新政権ヘの、内製化への課題と期待 - くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式ブログ

中央・地方関係なく国内景気を向上させるには、しばらく何故か消極的でタブー視さえされていた、内需体制による国内労働生産性を上げることだと筆者は以前より何度か書いてきましたので、この政権再編成の時期に必要な政策集成のヒントを探りたいと思います。

菅新体制によって、従来の国内企業の収益化の道筋は引き継がれるわけですが、2度に渡る安倍政権で実現できていない国内雇用と地方経済の向上を、現実路線の菅政権で1つでも具体的に実現してほしいのですが、内部の既存利権の固い反発をどう回避して、持論を押し通せるかが注目されます。

あと、対海外目線で見れば長期前政権時に、近隣国との関係が偏り傾向が大きくなったのも、経済循環内製化を遅くする言い訳のようなものでしたが、この中継ぎによって根っこを部分的に方向集成することで、次政権後の正常な政策運営を果たせるよう、国交関係修正も必要でしょう。

例えば、親日でしかもアメリカと最も効率的な関係を短期で構築した台湾との連携強化、これはアジア安保体制の盤石化と日本の防衛力の薄さを補う上で重要な基礎固めになりますので、可能であれば台湾がすすめる香港経済機能の取り込みを、何らかの形で後押しし中国との過剰な係わりを牽制するのも効果的です。

次に、韓国が未だ日本製原材料や製品依存から抜け出せていない現状から要請がない以上過剰な補償は今後切り詰めて、国内社会保障へ回すほうが国民の利益にかないます。

大問題は、中国は工業生産の内製化を2020年から、日本製品から脱却を狙って急激に向上させている現状ですが、アメリカが数年前から中国依存や影響力からの離脱をうたい始めているように、この件に関してはアメリカに乗っかった方が、自力でやるより手間が少なくて済みそうです。

米中経済戦争を加速させている原因にもなっている、中国共産党の技術収奪の政策を無効化させるための、根本的な手段を講じる戦略が欧州にも定着しようとするこの時期に、日本はの一部はしがらみで未だ中国との関係を断ち切れず、時代の流れに遅れるパターンに陥る可能性が高くなっています。

菅政権にとって、この流れをいかにして大きく見直し、中国との基礎技術を提供して安い製品を仕入れる、一部の大企業の独善的収益体制と、親中国派の政治家・要人の個人的なしがらみからの影響力を、どう引き離していくかがカギになりそうです。

一時期中国を工場として収益向上をするモデルは、設備資本力のネックだった中小零細企業や振興企業の増加に貢献した経緯はありますが、結局大資本企業の合理化の前には、力及ばずで基本的な経営力を示した企業だけに淘汰されているのが現実です。

元々小規模企業でも、本来高い基礎技術と繊細な製造ノウハウを自生させてきた日本にとっては、今後国内生産をいかに高効率化・合理化させ内需での採算を取れるようにできるかは、日本の経済生産性の向上には、避けて通れない課題でしょう。

加えて内製化に欠かせないのは、日本領土内でのエネルギー資源確保と、さらなるエネルギー効率技術の向上をですが、日本は核分裂を基礎とした原発運用に大きな問題を抱えて、ネガな反対派が多いため、本来高い技術力で克服できるはずの核融合を基礎とした発電開発にも影響が出ています。

核融合炉の実現は戦後日本の核技術の集大成であったはずですが、アメリカによる規制や国内世論による施設設置場所の課題などで、どんどん先送りにされていたもので、恐らく技術的には世界でも日本の精細な技術力のアドバンテージが、最も高いものの1つでしょう。

その他にも、小泉環境大臣の脱炭素問題視が最大の課題、日本のエネルギー資源も海外依存が大きく消費税と同額ほどの経費を海外に流出させている現状を炭素系燃料依存からの脱却を兼ねて内製化できないか、各専門家との意見交換を始めているようで、菅政権で小泉大臣の裁量がどれほど伸びるかも期待したいところです。

いずれも安かろう中国製品に慣れてしまった私たちのコスト感覚が、企業に安易な海外生産を選ばせた背景を考えると、政府のデフレ政策を長引かせたつけで、賃金据え置きによる消費冷え込みを、ポイント制度で無理やり戻そうとしたり、根本的な無理がそろそろ限界に来ている証なのでしょう。

財務省の緊縮政治を正当化させることは成功したにせよ、超が付くほど保守的な姿勢を財務省が続ける限り、政権が替わろうが優秀な経済政策を取ろうが、財源管理を優先させる行政体質のままでは、先行きは知れています。

過去のように、例えば公共事業などの大型資産流出によって、国内経済を活性化させるような、国内への利潤還元できる何かを一気に推進するのは不可欠ですが、現状どういう指示系統になっているか不明ですが、国民の税金を金融投資でカサ増やししようとすると安易さは、主力であってはならないはずです。

現実的に、IT推進による生産設備の合理化と、その余波による余剰労働力の使い道を、海外派遣事業なども考慮に入れて、海外経済の学習と　新出稼ぎ時代を迎えるのも手段の一つと考えられますし、これからも増える懸念のある余剰人材を、活かす政策を自称実験的にでも始めるべきです。

特に若い層の能力開発と社会経験を積んでいる働き盛りの層を働き先を国内に限定せず、研修や海外キャリアを厚くするための育成も取り入れて、短期間で国際人材を幅広い職種や新業態開拓の布石にも活用するマルチな方策を選ぶのも合理的です。

現状の中国政策の悪印象を感情的に引きずるのも賢明でなく、中国の政策を全面的に否定するよりも、したたかに利用できるものは利用して、海外の現状を学ばせ、帰国後に国内生産性向上にフィードバックさせる手法は、日本でも転用できます。

要は、中国の強かさは活用し、関係国を平気で利用するスタンスはしなければ、むしろ渡りに船というものでしょうから、かつてアメリカに追いつき追い越せと、遮二無二向上してきた日本の向上心を、なんとか復活させられれば賢い経済成長の、切り口が見えてこないでしょうか。