くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

交通事故対策、想定外なのか準備不足が原因なのか?

後を絶たない”飲酒”や”アオり運転”で起こる事故、交通マナー無視。

例年、交通事故件数ワーストワンの汚名返上に必死の愛知県を今更取り上げるのは地元民として忍びないのですが、心を鬼にしてちょっと他県でも今後あるあるなニュースがあったので、紹介します。

www.nikkei.com

認知機能検査が大渋滞 愛知県警、直営で受け入れ増へ :日本経済新聞

 

国内の年齢層での人口比率のバランスがとてもいびつなのは、なにがしかのニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、そのしわ寄せはいがいなところで問題かしているのかもしれません。

たまたま交通事故件数が最多である愛知県で露呈した問題ではあるのですが、この事例で見られるような、類を見ない高齢者層の多さがどれほどの課題を抱えているかも想定されていない現状で、行政の対応が想定の段階でさえ追いついていない現実を、私たちに投げかけています。

 

この課題は、自動車産業に依存する愛知県ならではの問題と判断される方も少なく無いでしょうが、これは自動車・交通事故対策に関連するものをあげただけでもこのような想定外な障害が発生している事実であり、この事例を待たずして行政機関の想定外を今後も何かにつけて、言い訳にできないことを認識したうえで、どこまでを行政管轄で対応し、どこまでを住民に義務として理解するかが、そもそも明確にしない限り泥沼化することを意味しています。

 

そのために、行政が取るべき対策はすべて判断力とそのスピードが求められ津と同時に、行政組織の真骨頂であるトップダウンの精度が試されているという事に他なりませんが、その認識と覚悟がどれほどのものか、住民は注視する必要があります。

住民の監視機能がどれほど機能するかはその数の多さに比例しますが、それだけ住民にも試されているということへの自覚は必要でしょう。

 

行政を担う仕事は安定した福利厚生が、経済情勢に左右される一般企業のそれと比べ保証させているのは、言うまでもなく上層(役が上がる)につれてその結果への責任が重いことを本来意味するものですが、紹介記事のような事例をみるにその機能は働いていない事実があります。

だからと言って、私たちは単に文句や苦言を言い張っているだけでは建設的とは言えず、機能しない原因の一端を担っているという自覚とそれを裏打ちをする行動を示さなければなりません。

 

小難しい言い方をしてしまいましたが紹介記事の案件を例にすれば、

行政:量に対して即応できる柔軟な体制変更

住民:事故に加担する運転や認識の改善

という、今更言うまでもない基本を守れていない現実に、慢性化している双方の姿勢に、原因があるという認識の逃避が基になっていることが、あきらかです。

 

こうした問題改善がみえるかどうかは、個性の尊重に依存するものではなく、均等に与えられた義務を、それぞれが果たしているかいないかだけのことなのですから、それぞれの判断力にもよるでしょうが、その甘さは結果として出るのですから、そこから目をそらした時点で、守っていないという現実を認めない以上は改善されないのかもしれません。

最後に交通標語?で締めたいと思います。

 

「狭い日本、そんなに急いでどこへ行く」

 

こんな標語があったと記憶していますが、狭い世界に関係なくそもそもせっかちで、秒刻みが当たり前の日本人の感覚からみて、そもそもこの標語を作った人(警察関連?)は、単に現状を皮肉っただけで交通問題を根本から見誤っていたのではないでしょうか。

その結果が、交通事故が航空機事故より圧倒的に減らない現実であり、ますます交通安全の基本を軽視する老若男女違わない、泥沼な交通事情を生んだと筆者は考えたてみましたが、それにしても愛知県のドライブマナー……筆者も含め守る義務感よりも、事故を出さない結果を重視したいですね。

 

それにしても不思議でならないのは、仕事や一般的な社会マナーではキチンと義務を全うする私たちなのに、どうしてココ運転に関しては交通マナーを守れない人が後をたたないのでしょうか? 自重を含め日本人の誇るべき良さをこんな事で汚すのはもったいないことなのに……ねぇ。(締めは、故樹木希林さん風に希望を込めて) 

