寅さんと共に移り変わったものと、日本の明日は?
ドラマで長期に渡って一世を風靡した寅さんやに見られた日本各地の風物詩は、その象徴が廃れて行くと同時に話題になりにくくなってしまいますが、寅さんが久しぶりに復活した話題は当時一線で活躍した世代にとって、どのように映ったでしょうか。
いまやSFX映画作品で、架空の世界観をデジタルで現実と損分違わない程に表現できる時代に、寅さんや美空ひばりさんといった芸能のカリスマが、CG技術によって復活を遂げていて、普段馴染みの無かった高齢層にも最新のSFXに共感が持たれようとしています。
その一方で、現実の世界ではITを駆使したデジタル技術によって、物流以外の産業は距離の問題を小さくし、同時に都市と地方の恩恵を小さくしてしまいました。
因みにお隣台湾では、環島と言う台湾外周を回る習慣が根付いていて、台湾を回る者には地方の人が親しく接したり施しをするのだそうですが、日本で言う四国のお遍路さんと似ていますね。
訪日台湾人は「寅さん」のように日本中を旅行？ 日台の文化交流に必要なもの(田中美帆) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本は、たくさんの風光明媚な風景があって、台湾にも島の周りや内地には絶景が多くありますが、共に共通するのは、島国で規模も近く限られた土地にいろんな文化習慣を持った民族や人が共存してきた点です。
一方は独自に、また一方は中国に言語などに大きく影響を受けた違いはあっても、独自の生き方を今も貫いてきた点で共通も大きくあって、経済観光、政治の面でも相互の合理的な利点があって、Win−winの関係を活かしやすい国の、来年のさらなる関係強化を期待したいと願っています。
今年新世紀の礼和に変わった年に、昭和に一世を風靡した上で芸能のカリスマがデジタルで復活を遂げた事実を見ると、私達は来年に向けて日本そのものをもっと見直しながらも、未来への可能性を絶え間なく考えていく、ちょっと希望が持てたような気がします。
今年は筆者にとっても目まぐるしい一年でしたが、元号が変わった今年は、日本にとって人口減少などの制限がありながらも、まだまだ工夫でしのいだ実力からも、人が少ない分は同じ境遇の国と連携しながら、来年以降も可能性を模索する挑戦の年にしたいものです。
さあ、今年はこれが最後になりますが、皆様良いお年を。
一年ありがとうございました。
地方創生から、大人の気づきを得た者の考察
筆者が続けている地方創生の課題問題提起について、ご存知のとおり東京一極集中化を促す最も大きな阻害要因は、政府が経済成長政策柱とした企業利潤を拡大する、巨大な市場を安定化させることに集中させる狙いがありましたし、その収益アップによってカネの動きを生ませて、景気を底上げした上で、消費税増税をスムーズに実行させたと言う狙いにつながっていきました。
しかしながら、最終的な狙いとしてぞの増税は、大方の予想通り購買意欲を低下させて、短期的に見て景気を悪くしている以上は、政府の増税意図が別にあったと考えざるを得ませんが、増税による影響は無く、徐々にであはあるが右肩上がりだと発表しています。
この増税で得られる税金は、そもそも社会福祉保障へ割り当てる名目ですが、前回の増税時期同様に、その使徒はそれだけで無く、単純に国の出した借金返済に回される場合が多い時点で、政府の増税根拠が見えてきます。
更にその借金は？と言えば様々ですが、CO2削減の協定義務で定められた基準を満たせないために、欧州の発展途上から権利を購入する資金であったり、ODA資金援助金など国名目で余計な海外支出に補填されているのではないかと疑いたくもなります。
要は、明らかに不自然に徴収された税金は国民よりも、財務省の不透明な予算配分と偏重的な判断で、実質如何様にも国民に還元されない利用が赦されてしまっている現状で、政治行政の本来あるべき方向性が迷走している中での、国民負担増の追い打ちがより生活の効率化と見た目上の豊かさを求めて、東京への人口集中化を加速させているのでしょう。
今の政府は、そもそも人口集中化を分散させるために地方創生を仕掛け、中央との不平等感を緩和させようとしますが失敗し、それでも増税は敢行したためにますます市場は混乱し、結果として政府や企業はあからさまな強攻策取らざるを得なくなったということでしょう。
