人の流れを止める行政と、消費行動を止められないジレンマ

ウイルス感染拡大防止の政府指導が唐突に始まったことで、それまで街の商業行動目減りが顕著になったことで、地方を中心に悲鳴が上がっていますね、世界の行動と国内のそれのタイムラグは、日本の慎重な質が仇となったのでしょうか。

ニュース統計では、デパートなど来場型の商業施設や飲食店の売上や、アトラクション型の娯楽施設の利用に影響し、ライブ映画館やスロットなどの集会型施設で、感染者が報道されるなど、規制とは無関係な行動でリスクが報道されます。

注目していた映画がこの時期に公開されるのは、映画を大画面臨場感期待するファンには辛いし、モチベーションに繋がるアーティストのライブに、感染リスクを強調されるのは、映画ファンの筆者には憤りを隠せないものです。

実際の外の世界は政府やメディアの警告ほど、人の出が少ないわけでもないし、むしろマスクやトイレットペーパー騒動のように、消費行動を煽る情報のほうが、消費者心理に大きな影響を与えているようですし、この矛盾がなぜ起きるのか不思議でなりませんね。

さらにニュースを見ると、中央政府やメディアの行動より、実質的に現実的な配慮は各地方自治体の独自判断のほうが、効果を出していてむしろ前者は責任回避だけしかしていないかのようです。

このもやもやした違和感は、数値化できないものだけに、数値化したり直接具体例をあげ難い現実があって、時には無闇に口にするものでは無いと、諌められる事もしばしばですが、それで結果として問題が収まったとしても、忘れてしまっても良いはずがありません。

行政の失敗は隠したい本音があるので、より隠されたり解りにくくされた後で公開されますが、今どきそれを真に受ける人は、子どもでさえいないとしても、より不明確な情報はイメージしにくく、記憶にも残り難いものです。

これらの心理学研究に基づいた情報の伝え方の技術は、７０年以上も前から起業家政治家、投資家の最も高い関心事であったし、その開発と実践投入に多額の資金が注ぎ込まれたことは、今更陰謀として語るような非日常的な創作でも無く、今私達の身の回りで実行されている定番ノウハウです。

日本の政府や起業の間でも、メディア・広告専門機関を通して、罪悪感を薄められて商業行動に大きく影響を与えている技術によって、私達の消費動機と奇妙にマッチングして、消費しないと生活が成り立たないと信じてしまうのでしょう。

また、経済効果や災害リスク実際の影響と、私達の知らされる一般的な影響度が、必ず一致するものでは無くなっているのは、双方には何ら因果関係がない場合に起きるギャップであり、その違和感は決して私達の気のせいではないのかもしれません。

世の中の生消費行動は、多くが十分に練られ洗練された情報により左右され、それが当たり前のように魅力的な投資商品になっていて、私達はどれだけ優良なお客になるかで評価され、起業家や政治家はそれだけに関心を集中させている現実が、目を向けるべきトピックスではないでしょうか。

自由経済で、満足する生活を成り立たせるための関心事とお金の消費や流通させる行動に、多くの時間を費やしている人はこの現実を理解しておかないと、消費戦略や自然災害や突発的リスクに対応できないし、そのリスクは政府でも起業でも無い個人に問われる以上は、それらの現実からわが身を護れないのでは無いでしょうか。

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