独り立ちしてわかる、わが子の未来へのリスクとリワード

お子様をお持ちの親御さんにとって、わが子の教育費の使い方は切実な問題だと思いますが、こどもの将来性をより広げてあげるには、海外留学をも視野に広げて考慮する方も増えているのではないでしょうか。

某メディアの海外留学にかかる試算を見るに、そのプレッシャーは相当なものであると思いますが、かといってこどもの目が自分の目標を視野に海外に向けられるのなら、なんとか実現させてやりたいのは親心として至極当然でもあります。

 

www.tv-tokyo.co.jp

「マネーCLIP」子供の長期留...|テレビ東京の読んで見て感じるメディア テレ東プラス

 

実際にどのくらいの家庭がこの希望を満たせるのかはここでは取り上げませんが、特に大学進学以降の費用面については、100%親が工面することが必ずしもベストだと言い切れない点は、考慮して良いでしょう。

それ以前の段階、つまり義務教育の段階でわが子に世界へ視野を向けさせる試みを、ホームステイなどで体験させる機会は親負担になりますが、進路を子供が決意した後の費用工面は、自立心を養う上でも自己負担を前提として応援する方が建設的とも言えます。

 

こうした親の行動は海外では当たり前のことですし、むしろ親も子もこの時期に経済的リスクを負うべき時期にも当たると考えれば、さほど抵抗なく可能な手段ですし、逆に経済的に子供の未来を限定する可能性さえあります。

これは一見、逆に感じる方もいらっしゃると思いますが、親が子供を経済的に補助するのは、一方で子供が経済的リスクの体験するチャンスを奪うことになり、本来結果が成功であっても失敗であっても、子どもの耐性力は自立しないと考えられるからです。

 

この先、世界経済は過去のデーターの及ばない、未知の領域へ突入していくでしょうし、私たちが経験した経済的体験や感覚が、どれほど役立つかわからないゾーンへの対処に、今までの常識でわが子を守れるかの保証はないでしょう。

よほど経済的に安定して裕福な家庭はその限りではありませんが、国内の多くの家庭はそのような境遇でないのが当たり前ですから、親が子にすべきは経済的リスクを増してまで子どもの未来を保護するのではなく、経済負担は親子折半して可能性への成功率を高めた方が良さそうということです。

 

その結果のリスクもリワードも、家庭単位でそれぞれすべて結果は違ってきますので、それぞれで最もフィットした折衷案を考えることにはなるでしょうが、極論を恐れずに選択肢を言えば、親の人生を犠牲にして子どもの未来に全力投資するか、親と子どもの経済投資は共に負担しながら、チャンス当来をじっくり待つかの、どちらを重視するかになると考えられます。

この選択はもっと簡単に言えば、子どもという財産を負担と考えるか可能性と考えるかによって、決まってくるということで、いずれにしてもいくら親御さんがわが子の負担を慮ってたとしても、親と子の負担は10対0にはできないことからも、いずれは子にかかる負担やリスクをどう解釈し、子どもとどのようにシェアしていくかが鍵となります。

 

すくなくとも親として避けたいのは、子どもの経済的リスクやリワードを考え・体験させるチャンスを親から率先して邪魔をしてはならないということです。

親がいなくなってもその後子どもは生きていかなければなりませんので、その後の未来を少しでも良いものにさせるためにも、少しでも早いうちから親子の経済的関係を家族全員で確かめておく必要があるでしょう。

 

 

郷になじむ備えも一緒に、田舎暮らしへGO!