社説：地方創生総合戦略 求められるのは成果だ｜秋田魁新報電子版
政府は、中央と地方の経済的格差と不公平感を少しでも緩和させようと、その関係の指針としての地方創生の総合案を策定したそうですが、この内容は筆者を含めた地方の人々へのエールでも援助でも無く、有り体に言えば取り繕いでしかないですし、更に２つの間の格差を加速しつつ少子化の加速へも及びかねないと見ています。
今、地方へ移住する選択を決めているのは、政府の政策では無く、完全に個人の判断で起きているだけで、分散効果は当然限定的ですし、ふるさと納税は地方に目を向ける効果は高いですが、大企業の利潤効率を上げる効果のついでに、地方へ納税収益を与えている程度でしかありません。
今の国会は、低水準の野党により後回しで良いような議題で莫大な税金が吹き飛ぶような状態で、正常に機能していない中で、長期政権としてのメリットを生かせない与党側の悪い面ばかりが問題視され、その間にも国民の血税は無駄な浪費と海外流出だけが進んでいる状態で、それに加えてTVメディアはこうした事実を嗜好性の強い視聴者への、満足度向上にだけ目を向けニュースを構成しています。
グレタさんの環境破壊の警鐘の訴えは、彼女や未来に不安を隠せない若者の行動欲求を、EUの環境ビジネス団体が利用しているに過ぎないと、切り捨てるのは簡単ですが、こうしたノイズ情報がそもそもなぜ莫大な費用を使ってでも行われるのかを見ると、日本の国内で起きている上の問題と同様に、ごく限定的な経済的都合ありきで方向性が決定実行されていることが問題です。
少なくとも資本主義経済社会においては、一旦は市場に商品や政策を公開して、価格や価値の有無や大きさを公平に評価させなくてはならないことになっていて、これによって自由だけが先走りしたり、逆に公平性重視で商機を逃したりしないよう、バランスを取ることができるのが前提でしたが、最近何が原因なのか、この絶対ルールを意味不明な偏重情報や場当たり的説明だけで破る傾向が、普通かのような空気が流れ出したのはなぜなんでしょうか。
これも情報量の増大よる判断力の低下や混乱の結果なのかもしれないですが、今の大人が混乱している間に、柔軟な若い世代は上手に情報を利用して楽しむことさえ実現しだしていますが、この時代に純粋な彼らの可能性に投資せず、彼らを単なる労働者消費者、そして宣伝の道具としてしか利用しない石頭の大人になるべきか、むしろ頭が硬いのは我々なのだと言う自覚と、経験を活かした深い思慮観察力から、自身の行動を起こす真摯な態度からこそ、問題解決の糸口が見えてきそうです。
精神的な束縛から開放されようとするあがき
東南アジアで起きている、例えばミャンマーロヒンギャ差別弾圧問題や、中国国内で起きる人民弾圧搾取には、思想家の偏見のよる宗教弾圧から逃れられな現実を示しています。
基本新教のおかげで、主軸になる宗教を持たずに済んだ日本人の私達にとっては、同情はあっても違和感さえ覚える人も少なくないでしょうが、宗教は信者の方たちにとって人生の軸であり、その道である指針を妨害される現実は、不幸でしかありません。
ロヒンギャの村、潰され政府施設に一変 BBCがミャンマーで取材 - BBCニュース
私達にとって、天皇以外は皆等しいと言う意識は、日本に生まれながらにして得られるとても自然な道理でも、一歩他国で生まれたらそれが得られる自由は存在しないと言う現実を、後になって知る恵まれた環境そのものが、日本と言う存在だと言う現実を自覚できないと、海外で必ず失敗します。
日本人が海外進出消極的なのは、このギャップの免疫力が弱いためだと思われますが、その束縛感が一種の宗教的束縛に近いのかもしれません。
最近は、多くの人が能動的受動的に関わらず、海外進出をする機運が高まったのは喜ばしいですが、政府の英語教育の消極的政策や、日本偏重の内政的保守政策が止まない今は、個人リスクを背負って自主行動せざるを得ないのが現状です。
かつて歴史的に、日本人は近くは朝鮮へ遠くはブラジルへ、大志を抱いて移住した結果、悲惨な人生を迎えた事実が多くの大人のトラウマになった経緯も否定できませんが、ある種の扇動によって依存的に移住させられた事を、よく考えて行動しなければならないでしょう。
