杭データ改ざん愛知県に矛先が、根元はもっと根深い問題では?
神奈川県のマンションから始まった地耐杭の施工不備に伴うデータに改ざんが、施工会社が最も関わった愛知県の建築物にまで及んでいるのに衝撃を感じます。
話題の波及は、海外まで及ぶとの記事も散見されますが、海外の見方は住居としての見方よりも、資産としての物言いが主だっていると思われます。
国内での見方でもいざ建て替えとなると、住居と資産との捉え方によっては差が出てきているようです。
前者では、建て替え費用以外の負担金も結構馬鹿になりませんので、生活上大きな障害とならなければ、そのまま住み続けたいと考える方もいらっしゃるし、後者だと資産効果が最優先しますから、多少負担がかかっても建て替え一択となります。
現在マンションにお住の方々は、この二択の間で悩むことになりますが、建設業者はあくまで住居として販売しており、この時点で資産価値の補償は無いと思われます。
そうなると、業者が承知する限りでは建て替えが最も妥当だと思われますが、当事者の事情は様々で心象としても複雑でしょうね。
日本の建物は、海外のそれに比べて短期での建て替えが多く、その分海外の建設業者に比べて、建築コストが負担になりますので、建設工程のどこかでのしわ寄せは、起きやすいようです。
事実杭打ち業者や、業界関係者の取材でも、元請けからの圧力は現存すると証言していますので、話半分でも満更でも無いでしょう。
杭打ち業界、改ざん連鎖 技術者管理難しく
2015/11/14 日本経済新聞 電子版
旭化成建材に続いてジャパンパイルでも杭（くい）打ち工事のデータ改ざんが判明し、問題は業界全体に波及してきた。地震が多い日本で、建物を地盤に固定する杭工事の重要度は極めて高い。なぜ改ざんが横行するのか。技術者が様々な現場を渡り歩き、管理も難しい業界の特性が背景にある。
大型の建築物は特にですが、大手建設会社・不動産会社のネームバリュー・信頼性を看板に販売するも、実際に工事を行う中小の下請け業者は、様々な事情で必ずしも同じとは限りませんし、途中から変更される事もあるでしょう。
こうなれば、各工程の工事の統率は、大元企業の設計者・監督者が統率することになりますが、個々で発生する問題やトラブルは、結局現場にしわ寄せが行くという、タテ構造は、今回のような問題の温床になりやすい事を浮き彫りにしました。
日本の商業的慣習には、仲介と言うステップが必ず存在します。
海外にも勿論存在しますが、日本のそれは海外に比べて過度であるのは、広く知られている通りで、今回の問題に限らない中間業のコスト負担は、世界市場での競争には問題になっています。
こう言った事情から、住まいとして購入される方には購入資金に直接、資産運用検討する方にはそもそも価値のないコストに、それぞれ上乗せされている事になります。
この上乗せによって、たくさんの雇用が賄われている事実は否定できませんが、少々過度であるのは先の通りで、今回の問題はマンション所有者の範疇を超えて、国内の産業の仕組み見直しにも広がりかねない問題と考えます。
政府や企業が今までアンタッチャブルにしていた、商的仕組みについてもリストラを掲げる時期が既に訪れている気がしてなりません。
明らかに、今回のデータ改ざんの影響を受けたマンションオーナーの方々は被害者ですので、その心中お察しするとしか申し上げられませんが、そうでない方にも真剣に考えたい問題です。
今や、かつてのように公共事業や建築土木だけで景気を向上できる時代では無くなっていますが、それでも利権の温床になりやすい構造の改善には至っていないようですし、政府もエネルギー開発・ＩＴや地方創生に主軸をシフトしており、なし崩しに過ぎたことにされないように、まだまだ闘いは続くのでしょう。
