「スポンサーだから?」そんな単純なら世話は無い
芸能界で言えば「○ャニーズ」「○本」、
広告業界で言えば「○通」
この双璧が国内の商業や娯楽を寡占化しているのは周知の事実にもかかわらず、骨抜きオールドメディアのスタンスは至ってマニュアル的な報道が目立ち、更には情報発信の優先順位や重要性に疑問を投げかけるざるを得ない例が目立つ気がしてなりません。
テレ朝・玉川徹氏 宮迫の引退決断に「宮迫さんを使ったりできない、テレビも…」― スポニチ Sponichi Annex 芸能
資本社会である以上、株式によるヒエラルキーは往々にして見られるが吉本興業の株主は、国内TVのオールドメディアが占めるとされます。
wikiでも調べましたが、今回は以下のサイトが当にどストライクなので引用させて頂きます。
吉本興業の株主(在京5社・在阪5社)はどこ？株価はいくら？株式上場はしている？ ｜ 20代独女の気になるお話
交通事故の加害者を逮捕しないなど、本来優先的に解決しなければならない事案をウヤムヤに、普段ニュースにしないような事故を数多く増すなどの撹乱的なメディア手法も目立ち、不審も募ります。
また、今回一議席を獲得したＮ国党、その代表You Tube動画の一つで、NHKは電通傘下に下った後におかしくなったと経緯を説明しています。
国内TVメディアの元はとたどれば、民営は広告で国内メディアを牛所る電通で、国営のNHKさえ実質支配しているとなれば、メーカーなどのスポンサーから見ても売上を左右させるチカラを持つ広告大手企業が、少なくとも国内情報網で絶対的な支配者、ラスボス確定となってしまう。
広告やTVメディア業界の一本化が成立する背景は、歴史のお約束に倣ってその源流はアメリカにあるのは、よく知られています。
これはこの業界に限りませんが、かつて各業界で第一線で名を馳せた有能な人材が退社独立後に、その政界業界の暴露をネットなどニューメディアで始めていることに、注目する者が増えているのは、ざっくり言えば旧世代と新世代の決定的な確執を浮き彫りにしてないでしょうか。
筆者が意図的にメディアを新旧差別している目的がここにあるのでは。
ニューメディアだからと言って、信用度の物差しになるものではないでしょうが、一部の国を除いては、ネットメディアには情報が滞ることはありません。
滞らない分、確度の低い情報も飛び交うことになったり、炎上などの過度なバイアスが問題になることがありますが、多くが加工情報でしかないオールドメディアに比べれば遥かに風通しも良好で、自由に発信できるのも良い点です。
今回は吉本紛争がきっかけとなりましたが、特に金・情が絡む発信側の情報には、必ず利害関係に忖度された周到な情報が流されるのは間違いなく、私たちはその利害の外にいる限りは、自由に傍観しまっとうな判断を下せる姿勢を無くさないようにしたいもの、とつくづく身が引き締まる思いを、忘れないようにしたいです。
自分の立場と他人のそれとの確執とあり方
今回は、私たちの生活の根本さえ大きな影響を与えるようになったSNSを始めとするニューメディアと日本でも馴染み深いTVなどのオールドメディアに流されるニュースと、生活への影響について考えます。
前者は後者に比べて、個人の生の声や編集フィルターがかかりにくい一方で、情報量が多く多岐に渡る傾向があり、どちらか一方に絞るのに苦慮しがちですが、２種の選択ができることで、都市部・地方部関係なくほぼ同時に、均等な情報を共有できるようになった恩恵は大きいでしょう。
（暫定的にネットメディアをニューメディア、TV新聞をオールドメディアとしていますが、命名根拠に他意はありません）
CNN.co.jp : トランプ氏の「国へ帰れ」発言、下院が非難決議を可決
しかし、今まで一方的に整理・編集され流されたオールドメディアでの情報に慣れている私たちが、膨大で未編集のニューメディアの情報に慣れるのには、人によっては時間がかかるもので、大きな誤解や齟齬を生み出しています。
ニューメディアの情報拡散力は凄まじく、この影響を恐れた中国は厳密な統制を行ったり、本場アメリカではメディア全体で情報操作合戦が横行していて、それらが原因でネット＝怖いという印象を持たれる方も少なくありません。