それでも、日本人は海外進出を積極的にしなければならなくなっていますので、進出される人を人柱と認識せず、自分にとっての海外への意識に積極的に向けていかないと、逆に日本の良ささえ潰す未来しか残されないでしょう。
私達の多くが、当たり前の平等にあぐらをかいている今を意識することから始めなければなりませんが、その自覚だけで終わっては意味がないだけでなく、近い将来起きるかもしれない難民大量引き受けなどの対応に、国内が振り回わされるでしょう。
難民問題は一例でしかありませんが、すでにアメリカに逆らえない日本の中で、中国勢力の台頭でアメリカが国として弱体化したときには、日本にもろに被さって来るリスク対策をできている人は、殆どいないわけです。
一部の資産家は、海外移住のオプションを準備できていることで、このリスクを他人事にしていますが、それ以外のほとんどの国民は経済的難民にされるか、世捨て人にならない限り、大国の精神的奴隷にされるしか道が無くなるでしょう。
これは極論であって、現状表面化していないように見えますので、国内経済は安定していますが、実際数字で見てもGDP経済成長率は、政府がコメントするのと大きな違いがあり、消費税増税による景気下落がリアルタイムに起きています。
それぞれの立場で、行動できるスタンスの幅は様々かもしれませんが、できる限り数字で動向を確かめて、政府やTV頻出する識者の観測を鵜呑みにしないよう、注意しておいたほうが良いでしょうし、できる限り大きな暴落暴動に影響を受けにくい対策をしておいた方が賢明でしょう。
地方に住む筆者は、日本国内の平等な発展を願ってこのブログを始めたのですが、情報収集する過程でその発展が極めて困難で、個人努力に完全依存させられる現実を突きつけられてきました。
その結果、本来皆で共有したい明るい未来と可能性の情報をお知らせしたかったところが、そうもいかなくなってしまったのはとても残念ですが、それでも基本に返ってこつこつと努力する日本人として、諦めないようにしたいと考えます。
差別と言うなの偏見と攻撃
レイシストと言う言葉を聞いたことはありますか? 西洋から派生した歴史由来の蔑称ですね。
これは、ある意味主力勢力への侮蔑意識を持った呼び方と言って良いと思いますが、相対的に自己主張を基準にそうでない相手を格下に思わせる効果を期待しているのかもしれませんが、特に日本では表現の自由が他国より認められている風土が、より独創的な客観性を欠くような表現や理屈ともやり取りしなければならなくなった事を意味しています。
安倍政権に関係あればレイシスト？ 野党議員の「あくどい手口」
今折角長期政権化した安定与党が、公約の実現を果たしやすくなっている中で、国会は野党のなりふり構わないサバイバルゲームの戦場として乱用されてしまっています。
彼らは与党の公約を無き者のにするためだけに、あらゆる角度から攻撃ネタを探し出し、神聖な闘技の場を無能化することだけに、彼らの存在意義と国民の税金を浪費させていて、自分たちの創作ストーリーにそぐわない者をレイシストとして、攻撃するわけです。
こんな茶番は国民でもわからない訳がなく、ただ彼らは引くどころか国会議員の特権を曲解し続けた上に、覚めた民意を見て見ぬふりでもしてるかのように暴走し続けるのでしょうか。
与党側は明らかに民意に敏感ですが、こうしたレジスタンスにも一定の敬意を払うだけにとどまらず、ターゲットにされる法案が全く審議できず、事務方ベースでまとめられる企業向けの方改定だけを粛々と通していくために、ますます国民側への恩恵は小さくなるばかりか、負担ばかりが増す結果になっています。
野党の暴走は、与党だけでなく国民にとっても死活問題になりかねないところまで来ていることから、彼らは明らかに民意以外の意見によって動いているのは、ほぼ間違いないでしょうから、これからでも明確に、強く彼らを牽制していくべきでしょう。
筆者はあいちトリエンナーレの一件で、彼ら左派的思考の者たちの本心を知りましたが、切り口は違えど、彼らの口を黙らせる意見や行動を出さないと、もう後が無い事を知っているはずです。
