メディア情報の正確性の迷走
正確な報道こそが、メディアの存在意義と思った時代は終わったかのように、ネットメディアニュース番組はTVや新聞メディアの報道姿勢に警鐘を鳴らし続けています。
この世代交代を促すかのような動きは、ネットメディア側からすれば当然の行動と言えるかもしれませんが、実際に即効性がメリットである新メディアの恩恵を、単にデバイスが使えないためにバランス良く導入できない年齢層への、警鐘でもあるのでしょう。
これまでは、一方的に情報を流していたオールドメディアのメリットはニューメディアの普及でなくなってしまいましたが、その分プッシュ型の配信には積極的にインフルエンサーという提案者の影響力を活用している点で、彼らの動向は注目されています。
TVメディアを皮切りにネットメディア以上に偏重報道が注目され出した背景が、強調されつつある今にあって、可能な限り新メディアの情報発信についていく練習は、今後の必須スキルである事に変わりないですから、その動向には注目したいものです。
なぜヤフーだけは批判されないのか？ 論客やインフルエンサーが問題を"スルー"する理由 | ハフポスト
記事にもあるように、ネットメディアでも影響力の淘汰は始まっており、国内大手の影響力が大きくなりつつあるようで、本来の公平性を危ぶむ意見も増えているのです。
旧メディアの時代には考えられないほどの変化の速さに、ついていけないひとが諦めてしまうのはある意味分からなくもないですが、特に気力と視力に限界を感るにしても、大きな画面を使ってでも、この流れについていくのは怠ってはならないと思います。
幸いな事に、こうした課題を抱える人々の多くはある程度生活が安定しており、選択の自由を持てる人々であり、選ばない自由をするメリットはほぼありませんし、経済的に境遇で叶わない人でも、公共のネットサービスや端末を通してその気さえあれば、何とか利用できる福利厚生はそこそこ整っていることからも、積極的に関与されることをオススメするものです。
日本が特別遅れているとは筆者は思っていませんが、こうした意識の差は後々悪影響を及ぼすリスクを秘めている以上、発言権の大きい人々のためにあえて申し上げましたが、すでに活用されている読者の方には蛇足だったかもしれません。
さて、本題のインフルエンサーの影響力に対して、特定のメディアが干渉しにくいことへの特別な警鐘も意思は筆者にはありませんが、偏りの度合いには人並み以上の関心はありますので、今後も注目すべきことだと思っています。
ただ、こうしたメディアの進化発展について、能動的な発進手段の開発や試みはとても重要なものであって、公正な競争原理を働かせる環境が蔑ろにならないように、私たちはバランスよく情報を比較入手する姿勢を崩さないようにしたいものです。
一つの話題をとっても膨大な情報が短時間に流れ得るメディアの発進力に、疲れてしまう人は大気と思いますが、最低2件は異種の情報発信を比較する姿勢は持っておくことが、ネット情報活用の健全化に必須です。
少なくとも、自らその偏りに加担するような使い方を自重する体制は保持しておかないと、のちも後々そのツケは自身にのしかかってくるでしょうから、他人に振り回されない自身の判断基準をリスクをとりながら成長されなくてはなりません。
この事故の影響力
昨日、南の隣国台湾で総統選挙が実施され、大方の予想通りに蔡英文現総統が再選されましたが、これで一旦中国からの影響力を最小限に留めることができるとしても、依然として香港同様に中共圏の一部としての役割を強要されていく驚異は、変わりありません。
日本は中共とは直接関係ありませんが、韓国や北朝鮮は既に中共に親化している中で、日本海を挟んで中華戦略対抗する要として、香港や台湾に次いで驚異の対象である以上、決して他人事ではないでしょう。
さて、日本人はこれまで高齢者層を中心に、反戦アピールと核非武装で平和を世界に示してきたわけですが、実際の世界の動きはこれに追随することは無く、逃避に近いのでは無いかという現実にようやく気づく者も多くなっていて、近隣国の動乱にも注目され出しています。