中国の様な日本と異なった体制の事情は置くとして、アメリカの状況は日本に影響を与えやすく、上記事のような大統領バッシングのような大手メディアVS当事者のような図式も国内で散見されます。
日本人はどうしても受けた教育によって「一つの正解」をメディアに求めてしまいがちですが、実際に正解は一つであることは皆無に等しく、むしろ相対的な場合がほとんどなので、受信者側のスタンス次第でいかようにも解釈できてしまいます。
情報を扱うアナウンサーや専門化でさえ、調査不足や取り扱いを誤っているケースは頻出していて、よもや情報の専門スキルを持たない私たちはさらに輪をかけることで、ネットで炎上したり些細なことが問題になりがちなのも、しかたないことでしょう。
ただ、それでは収集がつかなくなってしまうので、少しでもできることから情報収集力や判断力を高めていくしかありませんが、まず発信側には正確に伝えようとする者と、意図的に編集する者が居ることを知っておく必要があります。
特に後者は、政治から生活まで多岐にわたり混乱の元を作るのが仕事なので、そのテクニックも半端ではありませんし、前者との見分けもより困難になっていますので厄介ですが、この見分けには必ず複数の記事を比較は必須ですが、これに慣れてくると特定の文言や言い回しに不自然な箇所を見つけやすくなります。
最近では、白を黒に変えるほどの印象操作も珍しくありませんので、重要だと思う記事だけでもいいので、丹念に一通り読み込んで比較することをオススメしますし、読み込む力が仕事や生活に様々役立ってくるので、決して時間の無駄でないことを書いておきます。
結局「情報操作」や「印象操作」の類は、受け側に問題を求められやすくなる風潮がありますので、自己防衛の意識は不可欠ですし「情弱」などの差別にさらされないために、普段から頭を柔らかくする訓練は積極的にしたいですね。
受けた情報が偏向的なのは発信者側の問題ですが、一方で受け側のバイアスになりやすいのは、立場によって偏った解釈をしがちな点は自ら律する習慣をつけるしかありませんが、執拗に答えを一本化する癖だけは無くしたいものです。
【お金の学び】MMT支持者がこれほど自信に満ちているのは、ナゼですか?
注目されていたインテリジェンスな女性が先週来日しましたが、昨今全米日本で女性蔑視論が声高に問題にあげられる中で、このステファニー・ケルトン氏はお金の事実のことで注目されているアメリカ人です。
ここでは同氏について詳しく補足はしませんが、彼女は経済学のエキスパートとしてアメリカで注目されたキャリア経済学者さんで、MMTと言う貨幣理論「お金の仕組みをわかりやすくした」を、国内に広める経済関係者らの依頼で来日した人物なのです。
消費税は「増やすより減らせ」とは本当か | プレジデントオンライン
ここでは、彼女そのものがテーマでなくMMTによって整理されたお金の仕組みと効果をこの機会に理解するのが目的で、かく言う筆者もこの理論を知って目が覚めた者のひとりですが、どうしてここまで話題になったのかも含めて、共有したいと思います。
以前にも、当ブログや別ブログで書いたのですが、少々専門家ぶっていましたので、今回できるだけ普通に書きたいのですが、まず経済学の分類として理論をベースとしたものと事実をベースにしたものに分けると理解しやすいです。
経済学が小難しい理論の塊と構えて拒否反応してしまいそうですが、それは理論や数式ありきのそれが横行しているからで、彼女のようなMMT支持者は事実（結果）から追って原因を求めた結果をまとめているだけなので、話がスッと落ちやすいのが特徴です。
理論ありきと比べ、結果の現実から「どうしてそうなったのか？」を追っているので、当然と言えば当然ですが、基本的な事実は下記画像の通り
引用元：京都大学大学院教授 藤井 聡氏
SakuraSoTV【経済討論】ＭＭＴ（現代貨幣理論）は日本を救うか？[桜R1/7/6]
http://blog.hatena.ne.jp/kromaryu/kuromaryu.hatenablog.jp/edit?entry=26006613375087547