かと言って、支持し解決を丸投げできるほど与党でさえ信用できるものではないですが、まずはノイズでしかない野党を黙らせ、真っ当な党だけを残していく言動をまずは強めるべきでしょう。
その行動に重要な判断を混乱させるTVメディアの不公平な情報の切り売りのような、ノイズからも一定の距離を起きつつ、ネットで比較意見を参考にし、少しでもオリジナルに近い情報を基に判断するスキルは欠かせません。
こんな状態で、また何らかの自然災害が起きたら、その被害は図りしれずしかも明らかな人災と言わざるを得なくなるでしょう。
彼らノイズたちは、私達が騒いだり反応すればするほど、増長し元気づく性質があるようですので、そのためにも、迷える羊さんか余計な事を囁くオオカミさんかはわかりませんが、彼らをいなすくらいの気概で粛々と消えていっていただくように、賢く騒がず粛々と反応を示せばよいのではないかと。
いつでも日本が矢面に立たされる、環境バッシング
COP21が、延長されながらも合意目標が定まらないまま閉会した後で、運営主催側のコメントで、日本の努力不足が指摘されていましたが、それ自体完全否定できないにしても、地球の温度上昇の主原因とされている、産業廃棄物による環境対策に最も影響力のある、CO2削減対策に反対または拒否する中国アメリカなどの大国の事実に運営側は極めて消極的です。
その中で、欧州税勢を中心に展開される環境問題対策にまだまだ消極的だとして、日本が矢面に立たされる現実を、どうお考えですか?
米政府、パリ協定離脱を正式通告 気候変動対策に暗雲 - BBCニュース
COP21において努力不足と指摘されたのは日本の他にブラジルがありますが、両国はCOPが始められた初期の開催国で、ブラジルは努力内容は具体的にはわかりますが、日本は排煙浄化装置など石油由来の製品に避けられない生産過程で排出されるCO2削減には、最も貢献している国です。
ところが、ノルマ基準はあくまで参加国の国内で派生した量が基準のために、小国ながら生産量が多い日本は、報われていないということのようです。
しかも資金面で多くの負担を日本がダントツであるなど、日本は良いようにお財布代わりのパシリにされているにも関わらず、文句ひとつ言うどころか、更に削減にひた走ろうとする始末ですが、これって日本国内でよく聞くシーンに似てますよね。
物言わぬ弱者がパシリにされるのと、日本人が良いように使い回されるのは、個人か国かの規模の差はあっても、日本人の穏便気質が基になっているのは明々白々だと答えは出ています。
ドラえもんののび太くんは、その象徴でありその共感を得たことでロングセラーになったまでは良いのですが、のび太くんは最後はもう何十年も前に克服してるのに、日本は70年前戦争責任を負わされて以来、結局未だに克服できていないのです。
すでに克服されている方なら、かんたんにその理由がおわかりだと思いますが、勇気を持つと言う事は他人依存から抜けて、自分の良いところも悪いところも自己責任で請け負って行動する事ですよね?
その自分の存在をまず誰より自分が正当化し、行動に現さなければ、誰も気づいてくれない以上は、表現力の未熟さはあってもそれが自分なんだから仕方無いと、覚悟して相手と接するしか術は無いわけです。
話を日本に戻しますが、個人では無い国が一部ののび太くんのような態度で、他国と付き合うのはあり得ない判断だし、賛同できかねる行為です。
アメリカは、統計や科学的にも諸説あるCO2発生主要因だけで、国の産業疲弊化に繋がる規制に勇気と覚悟を持って、拒否をしていると言うことからも、せめてアメリカに靡いてきた日本らしく同じ行動を取れないものでしょうか。
日本は、その判断をする中で、環境立国としてのステイタスにこだわり過ぎているのかもしれませんが、それは妄想でしか無く締結国の多くが、日本の独り言のような細かい成果を評価していないのが現実なのです。
自己満足だけでは、立場を理解される事は永遠にないのですから、インテリぶらずに、泥臭くアメリカのような態度を示す勇気と覚悟を持ってほしいものですが、私達も言わぬが華の文化の度を越した乱用をやめるべきかもしれません。
中国との避けられないお付き合い、の前に
中国の技術向上や革新は、他国のペースと異なり物凄い速さで進んでいますが、ほんの10年前まで日本と比べても格下だったはずの中国のイメージを払拭できないと、とんでもない誤解をすることになりかねないほどです。