中国が１国２制度をうたう中に含まれる台湾は、来る次期総統選挙を前に親中派と反親中派の駆け引きが激しくなっている中で、台湾政権が力を入れる防衛軍備改変するこの時期に、このような偶然の事故が起きる事で、例えこれが計画されたものかそうで無いにしろ、緊張が高まらざるを得ないのは、隣国としても残念な話です。
こうした事故や事件は往々にして起きますが、これを偶発的か必然的に起きるのかを公正に判断する術を多くの人は持っていませんので、真偽の追求に始終するのは合理的ではないように思えます。
しかしながら、常に公正な判断をする上でそれぞれの中に、賛成派と否定派の二律背反性を持っていなければ偏りを修正できないだけに、自分が感じる違和感は大切にしてほしいと思います。
台湾で軍ヘリ墜落 参謀総長ら8人死亡 - FNN.jpプライムオンライン
この後日談は、ほとんど日本へは流れてきませんが、台湾次期総統選に大きな影響力を与えている点で、無視できない現実であり日本にとっても、自衛隊の防衛力増強に関心が高まる今は他人事にはならない切実なテーマになります。
筆者が、台湾の情勢に関心を示すのは単に台湾が好きだからという理由も少なくないですが、環境や規模が似通っている日本を客観的に展望する目線にとって、台湾の事情に詳しくなることは、むしろプラスになっているからです。
日本の現状を俯瞰化するのに、特別台湾にこだわる必要はありません。アメリカであっても中国であっても東南アジア諸国であっても、何ら問題ありませんので、こうした国際的な目線を取る上で、どこかと比較する手段を持ってほしいと感じるだけです。
自分が日本人なので強く懸念するのが、気がつけば遮眼帯をはめた競走馬のように、一定方向の情報ばかりに目を奪われている自分に気づくことですし、これが筆者が単独の性癖であれば問題はありません。
スルーされて然るべきですが、どうもそうではない気がするので、敢えてカミングアウトしてみましたが、あくまでみなさんのご判断にお任せいたしますし、強制するものでもありません。
ただ、もしこうした懸念すべき判断力の偏りがあったのであれば、気づいた事典で修正をかけないと、正すのはどんどんこんなになるでしょう。
特にタバコやギャンブルなどの依存性に関わっている人であれば、尚のこと身の回りの偏りを見直した方が良いと思いますし、そうでなくてもちょっとし変化で、強い意思は簡単にすり替えられてしまうものだけに、自制と公平性を意識して行動する習慣が当たり前にできるように訓練していく方が、後々精神的に楽になるはずです。
この課題のクリアすべき項目は人それぞれで千差万別で、これだという決めてがないだけに、まずは自身の中身を冷静に見定めることから始めるしかありません。
それにパワースポットを利用したり、ヨガで鍛え直すのも良いかもしれませんが、要は自分の中にいつでも呼び出せる精神安定剤を持っておくことでは共通していますから、いろいろ試すのもよし、もっと身近なところに求めるも良いことです。
そもそも人として個性を持って生まれた以上、存在自体が特殊なものですし、公共性を必要以上に重視する行動は、同時に自身にストレスを高める事にもなりますので、自分を知ってどのようなインフルエンサーに耳を傾けるべきかを、判断すできるようにしたいものです。
エコ活動とエコビジネスの境界線
環境問題というと、何となく無条件に正義であり追従しなければならないという、強迫観念にも似た思いに突き動かされるイメージがありますが、おそらく日本人が最もその罠に堕ちっているのかも知れません。
罠という表現をしたのは理不尽かもしれませんが、この一見無条件に善業と見える問題への参加は、必ずしも前向きな結果を出しているとは限らないようで、日本で今も続く温暖化やエコ活動自体の効果は、この数十年の間で努力しているほどの結果を出せずに、むしろ日本の消極性として世界からバッシングされる有様なのは、何故でしょう？
【２０２０年新年号】環境問題で驚かされ続けた１年＝新政権の方針転換も大いに影響＝批判浴び続けたサレス環境相 – ブラジル知るならニッケイ新聞WEB
エスカレータを逆走してるかのような、この不思議な感覚に焦燥している人も多いかと思いますが、今思えばしてきたことは良いことをしているという満足感のためだけに猛進したに過ぎず、逐一全治的な効果と周りの反応に目を配れていなかったということにならないでしょうか。
