間にアメリカ資本とタッグを組んで、協力可能なアジア先進国を味方に引き入れ、太平洋巨大経済圏を創らなければ未来は無いでしょう。

 

これはかつて日本が日中戦争時に計画した、大日本共栄圏構想と近いですが、今回は既に日本は米自由経済圏に組み込まれています、そこからの足抜けはほぼ不可能でしょう、過去の轍を踏まないように、アメリカを上手く利用するスタンスが鍵です、欧州勢はマネーの中心を握っている以上、日本はアメリカ資本を巻き込んで、欧州勢や中国ロシアの専制主義集団とも闘っていかなければならないのです。

つまり単独では困難であり、最終的に選択肢はアメリカとの属国化をさらに進めるか、中国の専制主義化を受け容れるかの2択になるでしょう、台湾は既に中国の影響力から逃れ、アメリカ属国化への道を進みつつあります、日本が同じ道を選ぶか違うかで、日本の存在意義は大きく変わっていくでしょう。