地方の人口が減っている一方で、都市部から地方へ移住する関心も高まっているようで、実際に移住する方も増えていると聞きていますし、人口の都市集中化への、利便性がよりもその煩わしさの方が、我が人生にふさわしく無いと言うことかも知れません。

筆者もその傾向は好ましいと考えていますし、元々地方出身の人なら原点回帰したい気持ちもよく分かりますが、以下の記事のように移転して万事が上手くいくわけでは無いのですから、可能な限り生活面に関わる仕組みやルールは確かめ納得ずくで移転したいものです。

 

gendai.ismedia.jp

地方への移住者が苦悶する「ゴミが出せない」という大問題(佐々木 俊尚) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)

 

人口過密都市の一番の煩わしさは、皮肉な事に人が多すぎて自然が少なすぎること。

その結果降りかかる過度なストレスから開放されたい気持ちは理解できますし、そこへ来て週末の田舎体験で感じた開放感で、すっかり田舎暮らしに気分がトリップするのもよく理解できます。

 

最近つとにメディアでも盛んに特集を組むので、移住計画を実行するのがブームになっている感がありますが、単にその勢いに乗って移住して後悔されたのでは、本末転倒ですし、とくに単身者の方は障害も少なく決断を下しやすい分、慎重に事を進めてほしいです。

家族で移住を検討される方は、単身者にくらべて条件が複雑になりやすいので、いざ移住しても満足度は高いでしょうが、せめて移住に必要な条件や自分のライフサイクルに合わない点だけは、各自治体サイトや直接確かめておきたいです。

 

それでもいざ移住してからしかわからない事は多々あっても、数日宿泊したくらいではわからない事もありますので、一時の相性だけで判断せずに、せめて移転後にどうやって収入を得るか準備した上で、移転しましょう。

また、せっかく移転候補地を視察されるのであれば、その周辺地域にも目を向けるのも手で、意外に候補地より条件が合うチャンスも増えるので、ぜひ実行してください。

 

また、移転計画の情報収集にはその地域のニュースや自治体情報などを、ネットで、キーワード検索しておきたいですし、日本は四季があるのでできれば1年分くらいは閲覧をおすすめします。

とくに移転先に人脈などのつてが無い方は、より自分に必要な情報はくどい位に収集したほうが、移転後の納得度も上がり満足できるセカンドライフが楽しめるでしょう。

「海水の真水化」にまつわる、日本・世界の思惑と標準化

最初に、度重なる災難に日々の生活もままならない方々への思いと、惜しくも亡くなられた貴い命に、それでも乗り越えようとされるその強い意志と地域愛に敬服すると共に、一日も早い復旧をお祈りいたします。

 

先の西日本豪雨による災害復旧において、真夏の炎天下での作業とそれにも増して難儀な生活を続けている住民の方々にとって、飲料水は基より生活水の調達は想像以上に生活への負担を増す大きな要因になっています。

多くの方の疑問に、下記事のような海水を真水化する技術の導入を急ぐべきだとの声が多かったと思いますが、数年前には技術的にも実用化もできていたこの装置の導入がこの期におよんでようやく導入されたかは、今後の災害時対処の課題になるでしょう。

 

news.tv-asahi.co.jp

海水を真水に変える装置が登場 広島・三原市

 

水といえば、地球上の生きとし生けるもの全ての不可欠なものですが、それ故にその利用のされ方は複雑な様相を呈しています。

日本では国土の地理的条件によって、天然水は豊富で無尽蔵だったために、私達の認識は「あって当たり前」であり空気のような存在でしたが、いざ国外に目を向けると水は利権や勢力争いを生む「聖杯」の如きパワーツールであることを、思い知らされるのです。

 

その水に関わる勢力図によって、いよいよ水の大国であった日本もその影響を受けているのを、ご存知の方もいらっしゃることと思いますが、私達はこうした災害を通して水(真水)のありがたみを知るだけでなく、今一歩海外に目を向けてそれに関わる世界での水の実態を知る必要があるでしょう。

例えば世界では、水を牛耳る企業が存在し概ね大手数社が独占していることや、日本国内でも中国を始め世界の水関連企業が、良質な天然水を狙って山林の買収をしているなどの実態が普通に存在します。

 

昨年までの景気後退で負担となっていた山林の地主や自治体が、管理負担の大きさから土地を売却するケースが目立っていると言われる中で、さらに最近連続する山林起因の災害や天災によって、ますます私達の森林保全のモチベーションは、マイナスにかつ投げやりになっている点は、将来の日本にとってとても危険なことだと認識できるかは、とても重要なことです。