私たちは、常日頃から積極的にね便利な通信ネットワークで情報を収集に勤んでいますが、便利さだけを利用していながら問題解決への成果については、全くといって良いほど無関心だったということです。
その上で、いくら我々は頑張りましたよ！とアピールしても響かないのは、因果と応報のチェックを怠っていたからだと考えると、エコ活動が何故に始まったのかは単にベルマーク運動の延長線上でしかなかったし、マイペースでも努力をすれば報われるという思い込みの結果ではなかったのか、と結論せずにはおれないのです。
加えて、他人から与えられた問題の最適解を限定して導こうとする癖は、教育制度の悪影響でもあり、そこで叩き込まれたルールをひたすら守り、それに従うことが正義だと思い込んでいる現実に決別する必要は無いのでしょうか？
この課題には、多くの意見がありそれは正しいかもしれませんし、単なる誘惑なのかもしれませんが、それは選ぶべきものであり単に信じ込めば解決するものではありませんし、その解決策は政府が持っているのでも、会社が持っているのでも、親が持っているのでも無く、自分が持っているのです。
つまり、選択の自由の中には選択と行動の責任が生じる限り、その責任を避けて選んだものは自由ではなく、その放棄の選択であって依存に過ぎません。
一見誰もがCO2削減に邁進するのが正義だとする一方で、その効果に疑問を投げかける意見が強くなっているわけは、この削減問題が人知の及ぶところでは無く、長期的な地球のサイクルの一環でしかないことを知っておくのも、視野を広げる良い機会になると思います。
所詮は人の影響力が地球環境にどれほどのものかを正確に示す統計は、存在しえないですし、その行動が示す結果を私たちが生きているうちに知ることはできない現実は、今まで世界を誘導してきた人々には我慢がならないのかもしれません。
この大きな違いを無視して他人のルールのに付き従うことは、良く陰謀論で捲し立てられる奴隷化社会と何ら変わりないことですし、この束縛から逃れるには、例えば環境問題でも一から情報を自分なりに複数集めて、妥当性を見出してからの行動が求められます。
私たちは、無意識のうちに行動の自由ばかりを求めながらも、思考の自由を自分から放棄して行動しがちになっているようですが、情報に追いまくられて、自分を見失いがちなのならば、他人のルールと自分のルールの違いにどう責任を負っていくかを、よくよく考えた方が良いのではないでしょうか。
人間は地球上で他の動物に先駆けて、生物的欲求以外に知的欲求を取得していることで、それを満たそうとあらゆる想像力を駆使して、もっともらしいことを行動しようとしますが、環境破壊への贖罪意識が単なる妄想なのか事実かに迷っている間に、それを様々利用しようとするものも出てくるでしょう。
大局的視野で物事に投資するもののなかには、その迷路作りに投資して利益を増やすアイデアを現実化することも可能であり、その中で生きるのも自由ですが、迷路を逃れて生きるのも自由ですから、環境意識に留まらず他にも課せられた課題に参加するかしないかの選択も自分が決めて行動する自由まで自ら放棄しなくても良いと思っています。
生活に不可欠な原油航路防衛と戦争拒否とのジレンマ
私達の生活や、経済維持のために不可欠な重油の輸入には殆どを遠方の海外から依存してきた日本にとって、今中東で起きている現実は直接的でなくとも、ごく近い将来に近海で起こりうる切実な課題です。
その最も現実的な当面の課題は、ほぼ100%輸入に頼る原油を入手する航路の確保ですが、中国が東南シナ海を自国の領海である主張を緩め無いことは、この確保にとって脅威です。
哨戒機、アデン湾中心に検討 対空ミサイル脅威避け活動―中東派遣・防衛省 (時事通信社)
その上に、最近生産国が集中するアラブ諸国での新たな紛争が、話をかけており、唯一外国では親和性の高い日本の交渉力が試されると言われていますが、その実行部隊である安倍総理であっても、アメリカとの経済協定を遵守する立場であり、期待されているほどイニシアチブを積極的に取れないのが現実です。
日本があくまでも交渉だけに拘ってこの問題を解決できるほど、世界の軍事による力関係無くして出来ることではありませんし、この点で日本の有権者は今起きている現実を咀嚼して過去の呪縛から柔軟に、武器保有を強化する時代を真剣に認めなくてはならないでしょう。
