金融企業界から始まった中央の地方巻取り
経済ジャーナリストの間で、少しづつ「銀行不要」論が口に出るようになったが、
低金利時代に金融貸出も渋り倒す銀行が、本来の機能を失いつつある時代に入っていることを示しているのだろう。
一般消費者にとって、一見ピンとこない話題だが、私たちにとっても預貯金金利は無いに等しく、金庫代わりに現金を預けるメリットしかないのも事実。
～SBIグループの「地方創生」プロジェクト～ 株式会社四国銀行との金融商品仲介業サービス開始のお知らせ｜株式会社SBI証券のプレスリリース
その中で、中央東京や大都市に本社を置く中央銀行や大手金融企業による、地方銀行との提携業務開始の記事も増えている。
この流れは今後増加すると見られ、国内金融機関の大幅な統廃合と金融システムのリストらが想像以上の早さで実行される現実味を帯びてきた。
アメリカでも仮想通貨全般は当初ほど普及しなかったものの、bitcoinは一定の金融回避の手段として定着し、価格も最近戻りだしているし、libraという画期的な貨幣システムが大きな影響力を示そうとしていて、今まで安定していたり金融業界の仕組みが根本的に入れ替わろうとする動きが活発だ。
国内で進む中央銀行のシステム統合が進む背景は、単純作業の多い金融業務のAI化や手順合理化で、利ざや収益鈍化を人件費や設備管理費の圧縮・廃止でスリム化する目的と、それによって生まれる資金による収入源の開発に集中する目的がある。
消費者にとっても、キャッシュレス化とネットサービスでほぼほぼ店舗利用のメリットも激減している点でも、経営力の弱い地銀から統廃合が急加速するのは容易に想像できる。
キャッシュマネーの最後の砦となっている日本の現金神話も、いよいよ追い詰められようとしている。