陰謀めいた表現をすれば昨今の地震や台風災害は、意図的な災害によって国内の森林の価値観を、私達から形骸化させる「見えざる手」による意思でも働いているのでは無いかと勘ぐりたくもなるほどです。

 

実際に人工災害の可否は置いておいて、連続する天災による私達のモチベーション低下は確実に進行していて、ここで現実に耐えながらも広い視点で考えなければならないのは、商工業が主役となる現在の日本において農林水産に関する資源は、軽んじられやすくなっている空気への危機感に他なりません。

こういった災難時だからこそ実感する自然の怖さを知るのも大事なのですが、それと同時に当たり前にあった水を始めとした自然からの恵みやその価値を、同時に私達は見直し優先化させていくのが、高度経済成長や先進国の地位甘んじてきた日本において、最も高いハードルになるような気がします。

 

このような有事からの復旧の最中に、安穏と生活する筆者が言えるものでは無いのでしょうが、それどころでは無い方々に強いると言う話ではなく、こうした災害を見守る者達の大切な目線として、それでも日本の山林を捨てずに苦しみながらも共生していくと言う、日本に生まれ生きていく人々の覚悟を、決して忘れてはならないし、後世にきちんと引き継いでいくことが、これからの日本が世界から見ても日本たらしめる、重要な意味を持つと考えています。

 世界で繰り広げられる、死にものぐるいの水資源争奪戦は、自然からのしっぺ返しを食らっている私達には遠い話に思えるのが現実かも知れませんが、真水生成システムの普及は、世界の大いなる意志からの障害を少なからず受けるでしょうが、せめて国内の有事には好きなだけ活用できる仕組みは、国策としてでも最優先で防災システムで標準化して欲しいものです。

地域ブランドは、1日にして成らずじゃ。

一見わかり切った常識は、往々にしておざなりにされていることが多く、相当に意識していかないと実行が困難なだけに、再認識の思いを込めて記事リます。

地方創生を実現するのに忘れてはならない究極の目標は、ローカルブランドの確立にあると思いますが、あまりに総括的過ぎて一言で地域価値を創るとはどういうことなのか、わかりにくいテーマですよね。

 

tanosii-kamakura.jp

鎌倉にあります!しかけ絵本の専門店[メッゲンドルファー]|楽しい鎌倉

 

例として京都が1番わかりやすいと思いますけど、明治以降天皇が東京へ移ったことで、本来の首都機能を逸した京都が、危機感をもって観光都市としての新しいブランド化に苦労した結果の姿だったことは、以外に知られていないようです。

歴史的史跡が豊富なだけに、労せずして当たり前の姿だとスルーされそうですが、実は当時パリ万博の世界的認知度に早くから注目して、商人を中心に出展攻勢をかけ、その努力の結果ヨーロッパを中心に注目されるに及んだというのが、今ある地位の経緯なんだそうです。

 

このエピソードに潜む、地方創生や地域ブランド成功の青図が多分に含まれていて、この身近なサクセスストーリーには、街づくりを担う人々が忘れてはならない奥義を見逃してはならないと思います。

残念なことに、古くから住まう地場の人でさえ、愛する地元の正しい歴史観を継続するのは難しい現実があるものの、だからといって商業的な利益優先で都合の良い歴史文化で埋め合わせるのは、地域ブランド創造の面では問題を複雑化させるだけでしょう。

 

上の欧州にしても京都にしても、歴史文化は残るものではなく残してきたもので、自然に作られたものではないのであって、歴史は人の努力の行動の軌跡なのだと、つくづく思いますし、良かれ悪かれその事実をできる限り正確にトレースすることが、とても大事だと考えます。

様々なエピソードの中にこそ、地場独自の面白さや人を引きつける魅力が含まれるのであって、表面的な解釈では決して浮き彫りにされないと、私達は自覚した上でまちづくりを構成していかなければ、人は興味を示してくれないのです。

 

確かに鎌倉の成功事例には、東京というマス人口を抱えるアドバンテージは少なからず影響力がありますが、地政学的な面を言い訳にしても本質から目を背けることにしかならないので、むしろより遠方だからとか人が少ないから映える良さを目立たせる方法を探すべきでしょう。