引用記事は、単に筆者がクルマ好きのために挙げた事例の一部で、こうした中国国内で取り込まれた西洋の文化や慣習への普及において、法や倫理的が独自でそのゆるさ故の流行のしやすさがある、こんのメリットによって、社会主義国の閉鎖性を克服しているのは、日本に無い柔軟性の例として学べます。
中国で最も危険な峠道、ドリフトで攻めるピックアップ…ケン・ブロック［動画］ | レスポンス（Response.jp）
さて、この加速度的な技術進化は決してイメージで語っているもので無く、現実的に加速できるいくつかの好条件がと取っているからこそ実現できていることで、残念ながら日本を含め、アメリカでさえこの好条件を満たすことはできません。
その条件とは、中国が中央集権化されている共産主義政府主導であること、それに加えて大量の労働力のコントロールが容易であることですが、前者によって国の方針をいつでも短期で変更修正でき、予算投資も効率よく配分できる点が大きいでしょう。
資本主義国では、方向性の統一は自由主義によって難航しますし、資本投資もあくまで企業利潤が優先して、国家単位ではさらに統一は困難になり、世界基軸通貨ドルを管理する経済大国アメリカでさえ、ご存知の通りそのスピードの速さに四苦八苦しているのが実情です。
日本は戦後、アジア経済圏の主導を担うハブとして、例外的に植民地化されず独立国家の体裁を与えられて、その期待に応えて経済大国に上り詰めましたが、おそらく当時の連合国のブレーンは、共産圏のアジア地域の肥大化を警戒し、その布石を打っていたと考えられます。
上の解釈は、私たちの多くが教育されていないものですが、筆者が独自に近代史を学び直して解釈した流れですが、大まかには間違っていない思われ、つまりこの点だけでも私たちの教え込まれた歴史は、戦後特に大きく歪曲されていた可能性が極めて高いと、理解しています。
これに賛同もしくは懸念されてた方のみにしかこの先の話は、まやかしにしか聞こえないかもしれませんが、もしこれが事実の歴史であったなら、中国を含む共産圏の動きはもう1世紀近く前から行動が練られていたことになるのです。
それだけ時間をかけて、周到に計画されてきたのですから今の中国がこうなるのは、奇跡でも偶然でも無く、必然だという事実をまず理解しなければならないし、中国政府は思った以上に粘り強く、真面目で努力家である事を認めなるべきです。
さらに加えて、日本国内でもアメリカの影響を受けた事実は一般化していますが、中国も静かに影響力の根を生やし、教育や行政面をコントロールしてきた事実に、最近多くの人が気づき始めているわけです。
一般的な情報から見ても、日本でも戦後特にアメリカで始まった赤狩りは、決してアメリカと当時のソ連との二元戦争としてだけで無く、この動きは決して偶然で無く、数十年後の世界経済の根幹を左右する経済戦争の起爆剤でしか無かったということです。
この現実は、曖昧で紋切り型の歴史しか学べなかった私たちでも、日本が与えられた世界的な役割を顧みるのに大きなヒントになりますが、歴史は年号を暗記するのでは無く、事実の相関関係を繋ぐ学問であり、それを誤解された方はご自身で考え、一冊でも多く・様々な意見の経済と歴史に関わる書物を、比較ながら見返される事をお勧めします。
それによって、歴史解釈の多様性がある事を知り、何が事実で何がフェイクなのかをご自身の頭で判断していくために、偏った本ばかりで無く少なくとも数種類の意見を比較し、自分の意見をまとめるのに役立てたいものです。
今、戦後日本が受けてきた教育について、当時の文部省や今の文科省に疑念の目を向ける人が目立ってきていますが、影響を受けもう何十年も経った人にとって、全く時間の無駄でしかありませんし、その分独学でその修正を図る方が前向きでしょう。
この学びの姿勢によって、国際的に無知だと言われる日本人の多くが、目を開き能動的な国際関連の活動に目覚める事を願いますし、それでこそ先に亡くなられた海外ジャーナリスト達も報われ、その偉業に理解が起きると考えます。