国内に限らずこうした考え方への反証に、
「”好きなだけ”国債や貨幣を発行しても財政は破綻しないというが……」とか、
「いいことづくめの話にしか聞こえない」
という前置きから始まるのが不思議なのですが、この理論にそもそもそんなことは一つも書いてないし、むしろ政府のコントロールスキルが重要としていて、日銀や経産省からすればむしろ無能さを指摘されているようなものです。
この接頭語は政府やメディアに限らず、私たち経済の本質を見過ごしてきたツケがそう言わせているのかもしれませんが、お金の流れについてすこしでも正確な流れや約束事を理解するのは、政府・国民問わずマナーであるのかもしれません。
今わかっている事実：①②米：中：日での順比較例と③国内例
①20年間(1997-1016)インフレ率ー2.2：1.9：0.1（先進国平均２％前後）
②10年間(2007－2017)の政府負債倍率ー約2.2倍：約4.9倍：1.9倍
③48年(1970-2018)日本の財政負担は100兆円に年々増、長期金利は8％から0マイナス金利へ)反比例し推移
この統計事実は、政府(経産省)・日銀が増税や緊縮財政を辞めない説明と矛盾します。
上の事実とMMTが示した根拠を通して、筆者が咀嚼した重要な点はまず3つです。
①お金は、発行する国の経済力と信用の保証書で、信用の範囲で無から創造可能。
※「信用創造」で実際に銀行企業を経て100万円がもうん百万円にもされている。
②お金は、国の信用なので流通量の大小は、国の能力評価に等しい。
※お金を使う側が国のお客様、客がお金を使わなければ国の評価は落ちるのに。
③お金は、政府・銀行・国民のいずれで留保しても経済破綻につながる。
※経産省がインフレを敬遠しすぎ、デフレ化に固執する元凶はどこにある？
これらの基礎理解から、国内経済・お金の流れに歪みがあることがわかってきて、さらにしらべるとお金の目的が理解できました。
①お金は日銀ー銀行間貸借で発行され、政府の裁量でいつでも財政出動可能。
②企業への貸し出しや行政の運用資金は、国民から聴取する税金が主ではない。
③税収と社会保障で需要をコントロール出来る仕組みでインフレ抑止できている。
今の所こんなところです。
経済が、抑止でなく開放で活性化する事ぐらい知っているのに、政府の言う「プライマリーバランス」の仕組みは抑制であり、インフレ・デフレどちらにも振れない”事なかれ”政策で、一見は均衡をとる正当性が垣間見れますが、ゼロ化する事だけが目的にすり替わって、景気どころか供給も需要も押さえ込んでいます。
今最もタイムリーな経済の話題は「消費増税」ですが、なぜいますべきで無いのか？ 誰でも想像できそうなことをなぜ政府は真顔で押し通すのか、私たちはきちんと経済やお金の流れの事実を知って矛盾への主張をするための、とても大事なきっかけをMMTは作ってくれたと思います。
MMTは、経済の最先端の端を行くアメリカから今まさに当事者である日本への成果は大きいですし、今後経済関連の政府の答弁を注視してみてください、政府や経産省の回答がいかに理不尽で矛盾に満ちた回答に始終しているか見えるでしょう。
まだまだ不勉強でお金をテーマにしたら本何冊分かいても書ききれませんし、ここで書けたこともざっくりすぎますが、私たちの生活に不可欠な話題ですので、今後も追記していこうと思います、一緒に賢くなりましょう。
経済を理論数式だけを信用せず、人の動きから導く事実を根拠とするケインズ派のケルトン氏たちが、経済の事実を浮き彫りにしたということですが、素人の私たちにも屁理屈で煙に巻かれるストレスを感じなくてもスッと腑に落ちるのは気持ちいいいですね。
また彼女が言うには、アメリカでもかつて今の日本のような緊縮財政による経済停滞があった経緯から、経済理論について考え直された結果MMTが生まれたということなので、リアルに政府が説明する政策と実体経済の矛盾を被っている日本の姿が、MMTの正当性を証明した結果になったし、注目された理由なのかもしれません。
最後に、彼女だけが革新者では無いにしても、この説明は私たち経済に不慣れな者にもとても誠意があって、真正面から日本メディアの質疑にも明確に応えていたのもとても好印象でしたし、こうした聡明な識者がもっと活躍して、私たちも一揃えはお金について正しく分かる社会になってほしいと願わずにはいられません。