戦争を単に放棄してきた日本にとって、この現実は受け入れがたいと考える人がまだまだ多いのですが、言葉尻の解釈で始終しているのは既に平和ボケと揶揄されて然りですし、本筋は殺傷能力あるとわかっている武器をいかに防衛と外交に生かしていくかを、これからの日本は積極的に取り入れなければ、国として成立できなくなるでしょう。
これが理想だけでは飯が食っていけいないという現実にあたるもので、私たちは戦後に学んだ平和を世に問うために、武器をバランスよく持って日本人らしい使いこなしをしていかなければなりません。
この共通意識を持てないままで、安倍政権が掲げた憲法改正の目標は頓挫させられつつある現状は、白旗を上げながら無防備にその真意を理解されないまま、鉄砲で撃たれ犬死する姿そのものです。
戦争に人生を棒に振った世代や大きな影響に振り回された世代にとって、耳を塞ぎたいというトラウマに悩まされる方々を無視できないのは事実ですが、それでも今やこれからを生きていかなければならない引き継ぎ手の現実を思えば、そろそろその世代交代も強行すべき時期が来たと考えなければ、手遅れになりかねません。
未だ有権者の多くが前者で、大きな影響力を持っている時点で、この主張はとても無力であるなかで、有力者たちにも響くような説得をするために、次世代は様々なネットワークで補完しながら、最も過去の歴史を学び戦争をたとえ知識だけであっても正確に知る努力は、必ず必要です。
現実的な体験は時間を追うごとに、彼らの閉鎖性を高め事実を隠蔽していく方向に進んでいますが、それに食い込んで平和な時期でしか正しく理解し難い事実を、彼らより多く学んで、丁寧に諭していく作業が数の論理を乗り越える唯一の方法である限り、不利をあえて受け入れて行動する懐の深さと、相手への共感をせずしては日本の未来を修正できないでしょう。
この努力は、世界に類を見ない日本が世界に先駆けてしなければならない、未来を左右するとても重要な試みであり、これを思えば第二次世界大戦が起きたきっかけの時期にも日本が本来の行動を起こせていたら、世界を変えていたかもしれないという後悔につながるものです。
その戦争に 関わったものたちの多くが意識または無意識に持っている懺悔からくる、平和妄信のすり替えに、いっ時でも早く脱出できるよう啓蒙していくことが、戦争への反面教師であり、学びであり、本来の贖罪ではないでしょうか。
北のかの国の表現と主張は、間に受けた者が負け？
日本語の特徴は、一字一句が意味を含む表意語のために、イメージで抽象的に表現する表音文字とは言葉の意図するものが見た目通りでない事に、注目する人は少ないかもしれませんが、その定義から解釈すれば、半島国の主張を文字通りに解釈しても痛い目を見るのは日本側です。
日本語を介して、表音文字の文章を解釈する難しさは、日本人が英語や中国語を学習の障壁になりやすいことからもお解りいただけますが、加えて北の標準語はそもそも日本が統治と将来の自治をしやすくするために、暫定的に作った表音文字言語です。
北朝鮮大使、非核化「交渉テーブルにない」 期限迫り、米をけん制 (時事通信社)
この記事を参照しても、彼らの言い分はあくまで相手側に選択をさせ、その結果次第で自分の成果や相手の責任転嫁に利用するだけでしかありません、この解釈は日本政府もようやく理解して対応しだしました。
しかし、全体的には表現の解釈に限定性が日本語より曖昧なために、それに依存してきた私達はある意味岐路に立たされているとも言えますが、表音文字言語の曖昧性は人間の創造力を豊かにし、日本語の限定的な特徴は時には不利益をもたらすということです。
加えて彼らは、私たちがその曖昧性の優位点に気付かない事を確信犯的に利用し、同じ表音文字言語の英語を母国語とする国々へ、巧みに自国の優位性をアピールすることに成功しています。
筆者はここで日本語をディスりたいのでは無く、日本語に変換する際には言葉にできない曖昧な真意を汲み取る器用さも、同時に身につけておかなければならないと申し上げたいのです。
このスキルは、多才な表現力を限定できる表意文字を、使いこなす私たち日本人にとっては、決して困難ではないでしょう。
