くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

地域の価値を高めたい、まちづくりから……

 こんにちは、くろまです。

 今まで3年このブログで、地方創生についてざっくばらんに記事ってきました。

 それなりにご支援・ご指摘をいただきましたが、テーマがあまりにも多岐にわたり過ぎてきて、ぶれまくっていたために、情報発信メデイアとしては中途半端な状態でした。

 好き放題関心のある記事を書いてきた結果、だんだんと自分の出来そうなことが絞り込めつつありますが、今後はより地域創生の内容に一歩でも踏み込んで、前向きな取り組みを始めたいと思っています。

 

 

 好例から得られること

 さて、今回は近年ようやく地方創生に具体的な、改善例があがってきつつある中で、民間企業と自治体の連携するケースがようやくあがって来るようになりました。

 下に紹介した連携は、佐野市(栃木県)と旅行代理店大手JTBの出向事業としての事例のスタートアップに当たります。 

 

【栃木この人】佐野市都市ブランド戦略担当・吉田直生さん(50) - 産経ニュース

www.sankei.com

 

事例を活かすために

 今後、筆者は個人的な取り組みに、積極的に落とし込んでいくつもりですが、今回紹介した両者の取り組みでは、旅行事業では不動の王者に君臨する企業の、ファーストトライアルに相応しい、自治体そのものに再生のメスを入れる事例として、大きな意義があります。

 この動きは、過去ハウステンボス(長崎)やラグーナテンボス(愛知)などの地方観光ビジネスの再生に、大きく寄与し実績をあげてきた企業HISの旅行事業ノウハウを転用した取り組みの、王者の危機意識とも取れるものですが、競争原理から見ても好ましい取り組みでしょう。

 

 そこで注目したいのは、まちおこしに関心のある自治体が、こうした取り組みをネットや実際に問合せを実施し追いかけるとして、その自治体が改善されていくか否かは、今後の活かし方にある事を、その自治体自覚できているかです。

 その境界線は、単にトレースして検討で終わってしまうのか、進行途中でも得られた可能性を実行していくのか? ながら行動ができるか出来ないかでどれ程の経済的負担が少なくなるかが、実感できているかが成功のカギになります。

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 さて、昨今このような官民協業の産業復興の取り組みが、ようやく具体化されるようになったのはとても良いことで、今後も人口減少による官民共通である、市場整備の課題の解決に合理的な取り組みが、積極的に採用されていくと期待できます。

 そこで心配なのは、日本は地理的に世界の流れ(歴史経済)の中で、良くも悪くも「へき地」であったことで、歴史を振り返ってもわかる通り様々な恩恵を受けてきましたが、ここITの発達で爆発的に広がったグローバル社会……難しい言い方して申し訳ないですが、井の中の蛙のような立場に、自動的に置かれている危機感が薄いように感じらる事です。

 

 つまり、インフラ整備というリアルに人や物が行き交う仕組み以外は、ほぼサービスの流れはネットを介して誰でも利用できる時代に、このこの可能性を享受できる立場に居ながら、国内ではまだ殆どの人が利用できていない可能性です。

 この問題には、国の制度や規制に起因するものも少なくありませんが、もしかして国自体の危機感が薄いのかもしれませんが、それを差し引いても私たちの自覚にも、多くの課題が残っていると感じざるを得ません。

 

 筆者が感じる危機感と言う表現に、何も感じられないと思われる方は、スルーしていただいて構わないのですが、遅まきながら同様にお感じの方々と一緒に、問題解決をシェアしていきたいです。

 後者が多勢であることを願っていますが、それを前提とした課題を前向きに解決・実践する姿を、今後記事っていきたいと考えていますので、その目的が公私いずれの発展を目指すものであったとしても、貪欲にシェアできたらと考えます。

 

 それでは、今後とも引き続きご支援お願い致します。