乗る楽しみを伝える、乗るを商品化するチカラ
筆者の生活圏である東海地方の産業の代表は、昔は繊維で今は自動車であり、他にも機械生産に関わるものが大きなシェアを占めていますが、やはり最も知名度の高いトヨタ自動車があるので、自動車産業のイメージは大きいです。
ただ、この自動車もIT情報化時代に入って、存在価値が、財産・ステイタスから手段・道具と変わりつつある中で、国内需要の限界もあって需要が下がる現実に、さまざまな産業おこしが盛んに行われています。
「人とくるまのテクノロジー展 2019 名古屋」が開幕。377社出展の最大規模で実施 - Car Watch
こういった事例は、東海地方だけでなく他の地域にも同様のことがあるかと思いますが、その全体像も踏まえてクルマのあり方から可能性を探っていきましょう。
今までは大手であれば市場も安定し商品も売れる法則的なお約束があって、ヒエラルキーも伴って全てがそれに乗っかって成長できたわけですが、乗っかってきた分手抜きをしてきたことも認めざるを得ず、そのツケが一気に回ってきたようです。
大手でさえこのつけを解消するのに四苦八苦している時に、中小零細企業は言うまでもなく、結果景気を冷え込ませてしまいましたが、今市場にはものに価値を求める派と事に求める派とに二分され、殆どの企業はその両方に対応しなければならず二重苦にはまっています。
問題解消には、まずどちらかに的を絞るべきですが、その潔い決断ができているか否かで、製品の印象が桁違いに変わる事にどれだけの企業が気づき実行しているのでしょうか。
比較的新興企業はこの点をクリアしやすいですが大手であればあるほど、古参であればあるほどおおむねこのトラップから抜け出しにくいようで、今のクルマにも見られる「中途半端感」が輪をかけ企業に働く人のモチベーションまで下げてしまう悪循環を生んでいます。
その点でトヨタ自動車は大手に関わらず、ブランドイメージの集約や販売チャネルの均一化、統廃合などによって、他の新規事業との相乗効果を大きくしようとする異例な改革を素早く実施しており、結果は別として多くの国内企業にとって新たな経営神話を生み出そうとしています。
しかし、自動車においては既存の車は国際市場においても“特殊な商品”という認識が強くなり、プレミアム化と道具へのニーズに二分されつつあったり、世界でもその扱いにトライアンドエラーをする段階で、新たなイメージが定着するまで今しばらくかかりそうです。
自動車には、情報や交通インフラとの連携が不可欠となるため、国同士のシステム連携などの課題とともに改善が必要で、様々な既得権益や企業利害との調整が課題ですが、いわゆる「裾野産業」と言われたピラミッド型の産業構造が、ITで国際規模にまで膨らむ未来が避けられない以上、それを見据えた商品づくりがもっとも最短の売れ筋商品への道になります。
そのために、一地方に住む私たちや企業でも世界ポジションを意識した製品づくり通してポジションを示すべきで、たとえ一見全く関係が無いような店舗や会社であっても、思想や宗教の異なる国との情報共有は、新たなチャンスを生んでくれる事でしょう。
クルマで例えると、語り尽くされた「乗る楽しさ」はクルマで無くともできますし、クルマでなくてはできないことを見つけるのは難しくなっていますが、クルマを売るためにどうするかよりクルマを買う理由から商品化するだったり、クルマに問題があるのでなく作る側の視点に課題がある場合が多いようです。
金融企業界から始まった中央の地方巻取り
経済ジャーナリストの間で、少しづつ「銀行不要」論が口に出るようになったが、
低金利時代に金融貸出も渋り倒す銀行が、本来の機能を失いつつある時代に入っていることを示しているのだろう。
一般消費者にとって、一見ピンとこない話題だが、私たちにとっても預貯金金利は無いに等しく、金庫代わりに現金を預けるメリットしかないのも事実。