ただ、彼らの主張を和訳した文章を見た時に、意識的に文字通りに解釈せずに、特に文脈から真意を汲み取るように気をつけるだけで良いのです。
このスキルを有している人は、多くが多言語に精通されている人々がもたらしたものですが、そうでない日本語オンリーの人でも、意識していくことで十分取得可能なスキルなのです。
日本の教育制度の影響からでしょうか、多くの人が完全に言語を習得しないと相手を理解できないと考えがちですが、実際そのようなことは無く多くのチャレンジャーが片言の他言語だけで、コミュニケーションを取れている現実は、それを証明しています。
その慣れによって、日本人は隣国の真意との誤解を理解して、不要なトラブルを避けて通れる実益を身につけることができるのであり、地政学的に避けて通れない以上は、毛嫌いしたり単に妄信するだけで無く、そのセルフトレーニングを今からでも実行する方が、どれほどに有益か肌で感じて欲しいです。
そのためのヒントとして、予め相手の主張に対して出来る限り平常心で挑むこと、それとその主張に対して可能な限り複数の解釈を用意しておくことで、後で結果が出た際に違いを修正しやくすなるはずです。
ノウハウっぽく書きましたが、これはノウハウという範疇に収まるものではなく、もっと根本的な創造力につながる脳の働きであり、あらゆる制限から自分の精神を自由にするための知恵でしかありません。
この知恵を私たちは本来生まれながらに生かせないでいるならば、それはとても不幸なことですし、その束縛はおそらく多くが時間の強制力とみ無関係ではないでしょうし、秒単位で考えてしまう束縛を自分でしてしまう悪癖からも、脱出するきっかけになると思っています。
中国商法文化の実力と日本への影響
記事のようなネットニュースを見ても、同じ内容の記事で比較すると、日本での活用が文化的な一方で中国のそれはとても商用的に見えて、中国の人の方が商売上手なんだなと、ため息が出ます。
一種押しの強さから来る中国人気質は、良くとれば社交的で抜け目ない要領の良さを感じますが、こうした国民性とは別に政府が国内の統制に強引で傲慢さが、圧力になったり、外交面でも独善的で閉鎖性の高い彼らのズルさもあって、日本にとって中国の商的行動は、理解しにくいもののようです。
また日本の中には、未だ巨大市場の魅力として評価する商業家を、都合良く釣るのに好都合だったり、社交性の巧みさはその手のテクニックに不得手な日本人が学ぶべきことは多くあるでしょう。
中国「網紅経済」とKOL。年1兆円を生む超インフルエンサーの実態 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
特に、欧米で始まり巨大市場を内包する中国で発展熟成されつつある、拡散手段のインフルエンサーの進化は、目覚ましいものがあって、日本でもその影響力が注目されカリスマ性を高めていますが、あまり国内では注目されにくい中国人インフルエンサーの人脈や経済インフラのネットワークは、日本国内をも駆逐するほどの大きな力を持ちつつあるわけです。
この進度の速さは、私たちが気を緩めている間に一気に入り込んだ感があり、スマホアプリのTiktokの普及を見て分かる通り、中国ITの商的影響の実績は選択の余地が無いほどに浸透してしまいました。
この浸透の原因となった、良くも悪くも無防備で寛大な国民性が、国内を内から自主性を放棄しかねない危険性を晒してしまったのは、大いに省みる必要があるのではないでしょうか。
決して悪気があってしたわけでは無いにしても、ある程度の警戒心は国際化に順応する日本にとって、バランスはさせないといけないのですが、このバランシングを国内メディアの偏重報道によって麻痺させられている事を、まず知っておく必要があるでしょう。
その偏重報道は、かつてはアメリカなど西洋列強と言われた国が始めて、今では加えて中国を代表とする共産思想ベースの影響力が、ここ三十年前あたりから露骨になったのを、感じられた方も多いと思いますがいっぽうで、それに気づかずに無意識に平和意識と共に享受してしまっている方の方が多いように見えていしまいます。
