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　4月の名古屋市長再選挙で、河村たかし前市長が再選されたことで、名古屋市は2020年に向けて東京で言えば小池東京都知事と同様、インバウンド観光対策と地域景気対策を改善していくことになりました。

　河村市長は前政策を基本的に引き継ぎになるので、早速名古屋城木造復元の政策に着手し、ようやく着工工事への準備が始まろうとしています。

　ナゴヤのレッテルが市民の意識調査で低いとわかって、自治体は焦りを見せている一方で、市民のそれは淡々としているようです。

ただ、ナゴヤブランドは、愛知に限らず、東海三県のブランドとしての、レッテルとしても評価されますし、相互連携でのブランド設計を意識する必要あるでしょう。

九州では、博多、北九州市が九州の玄関口としての役割に成功しているようですし、インバウンド観光として最近話題に上がる、北海道は地域のブランドとしての押し出しで、注目を集めています。

かつて京都がそうであったように、古典観光を謳い文句に今や不動の地位を築くように、インフラ整備を中心に長い目で成功体験をジワジワ気づく体制を、地域が意識する時代です。

今更言うまでも無いと言われるかもしれませんが、どうしてもチマチマする地域性の主張になりがちな思いは、県から地方単位の主張へ変わるべきタイミングになっています。

　高齢者にとっては、不要という意識があってそれどころでは無い、という味方が主流の中で、周知の通り人口減少による行政バランスの偏りを再編すべき時代に、今更ながらも住民は意識のシフトを準備しなくてはなりません。

勢い余る名古屋ビジネス・観光の再開発ラッシュですが、一部には名古屋は観光娯楽では、どえらくなくてもいいんじゃね?　というご意見がしれっと通る空気があるのも、これ名古屋の風潮なんでしょう。

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　こういったイケイケなタイトルも踊る中、中部という地理的立地は、流行を追うのには、どうしてもレスポンスが良くないのもネックです。

　また、市民風土としての質実剛健が特色で、心配される東南海地震や浜岡原発再稼働の対策についての方が注目されがちです。

　忘れたくないのは、再開発で流行を追った結果、関東圏の企業や海外資本流入によって、名古屋らしさを失うことに抵抗があるのかないのかですね。

　これは東海地方に限らず、どの地域でも変わることと引き継ぐことのせめぎあいのバランシングは、存在意義そのものを問われるアイデンティティの価値に当る課題です。

　地域によっては、企業や人の流入によってゴッソリ変わってしまうかもしれませんし、そのほうが幸せになれるかもしれません。

　今後グローバル化する日本で狭いけどローカライズの価値がどれ程の評価につながるか、若い世代が中心になって住む以上は、真剣に自分の立場で考え直すべきところまで来ているのしょう。