くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

小規模飲食店への地元愛サポート

東京都が、都内商業施設への不要の外出を控える要請を出して、ようやくその環境に慣れてきたところで、とうとうスーパーなどの日用食料品の店へも入店制限がかかる様になってきましたが、皆さんの地域ではいかがでしょうか。

仕事も、外勤であったり交通インフラ系の職業など、テレワーク不可の仕事に就く人たちは、相変わらずの不安を煽る報道の影響で、通勤も肩身が狭そうで何のための仕事かわからなくなってきますが、商業活動がある程度継続されないと、国の機能そのものが危うくなります。

 

www.chunichi.co.jp

「#名古屋エール飯」で飲食店支援:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)

 

政府は、通販でライフラインである食料・生活品調達を推奨する構えですが、これは公務員などの安定した人の生活導線を基準にしており、多くの国民はその水準を満たさない人の方が圧倒的に多いはずですから、基準そのものを根本的に変えて配慮すべきですが、その方針は無さそうです。

結局、市民の生活導線は民間で工夫するしかなく、G.W.の長期休暇を前に、役所は通常通りに業務をする姿勢で、行政を進めているので、その前後に補償金の手続きも滞り、不安だけがけ継続されます。

 

感染者の増加が落ち着きを見せるシーンが見えてきたのは幸いですが、メディアは感染しているかどうかの心配を煽るかのように、検査体制を簡易化して任意でのPCI検査を勧めるようになりました。

これによってさんざん縮小要請していた外出機会が増えますし、どうも言っていることがころころ変わってくるところからも、政府側の翻意に首をかしげたくなりますが、それはさておき、市民同士の出来る限りの強力と、小規模店舗の経営努力で何とか乗り切ろうとする気運も高まっているのは幸いですね。

 

各地域の商店街では、何とか経営を継続させようと、組合を中心に個人店同士で宅配の労務を補完しながら、空き時間と客のつながりを留める工夫を始めています。

地域によっては、ふるさと納税よりも地域商業の継続をサポートする動きも注目され、実際に動き出したところも増える傾向は、とても明るい話題です。

 

どうしても人が必要な運送サービス業も、乗客自体は激減している中で、タクシー業界も流通に参画する試みもはじまり、この宅配サービスの動きに参入しているようですが、こうしたこれまでにない販路を生むと期待されています。

 この動きは、商業的な交通インフラの流れを止めないように、工夫された苦肉の策ですが、不慮への対策によって普段は見向きもされなかった、新しいビジネスが見直される良い機会にもなりました。

 

各業態が専業から専業と言う、フリーランス的な柔軟姿勢を取れたことで、縦割りな組織構造にも大きな変化が起きるのでは、という想定外の可能性を生んではいますが、全ては手探り状態であり、こうした新規事業が根付きにくい国内で、今後どれほどが定着していくか見守りたいです。

ただ、今後今回の様な想定外の流通パニックについても、単に買い占めで混乱を増した過去に比べ、売る側の体制はもちろん買う側の準備にも一定の成果を見られるのは、前見きな成果だとわかります。

 

大きな商業・娯楽施設は、お客が必ずそこへ出向かないとサービスを受けられませんが、小規模商業のメリットになると考えられますし、なにより創意工夫によって市場を能動的に改善や工夫をしているのは、高く評価したいです。

 日本の商業流通網は、メーカーから卸にまわり、その段階を何度も経由し、小売り店から消費者へ流れるのが通例でしたが、ようやく新しい時代に中間コストをどのようにして軽減していくかを、真剣に考える素地ができたのではないでしょうか。

 

もう一つ、これまでの流通システムの最大のネックは行政認可などの、縦割り機関の介入が大前提であったため、どうしても並列的な関連機関を減らしコストダウンすることが禁じ手にされてきた問題が大きいです。

どさくさの火事場市場ににおいて、これをきっかけに消費者の声が直接届く横のつながりが中心になった商業が、本来小規模市場である日本では向いていることが、見直されて規模なりに成立するビジネスモデルで「持ちつ持たれつの」補完モデルが成長していくことを期待したいですし、それが地域の絆の再認識にもつながることは証明されただけに、今後の復興への加速に貢献にもつながれば幸いですね。