もう一つ、たとえこれに気付いても他人行儀に嵐が過ぎるのを、ただ機械的祈り傍観するのであれば、そうした方は自由の放棄であり、自らの権利を失う結果にしかつながらないことからも、常にプレーンな情報を採りながら噛み砕いた情報を、行動に移す習慣を心がけてください。
その結果、被害にあったり見た目上の不利益が生じたのであれば、仕方ないし浮かばれるのですが、それさえ躊躇した挙句に悪い結果に誘導されるのは、言い方が悪くとも奴隷そのものと言われても、返せません。
かなり辛辣な物言いをして恐縮ではあるのですが、現実的に不幸な人が国内で増えていると言われる中で、それを分けるのは結果を待たなければ誰も解らないのが現実である以上、結果が出るまでに個人個人が持てる能力を最大限発揮していかなければ、結果を好転させられないでしょう。
そのためには、過去の教訓の通り競争原理はある程度避けられないいしても、その中でも関わる人の間での共感力は不可欠で、互いの立場を仮にも理解するスキルは、私たちを意外にも幸せに、強力にするサポートにつながると信じています。
私たちは、なぜか自分から時間の強制力で身を縛り、その流れに従おうとしてしまう習慣が出来上がっていて、この束縛から逃れられないと思い込んでいる間は、その間の精神的な主人が自分でない事を、一度よく考え直す必要がありますが、そのチャンスがあるときには、よくよく省みてほしいと願っています。
中国がここまで資本主義経済社会に食い込んでこれたのは、その努力を端折って最短で美味しいとこ採りを国家が主導した結果であり、アメリカはこれに怒っているわけですが、この要領良さは正義であり、利用された側が悪いわけです。
それでは、私たちはこのやり口にどう反撃すべきかを考えれば、すべきことの大筋は見えてくるのではないでしょうし、そのためには決して攻撃的だけでは無く共感による、相手の懐に食い込める、日本伝統の柔の道の精神に学んで、日本人らしい反撃を目指したいものですね。
日本は本来から、素晴らしい。
そう思いませんか。
あいさつと今年貨幣流通の健全を占う
明けまして、おめでとうございます。
本年もよろしくおねがい申し上げます。
最初の話題は、私達に関心の高い通貨の話からですが、昨年は仮想通貨の話題に始まって、MMTの話題となりましたが、消費税増税でまとめられて明るい話題は消し飛んでしまいましたが、今通貨制度の話を振り返ると皆さんどうお感じでしょうか。
経済貨幣理論の中で、今最も注目され同時に激しい批判にされた「MMT」についての学習を試みたのですが、ご記憶ありますか。
一昨年末にアメリカで大きな論議となって以来、日本では大したニュースにも扱われなかったが、国内経済学者の間では大きな話題になりました。
批判する経済論者の中でも既に評価は極端に二分され、その骨子に当たる定義は概ね認めるものが多いものの、数式による照明がされていないなどの点で却下する者もおり、天動説・地動説以来の画期的理論と言われながらも、アメリカでさえ必ずしも定着化されず、日本ではさらに認知度の低さと情報不足によって、市民権を得る以前の扱いを受けることも多い様です。
一昨年、アレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員（最年少当選した米女性議員）掘り起こしました。
MMT（現代貨幣理論）によって、著名な経済学者・投資家や国内外政治家の猛反対に至ったことで、従来常識として実施された「貨幣の解釈・使われ方」が本来のそれと異なる可能性が問題視されています。
世界銀行（民間）が発行する国の貨幣の不公平さは無いのでしょうか？
国内で流通する貨幣が、景気を上げプライマリーバランス（インフレ・デフレ均衡）の正常化に役立っているのでしょうか？
以下は、通過制度をを洗いなおす覚書です、良ければ参照ください。
MMT理論の理解と健全な利用の現状
管理通貨、信用通貨の世界では破たんリスク最小化を図りながらいかにB/S規模を拡大できるかがゲームのルールで日本はトッププレイヤー。
財政赤字がこれだけあるにもかかわらず、インフレにもならず、景気も加熱していないとゆうことは、まだまだ財政支出の余地があるとゆうことです。一方で、財政の支出先、分配政策にも問題があるのではないか。