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その中で、中央東京や大都市に本社を置く中央銀行や大手金融企業による、地方銀行との提携業務開始の記事も増えている。
この流れは今後増加すると見られ、国内金融機関の大幅な統廃合と金融システムのリストらが想像以上の早さで実行される現実味を帯びてきた。
アメリカでも仮想通貨全般は当初ほど普及しなかったものの、bitcoinは一定の金融回避の手段として定着し、価格も最近戻りだしているし、libraという画期的な貨幣システムが大きな影響力を示そうとしていて、今まで安定していたり金融業界の仕組みが根本的に入れ替わろうとする動きが活発だ。
国内で進む中央銀行のシステム統合が進む背景は、単純作業の多い金融業務のAI化や手順合理化で、利ざや収益鈍化を人件費や設備管理費の圧縮・廃止でスリム化する目的と、それによって生まれる資金による収入源の開発に集中する目的がある。
消費者にとっても、キャッシュレス化とネットサービスでほぼほぼ店舗利用のメリットも激減している点でも、経営力の弱い地銀から統廃合が急加速するのは容易に想像できる。
キャッシュマネーの最後の砦となっている日本の現金神話も、いよいよ追い詰められようとしている。
政府と企業連携の課題。純国産航空機の夢遠のいた事情
海外企業買収・改名で、純国産の色を薄くした元MRJが果たそうとする日本の夢とはなんだったんだろう、と最近の記事を読むにつれ思わざるを得ないです。
当初より70年近くのギャップには、多くの試練が待っていたことはわかっていたはずで、その現実を乗り越える姿を見たかったという願望は浅はかだったとはいえ、現実的な落としどころはこんなところなのか、とねをあげても良い時期なのでしょうか。
三菱スペースジェットが新展開、あえてボーイングの「虎の尾」を踏む理由 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
おそらく航空機市場においては、三菱重工が唯一突破口を開ける国内企業だったことは間違いないでしょうが、雲行きが怪しくなったあたりから政府の後押しも薄れていき、四面楚歌の中で孤軍奮闘する姿が続きました。
開発発表当初は国策級の待遇だったはずで、それが生産延期が続くうちにまるでなかったことのように政府の発言が減っていった経緯を見ると、そもそも本腰を入れてサポートするだけの覚悟がなかったのかもしれません。
それに加え自社の経営姿勢からもほころびが出てきたことで、いよいよ計画実現性が弱くなっていることからも、政府にとっても財閥企業の扱いの難しさが露呈した事案として歴史に残りそうです。
関連同業企業としては他にも、元中島飛行機のスバルや、機体・エンジン部品では川崎重工やIHI、素材ではTEIJINなど世界にも誇れる企業があまたに存在しますが、日本はブランクの大きな市場参入に対して、単体企業でなくEUがよくやるような合弁企業として参入すべきだったのかもしれません。
後出しジャンケンなのかもしれませんが、その轍を踏まぬよう政府の関わり方や企業私益を超えたオールジャパン体制が、日の丸ジェット機として錦を飾るはずだったMRJプロジェクト難航によって、明るみになったように思います。
この結果は一方で、グローバル市場化するトレンドに合致する結果なのは言うまでもありませんが、今までの国内企業の皮算用は通用しなくなった現実をまざまざと見せつけているように見えます。
それを証明するように、例えば自動車業界のように最近ようやく業界提携の動きが見られるようになりましたが、これらは国際市場への危機意識の甘かった国内企業がついに危機感をあらわにした前向きな行動だと考えられます。
これまでの団塊世代中心の「イケイケドンドン」式の市場進出は通用しなくなった現実に対して、膨らみ細分化されすぎた「大手企業と中小企業とのヒエラルキー」のツケが避けられなくなっていおり、ようやくその認識された危機感が、今後国内企業再編成と政府の認識改めにどう反映されるか、次世代へのツケ回し回避とともに新世代の発想転換いかんにかかっていて、それは遅ればせながら今始まったばかりです。
「未来の便利」を生み出す技術を普及させるために不可欠なこと
