くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

台湾だけでない、小国の苦悩と叫び

日本を含めたWHO加盟国が組織に期待する保健衛生に関する安全指針や情報について、アメリカ政府がテドロス事務局長の、極めて中国寄りの情報誘導を避難し、融資凍結などの支援凍結をし始めていたり、台湾の加盟を拒否する姿勢を崩さない事など、その存在意義が由来でいます。

日本政府は、隣の大国である中国への一定の配慮から、こうした問題は知りながら静観することなかれ外交を長い間続けてきただけで無く、多くの資金提供をしながらも、その見返りが情報提供以外無いことや、関連省庁の人材派遣の有効性も出せていない状態です。

 

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台湾女子医学生、WHOテドロス氏の批判に痛烈反論 7日で170万回以上再生された動画が日本でも話題に(2/3) | JBpress(Japan Business Press)

 

WHOは、組織の多くが邪な資金提供を受けた国の中国の傀儡化が著しく、上のニュースのような中国が認めていない国への圧力も、WHOを通してかけています。

 そもそも私たちが、このような有事が起きるまでWHOの活動や、存在意義をまともに考えなかったこともあったでしょうが、いざと言う時にはこうした国際機関の威厳に影響を受けやすい日本人や日本政府にとって、その指針が正しく無ければ、その悪影響は大きなってしまったということです。

 

台湾は、日本の様にWHO加盟国でなく長らく加盟すら許されてこなかった自治国でも、国として中国から認証されていないことで、多くの災難を自国で解決しなければならず、それをこれまでしてきたわけです。

特に国として認めようとしない中国政府の動向には敏感であり、それゆえ隣国が起こした不祥事にはどこより早く情報を入手し、他の国へはかなり早い時期から警告を発信できたことは、この国にとって幸いでした。

 

しかし、中国共産党は香港をそうしたように、この国にも圧力と理不尽な外交を強いただけでなく、WHO加盟国に対しても正確で速い情報提供をしなかったことで、今の様な世界恐慌にまで事を大きくしてしまいました。

この惨事には自国も被害者であり、国内対処するしかゆとりが無いならまだしも、それどころかこのどさくさにまぎれ、国民と他国の市民の安全が窮する中で、軍事行動をひそかに進め、東南シナ海を独占する行動を強化さえしています。

 

そのど真ん中に存在する台湾では、まさに他人事でなく軍事面での有事対応も同時進行せざるを得なくなっていますし、中国共産党の都合を国民の安全より優先させる姿勢は、台湾だけの有事ではないことがお判りいただけると思います。

この台湾が直面している難儀は、国土規模からして同規模の日本でも中国の圧力や不当な内政干渉が、いよいよ問題として表面化していますから、政府は基より国民の私達も台湾や香港と同様な危機意識を基に、日本政治に関心をもって国民の意見をはっきり示していかなければならないでしょう。

 

 日本政府は、経済市場や企業規模拡大に、中国市場を宛てにし過ぎて歪んだ外交やビジネスを止められないようですが、台湾の様に市場規模が小規模が故に、生産も販売も海外に頼らないと成長が見込めませんが、日本がアジアのハブとして今後も機能していくためには、大国の論理に依存する姿勢を変えなければ、難しいでしょう。

 

今後も今回の有事の仕掛人として、隣国の窮地を省みることなく次から次へと政治・軍事圧力をかけてくるでしょうから、それに同じ境遇の小国同士で共存する道を具体的に探るために、政府に要求していかなければなりません。

今は、自分の周りだけで精いっぱいかもしれませんが、政治外交の動きにも関心をもって、国民の権利を行使できる機会には、国際社会の中の日本としてふるまえる政府になってもらえるよう、今から力を蓄えていきましょう。