国家予算の使途の健全性と民主的利用に大きく影響する課題
財政出動で、一番効果があるのはインフラ（道路、鉄道、防災、国防、エネルギー、科学技術、食料）の整備。逆に国家が人手確保なんて民業に手を出すなよって感じ。
緊縮財政：日本は平蔵のせいでＰＢ黒字化目標が骨太方針に入ってしまって以来財政出動が全く出来ていない。（出来たとしてもその分他が削り取られるだけ）
財務省批判はよく分かるのですが、最大の敵は日本国民だと思っています。おもてなし、もったいない、無駄使い、借金嫌いの国民性に受け入られるのかが最後で最大の関門でしょう。その意味で私個人は、この日本国民の国民性に絶望しています
抽象的で申し訳ないけど、「デフレ脳」の影響はでかいと思う。日本の将来は明るいと考える人がどれくらいいるか。子どもは諦めてとにかく貯蓄貯蓄貯蓄……。そんな知り合い夫婦をなん組か見てきました。
消費増税ではなく、金融商品取引益の課税を累進税率にすべきだ。そうすれば消費が減退することもないし、所得格差を拡大することもない。 富裕層はこれが嫌で、有権者に消費増税しか手段がないような刷り込みをしている。
財政支出の内訳の問題があるとしたら、返済に2-3割(25兆)当てている分と本当に必要としている分野に落としきれていない(この部分は既得権益が絡んでるので随時野党が精査してね)所。 なので借金返済25兆円を半分に減らしてでも例えばその10兆円をGDP成長エンジンの核となるインフラ分野にしこたま投下すれば良いです。翌年その経過見てインフレ率見ながら更に追加して様子見ればおk。 クルーグマンが心配してる金利はボラの高いインフレ率を気にしておけば大抵ゆるやかに同じ動きするから問題ないす。→https://finance-gfp.com/?p=3298
インフレ率のコントロールは、税収、政策金利、財政支出等ありますが、財政支出が一番法的制約も少ないので、そこ減らせばおk。
日本の政策金利は1994年の金利自由化までは公定歩合、その後2013年4月までは無担保コールオーバーナイトが採用されていた。現在は金利による操作は行われておらず､量的金融緩和が行われている。
基礎知識
ゼロ金利政策：経緯
その最初のトライをする切掛けが、米国のITバブル拡大1999年6月のFRBの利上げ。
米国では、IT銘柄を反映するナスダック指数中心に青天井の株高が展開し、ITバブル懸念が広がる中でFRBは1999年6月から2000年5月にかけて合計6回の利上げを行い、FFレートは4.75％から6.5％まで大幅に引き上げられました。
しかしその間、日銀はゼロ金利を継続したのです。
ついに日銀がゼロ金利解除の利上げを決定したのは2000年8月のことでした。
結果的に見ると、すでにFRBは最後の利上げを行った後であり、ナスダック指数は2000年3月から急落に転じるなど、ITバブル破裂が始まっていました。
ゼロ金利政策の解除決定した2000年8月11日会合で、速水優総裁は
「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第3条で認められた我々の自主性である」
「成長率が著しく高まることは期待しがたいと思うが、少なくとも日本経済はデフレ懸念の払拭が展望できる情勢に至ったと判断する」
政府の議決延期請求を否決して解除を断行
解除後、ITバブル崩壊で景気の雲行き怪しく、政策委員から不安の声。
10月会合「米経済が少し変調をきたしているとの心配がある」と指摘。
12月会合 武富将委員が「景気は今、残念ながら、なぎ状態に入った」と述べ。
日銀は景気判断を下方修正。
翌01年2月には政策金利を引き下げる。
量的緩和政策という異例の措置に踏み切るのは、ゼロ金利解除からわずか7カ月後の01年3月だった。
量的金融緩和政策（英: Quantitative easing、QE）
中原伸之によって提案され、2001年3月に初めて採用
市中銀行は日本銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。量的金融緩和政策とは、この当座預金の残高を増やすことで、市中のマネーサプライ（マネーストック）を増やそうとする政策である。