世界市場と比較して日本国内サービスのIT化やキャッシュレスサービス化は遅れているとは言われながら、そこは国内事情を鑑みればそれなりに機能していて、徐々に一般利用化は“都市部”を中心に進んでいるよ言われます。
日本の市場・生活環境は、ほぼ東京と衛星都市に集中し、あと地方都市の大阪名古屋神戸博多札幌……と点在しているにしろ、アメリカや中国の規模に比べ人口比で言えば数都市分の規模に収まってしまうほど、といえば言い過ぎかもしれませんが、近未来都市を彷彿させるIT・無人化サービスの市場としてはそれなりに普及していると考えています。
たしかに、今最もトレンドの近未来を感じさせるとかより便利になる技術のアップデートはとても心躍る話題だし、マーケット活性化にも効果が大きいことにまちがいありませんが、私たちは新し物好きな一方で、新しい物の普及に二の足を踏むことも少なくない国民性を持っていて、モノや現金主義の人の需要が多いのが特徴です。
それでもやっぱり、最近は唯一確実に市場が拡大する首都圏で、未来技術やサービスの自称実験が盛んで、「自称実験」や企業主体のサービスが実体験できるようになりました。
それ自体は日本にとって前向きな姿ではあるのですが、その実施は政府は危篤縛りのある特区設定での実験であったり、新規市場を開発する民間企業の試験的サービスに止まらざるを得ません。
アメリカの様に大規模な資本が投入されることもないし、中国の様に政府による財政投入も無いですし、消費者側の要望とははなれた日本独特の「ありき」のしきたりに沿った市場実験が本格投入されるにはまだまだハードルが幾つも先に設定されているのは、過去の事例同様に漏れることは無いでしょう。
ちょっと仕事してく？ Suicaで入れる駅ナカのシェアオフィス、8月1日スタート | ギズモード・ジャパン
さて、その社会体制は置くとして実際の技術と普及体制においては、保守的な国内市場でも放置されることはありませんので、あくまで通信・物流インフラの確立した東京に置いては、他国同様にある程度普及するでしょう。
戦後の歴史的にアメリカの背中を追ってきた日本は、中国企業の参画も伴って区画限定の近未来化の発展は避けられないですし、今後大阪万博の成功いかんによりますが、リニア新幹線開通と合わせてそれを弾みに地方へのサービス普及の動きは拡大する余地はあります。
その際の課題は全国展開する際に、交通網と物流システム、通信インフラの標準化（これは5Gの普及以降と思われる）の際の、大規模な予算と公共事業投資が必要に応じてスムーズに投資されるかどうかにかかっているということです。
その点で、現政府を含めここ30年来大幅財政投入をしてこなかった政府にとって、倹約気質の解放が何処までできるかは、とても興味深いことです。
さらに、国内市場への海外企業参入が目立っていますが、国内企業の競争力が十分にあるかもきになるところで、加えてかつて国が抑えて５いた生活インフラ（水道土木交通水道など）の管理運営の“海外”企業への委託・売却が、地方自治体から始まっている事実もきになるところです。
今でも農協など日本独自の業態法人は、業務の不透明性などがメディアによって問題視されたことから、既得権益の巣窟の様に印象が悪くされている面がありますが、基本的には、海外資本からの国内基幹産業・生活インフラの保護を目的としており、不必要な問題化は、むしろその保護機能を弱めることになりかねませんので、本来の目的を見直し、再構築する意味は大きいでしょう。
この準備は、今後中国経済の台頭によって、間違いなく日本市場はアメリカから中国の背を追う時代になる上で、強硬路線を政府主導で推進する国の影響を可能な限り避けるために、不可避な準備でなければなりません。
その体制は、戦後国内復興に際して私たちの先達が後世の者に遺した知恵であり遺産でもあったはずで、アメリカがにわかに作成した日本憲法と同じくして、これからも機能する様に見直しと改善をする最後のチャンスだと思っています。
今後私たちが近未来のサービスを平等に享受するためには、こうした知恵の改善とそれなりの財政投資で、生活インフラ保護を改めて強化することは、兵器以上の防衛効果が期待できるでしょう。