今秋に至って、政治の便宜上始まった地方創生論は、これを始めた自民議員の再論争というステージに進んでいますが、その結果に左右されるまでもなく、地域に住む私達にとって、政治に振り回されない自覚が大事だと思ってます。

 

日本人としてまとまることも大事なのですが、こんな狭い国土の中でも、世界のそれに違わないほど多様な歴史文化を抱える地域文化には、海外から訪日する外国人にとって、好奇心尽きないアメージングワールドであり、それを活かすことは彼らの興味をより刺激していくでしょう。

地方の大枠協業によって地域独自性を高めるヒント

前に地方自治体の協業スタンスについて記事りましたが、地方創生はずみをつけるのに重要な要素として、その地域に住まう住人の意識改革が挙げられます。

私達の中央依存の意識を住んでいる地域の住みよさへ、少しづつ変えて行くのは意外と言うは易し行うは難しで、時間のかかるものですが、未だに状況して巨大な商圏のほうが成功確率が高いと思う傾向が大きいですよね。

 

過去の統計や数字では確かにそれは証明されていますが、問題なのはこれからの成功事例について、政府は未だに過去の成功事例を基に施策を組み立てる事を続けていますが、太平洋戦争集結以降の経済成長の施策は、頭打ちになっていながら過去に固執するのは、むしろ危険な時期に入っています。

中央でさえそうなのですから、経済効果が目減りする地方が同じことをするのは、さらに危険なのは、目に見えています。

 

結局、今更ながらそれぞれがある程度の失敗するリスクを承知で、未知の領域を開拓していくことが、残された可能性になるでしょうから、既にその道へ進もうとする事例にアンテナを張って、地方から独自のまちおこしを実行していくために、その元手となる資産を共有し合理化を進める必要があります。

地方自治が基盤を改革していくことで、地域住民はリスクを取りやすくなり、地域ぐるみの協調意識を高め合う動きに繋がります。

 

www.tv-tokyo.co.jp

日本を知る、地域を考える@愛知県豊橋市:人と人とのつながりが強まれば、可能性が広がっていく...新しい訪問美容サービス~前編|テレ東プラス:テレビ東京

 

東京の礎となったかつての江戸が、田舎のいち部落から世界最大の商業年に短期間で発展できた事実は、世界でも注目が集まっていますが以前紹介した、明治以降の京都の観光都市化への取り組みが地域住民のたゆまぬ協業意識から始まったのを見るに、世界でも類稀な成功事例は、住民の地域愛とまちおこしへのモチベーションの高さが、いかに大事だったのかを物語っています。

いま、日本を追い抜こうとするアジア諸国の勢いを支えるのは、人口爆発の物理的要素の他に、日本でもまだまだ可能性が残された地元愛や愛国心という、一見煙たがられ易い基本的なスタンスがあってこそ、成功の可能性を広げる原動力になっていて、逆に私達はかつてのその思いを思い出してこそ、次の世代へバトンタッチしていけるのではないでしょうか。

駅が変われば、まちも変わる

観光をトリガーとした国内の移動手段の改善や補強が急ピッチで進んでいるのはとても喜ばしいことですが、あまり大きな成果を一気に実行するのは現実的でありませんが、実際地方でのそれは芳しくないのが現実のようですが、人材や予算がないならないなりの工夫で乗り切るという動きも待たれます。

都市部においては、インバウンド需要増大を見込んで、次々に設備の増強は進んでいるのですが、一旦地方に目を向けるとその勢いには疑問を呈しなければならないように見えます。

 

その理由として思いつくのは「限られた予算」や「人材不足」なのでしょうが、せっかくのチャンスをみすみす逃したくないと、誰もが考えているはずですから、そのためには今までにない発想の転換ができるかどうか、しかも国や企業に頼らない自立心をともなった改善が、要求されるでしょう。

 

観光を軸にしたまちおこしするちほうならば、駅を工夫すべし。

オフィス不足に、環境のよさと利便性をどうアピールしていくか。

過疎化で財政がひっぱくする前に行動を。

 

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