日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、金利が低下し、金融緩和となる。公開市場操作での債券の売買に応じるかどうかは民間金融機関の自由であり、金融機関から申し込まれた金額が、入札予定額に達しない札割れと呼ばれる現象も起きている。資金供給オペレーションでの札割れは、十分な資金が金融機関に供給されていることを意味する。日銀当座預金は利子がつかないため、金融機関が余った資金を市場での運用や融資に振り向ける傾向があるので、市中への資金供給が増えると期待される（ポートフォリオ・リバランス効果）。
ジョン・ブライアン・テイラー （John Brian Taylor、1946年12月8日 - ）
日本銀行のアドバイザーであった米経済学者、1990年代から量的緩和政策の採用を助言
「テイラー・ルール」←他識者から、従っても効果は無いと批判
「世界金融危機_(2007年-)の批判」
過度なまでの低金利政策を採用し住宅バブルを引き起こしたと糾弾
連邦住宅抵当公庫、連邦住宅金融抵当公庫が住宅バブルに拍車をかけたと指弾
2008年11月、テイラーはウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、経済の下降局面において戦う4つの手段を述べた。
(a) 全ての所得税率を永久に同じにすること
(b) 8,000ドルを上限に、永久に労働者の税額控除額を賃金の6.2%とすること
(c) 自動安定化機能を財政計画の一部に組みこむこと
(d) 無駄と非効率を排除した長期的な目標に適うため、短期的な景気刺激策を実施すること※政府の活動と干渉は危機の原因となり、世界金融危機を長引かせ悪化させる 。
●因みに米FRBは、2009～2016年ゼロ金利政策を実施、
量的金融緩和政策：効果を巡る議論（抜粋）
リーマンショック後の世界的なデフレ傾向は、1929年の世界恐慌を想起させ、物価の下落はマネーサプライの伸びの低迷が原因であるという貨幣数量説的な意見が世界の経済学者を中心に強まった。日本の潜在成長力は実質2%以上あり2%程度の物価上昇率を前提とすれば、マネーサプライの伸びは少なくとも4-5%は必要であり、マネーサプライが低いのは日本銀行の金融緩和が不十分であるというもの指摘があった。これに対して日本銀行は、政策金利は十分に低く金融は極めて緩和的であり、とりわけゼロ金利政策に至った後はこれ以上政策金利が引き下げられない以上、金融緩和はほぼ限界に達しているという見方をしていた。
経済学者の中から、準備預金制度によって義務付けられている所要準備額を大幅に上回る資金を日本銀行の当座預金に供給すれば、結局はマネーサプライが増加するはずだという見解が表明されるようになった。日本銀行が過剰な準備預金を供給すれば、銀行は無利子の資金を大量に保有することになるが、そのままにすれば収益機会を見逃すことになるので、この資金を貸し出しや株式の購入や土地などへの投資に使うはずであるという、貨幣乗数論のような考えである。
量的緩和政策の効果については様々な期待が持たれ具体的には、
- 世の中のマネーの総量が増えインフレ期待が高まり、デフレからの脱却が可能となる
- ゼロ水準の短期金利が長期間に渡って続くという期待が強まり、長期金利が低下し景気を押し上げる（時間軸効果）
- 日銀当座預金が高い水準を維持することによって、銀行の資金繰りが滞ることがなくなり金融システムの不安が回避される
といったものが挙げられる[6]。
また、ポートフォリオ・リバランス効果[7]、為替を減価させる効果、資産価格を押し上げる効果などが挙げられる[8]。
速水優日銀総裁は「ゼロ金利・量的緩和は、企業経営の危機感を失わせ構造改革を阻害する」と述べていた[9]。
日銀が2001年3月から2006年3月まで実施した量的緩和政策について白川方明日銀総裁は記者会見で「金融システムの安定を維持する上では大変効果があった」とする一方で、景気を押し上げていくという面では「効果は限定的だった」との見解を示した[10]。白川は、ゼロ金利・量的緩和は、不良債権処理を支援する政策としては大きな効果があったとしている[11]。
以上,wiki引用※