加えて、今賛否両論に分かれる天皇制の本来の意味と、なぜ先達が変えずに継承してきたかを理解して、個々の主義主張が守られている根底には、天皇制という優れた民主的思想が日本にある事を、誤解のないよう理解して初めて私たちは世界に向けて行動出来るということです。
そして、国内に居ながらにして世界の流れを見渡すスキルによって、おそらく多くの人の隠された才能を発揮できる機会を見つけることができることでしょう。
それは、年齢や境遇によっては出来ることはさまざまですが、それで十分ですし誰もが成果を示せなくとも、目を開けた事実や行動した事実が、日本の将来にとって重要な事を見誤らないで欲しいのです。
今の大人達の学習意欲と行動努力が、今役立たなくとも必ずそれを今の子供たちは見て育ちますし、結果として間接的に影響力を持つことは間違いありませんから、日本人が得意とする伝承の意識を忘れないように、地道にコツコツと学び伝えればそれでいいのです。
あゆみが亀のように鈍くとも、今まで日本は確実に進歩して高尚な知恵を引き継いできましたし、それは天皇制という天皇以外は皆平等であるという思想によって、それぞれの使命を果たしてきた伝統を、今後も引き継いでいける証だと理解した上で、私たちは反省し行動の修正をすべきではないでしょうか。
チームニッポンは、人口は減りますが、たとえ勝てなくとも負けないようにすればいいのですよ。
資源が少ないこの国の未来の向上に、この点に迷いがあって良いのでしょうか。
私たちはその無欲の努力の行方を知っているのですから。
芯の強さを、証明しようではありませんか。
第二の地方カンフル剤の効果
日本 政府は、ここに来て安倍総理単独の第二次地方創生策を検討し始めましたので取り上げるのですが、安倍政権の本望である憲法9条改憲が頓挫し、消費税増税の影響力を最小限にしようとする今、民意への訴求手段としてこのタイミングで掲げられたようです。
その内実は今後の進行状況次第ですが、公開された内容から判断できる分析を時期尚早のタイミングで始めてみたいと思います。
地方創生総合戦略の骨子案 課題解決にＡＩやドローンの活用も | NHKニュース
NHKによって発表されたこの行動は、今後の地方創生にどれ位の影響力を与えるのかはまだ未知数ですが、ざっくりまとめればその骨子はIT環境を拡張した上で、人口減少によるリスクへの改善を図るというように見えます。
この対策は今更言われるまでもないことですが、実際に予算配分の困窮に火がついた政府にとって、人件費削減の課題に何とか筋道を立てたい意志が働いたと見られますが、この筋道立てが受け入れられるかは別で、キャッシュレス化の普及でも混乱が生じている中での強行軍と言えるでしょう。
日本が世界のそれに比べて、キャッシュレス化が遅延した背景はには今更言及はしませんが、その背景にあるITの恩恵への理解と咀嚼が十分できていなかったことは否めませんので、その未解決のままでこれが追い討ちや抵抗に繋がらないことを、祈って病みません。
私たちの生活に、こうした利便性が普及することで、たしかに地方と都市部に支払いに関しては公平で同リスクの環境が揃うのは、地方創生の運営者には結果的にはメリットが大きいとみられますが、思うようにネット環境とリテラシーのバランスの良い普及ができるのでしょうか。
世界的に進む時代の潮流と言われるだけにこの課題と国内でくすぶる違和感を、少しでも早く払拭することは大きな流れでは第一の課題ではありますが、一方では地方の特色である独自文化や観光遺産を、どのように差別化させこうしたグローバル化の中で浮き立たせるかは、新しい課題になります。
地方の創生活動者にとって、いかに早く順応して対策を取っていけるかは、今後の重要な課題ですが、本来の業務と同時進行で進めなくてはならない学習とその実行は、私たち地方在住者にとって、結構な負担です。
新たに掲げられた政府の方向性の実行が、今後どの程度本気なのか過去のように途中で投げ出されたりしないかを、見守ると同時に民生化への筋道を早く取る民間団体がどれほど起きるかは、筆者にとってはとても関心があるところです。
今始まったばかりなので今回はこの程度ですが、今後の監視と行末の進度は前向きに見ていきたいですが、今後ネットへの利便性と関心がどれほど非ユーザーへ行き渡るか、これだけでも政府が責任をもって普及のサポートをしてもらいたいものです。
