こんなどさくさにも進むキャッシュレス化
筆者が、久しぶりに地元の歴史イベント展示に出かけた直後だったと思いますが、名古屋高速の利用が急遽止められた事を、帰宅後に知りました。
結局数日で、条件付き解除が実施されましたが、こんな緊急事態であっても、交通インフラの限定利用を実施する傾向が、跡を絶ちません。
名古屋高速、ETC通行可能に 閉鎖の6料金所、25日から ｜ 共同通信
名古屋高速は東京で言えば首都高速都心環状線と同等の意味を持つ、東海地方経済生活の生命線でもありますが、東京・大阪・名古屋など、日本国内の時短移動の節目になる主要都市の交通施策は、気になるところです。
今回のコロナウイルス感染拡大のどさくさにも、規制されるのは想定されるとしても、いざというとき長距離移動に欠かせない高速道路や主要幹線が、キャッシュレス化されることは、まだまだ多いキャッシュ支持派にとって、むしろ緊急対策としては逆光しているように見えます。
その他の事例でも、国民のコンセンサスを明確に測っていないまま、キャッシュレス化の検討を飛び越え企業側の都合優先で、導入が実施されています。
むしろ政府による支持は、その実行の後にされるという逆転現象になっているのも、保守的なキャッシュレス化反対派の懸念の種です。
国内で現実に起きている景気低迷や見えにくくされている長期的な不景気を、例えば消費増税強行後に、ポイント還元サービスを全面に出させて、増税後の景気低迷を緩和させようとするのは、その事例です。
しかし、一般のニュースではあえて報道されない不都合も、ちょっとだけ専門家の示す公的な統計を目にすれば、増税後の景気下落は想定通り起きていますし、中国発症ウイルスの影響で、当初カンフル剤として期待されていた、東京オリンピック景気への期待も冷めだし、加えて順調だったインバウンド増加の見通しも下方修正せざるを得ません。
この先、インバウンド景気下降で、地方商業経済は改善する見通しが立たないばかりか、政府はその立て直しに目を向けることなく、中央経済の保身に始終するでしょう。
既に東京都やオリンピック招致関連者からの、その傾向の打診は表明されていますし、TVだけだとウイルス感染拡大の話題ばかりを占める状態で、正しい対策を建てる正確な情報公開は消極的で、むしろ、ネットや海外メディアなどからの自助努力によってしか得られなくなりつつあります。
天皇陛下の誕生日のイベントで、発表されたコメントでは、既にこれに類のする懸念の表明がされたと筆者は捉えましたが、象徴の立場からあからさまな事は言えませんから、後は政府がどこまで天皇の意を汲み、日本寄りの適切な対応をするかに一任された形です。
最も日本の安寧を的確に見通す天皇の、国家への影響力を、ここまで限定化させた政府の施策に対するツケはここにも現れていると言って良いでしょう。
ここに来て、政府の行動イコール日本の貢献意欲のバロメーターを示すと言って過言ではない状況は、明確になりましたので、今後彼らの行動一つ一つに日本に対する逆臣がどう現れるか、わかり易くなったとも言えるわけです。
その見極めに、特にTVメディアの報道は、むしろ見えにくくする役割しか成していない場合が多くなっていると感じる事が多いです。
明らかに窮地の状態にもかかわらず、娯楽に誘う番組や消費行動を促す情報を、強化する行為は尋常とは言えず国民の取るべき行動には相反する情報です。
キャッシュレス化が普及すること自体を危険視しているのでは無く、その使用使途がや管理がデジタル・ネット連結され、見える化することによって、消費行動の利便性を向上させると言う方便に対して、それ以上の企業側の管理統制に必要な情報とマーケット戦略の見通しが立てやすくなる、費用対効果の方が、桁違いに大きい事は事実です。
企業にこれ以上の「個人行動」の森の全体像を見せれば、その森は都合の良いように刈られ、焼き払われて、躊躇なく企業の関心は次の森へと移っていくでしょう。
消費者はこれ以上、無条件で行動や消費の”正確なプライバシー”を与えるような性善説的な行動を自重し、森を見えにくくしていく知恵を持つ必要があるかもしれないし、企業の思惑以上に消費者の思惑を働かせる性悪説的な行動も必要かもしれません。
