東京人工集中から分散への発想
人口減少による集中化と、東京オリンピック招致の勢いもあって、東京への情報や人の集中化をことさら推し進める、政府の安易な方針はさまざまな問題を含んでいます。
ここのところ連続する地震による、都市部の防災対策は限界を迎えるなかでも、集中化の動きは止まらず、地方自治体や企業は経済的ハンディを負って海外マーケットを開拓せざるを得ない状況は続いています。
観光地の改善としては、日本の玄関口である東京は整備や改善は避けて通れないのは、事実であり否定できるもものではありませんが、その結果東京集中化のメリットばかりをことさら強調し、国家予算の集中化を招いていて、地方のことは地方で解決せよというロジックが予算配分の歪みを招いているのではないでしょうか。
所詮狭い日本において、東京にウエイトをおくのは短絡的で、人工減少時代だけに柔軟性・多様化が求められる時代に逆行しているようにも見えます。
かつて実現されようとしていた司法と行政は地方分散化も頓挫、経済特区があくまで実験であり東京集中化への布石に過ぎないし、災害時のリスク分散の観点から全く考慮されていない点で、ただでさえ機能縮小が予想される時代において、地方差別とも取られかねない現状は、みすててはいけません。
単に観光や集客としてだけでなく、道の駅を核にした、地方都市の利便性を向上や福利厚生の再編成にも利用できる工夫に役立つ。
予算の無い過疎化する市町村や自治体でも、公共施設の建て替えや解体の問題を抱えているものの、どの自治体にも必ずある役場や病院、鉄道駅の施設を可能な限り活かして、リノベーションすると同時にインフラの一元化と生活機能の集約化を、同期に進めるようなまちづくりによって、資源の分散を防ぎぎ目減りする住民の利便性を担保していく工夫も可能。
今、道の駅が注目されているなかで、道の駅のような集客のハブになりポイントをもっと多角的に利用するのは、とてもためになる話です。
ちなみに道の駅は愛知県には１１３５もあるそうですが、その他の都道府県でも増加していると聞きますが、競争が激化すると心配されながらも、それぞれの特徴が高評価となって、それなりに集客数を増やす道の駅が増えているのは好感が持てます。
またこうした道の駅をハブとした、地域に住まう人たちにもメリット・機能を与えることで、単に収益追求だけの施設ではなく、住民と観光客の接点として機能する道の駅も出現しています。
こうした気機能性や多様性を今後さらに進化させることは、とても有意義なことであり、たとえば地域に必ず存在する鉄道インフラとの協業も視野にいれられるでしょう。
本来からの自動車での呼び込みに加えて、新しい道の駅は沿線に作り自動車利用から公共利用への合理化も測れるでしょうし、観光地開発は、道の駅とセットで自転車道路、遊歩道を強化、健康志向への提案などと展開していけば、道の駅から総合市町村のハブとしての機能を併せ持ちことも可能です。
自動車過多から自動車中心の社会をベースに道の駅が発展した事実はあるものの、人口減少にともない自動車利用の低下も視野に入れ、公共機関への新しいアプローチを国を挙げてすすめても良い頃でしょう。
以前記事にもしたか思いますが、日本ん国内での自動車メーカーは世界の比較からしても多すぎだと感じています。いままではそれで良かったと思いますが、国内のシェア争いも限界を感じる中で、前向きな協業としての合併を進めるなど、また大手トヨタも多角経営化を進めるなど、利益の主軸を自動車から移方向に動いています。
愛知県は戦後期時代の歴史資産が多く有名なこともあって、歴史資産を観光に活かす活動を積極的に行なっていますが、他の地域でもこうした動きが活発になっているのはより小橋いはなしで、そのために地域の特色を都道県単位で協議・集約化して、ふるさを残し日本の古い知恵を見直すまちづくりを積極的にすすめてほしいと思います。
カーシェアは都会だけのもの？ 地方ならではの活用法、観光資源の発掘も | 乗りものニュース
自治体によって、やるべきことは様々であり多岐に及ぶのでますます人材の確保が難しくなる中でも、極力外部委託はすべきでないと思っています。
むしろこの課題を買い置けつする過程での課題は、地元人材の結束力につながりますし、地元自治体単位でじっくり取り組むことに価値があり、問題意識の顕在化ができて、地元愛につながるのではないでしょうか。
筆者は、歴史が大好きなのでたとえさせていただくと、日本は本来多様な民族性を持った人々が、世界の縮図のように生業を立ててきましたので、昔から中央政権にたいしてもさまざまな敵対行為や、協力しあってきた歴史を持っています。
その意味では、もっと今の現状に憤りををもって、地方同士の協業を発展させてきても良いのだと思っています。
その結果では、中央も無視できない大きな力として認められる変化を生み出す可能性を秘めている訳です。
地域によっては力関係は確かに存在しますが、中央である東京都が大勢を変えないのであれば、それに合わせた地方の動きを持って、知らしめすのが地方のやり方とも言えるでしょう。
