自動運転の商用利用の遅れと、緊急性
アメリカで事故を起こし、課題を突きつけられている自動運転システムは、年内目処に実用化へと動いている一方で、日本国内ではバスやタクシーなど人の足として、またトラック貨物などの商用車から導入が検討されつつあります。
バスとトラックの苦境は打開できるか、日野自動車が自動運転に注力 (1) 羽村工場で日野の自動運転を体感 | マイナビニュース
初め、名古屋市や東京都で始まったタクシー導入への事象実験も、徐々に地方の人手不足解消の解決策の一つとして、実用域に振った実験も広がっていて、今後はむしろ利用客側の安全性へのメンタル面の障壁の解消へ、課題が移っていくのではないでしょうか。
自動運転タクシー、公道で実験 人手不足解消なるか - リンダマンワールド
日本は人口分布図でも視覚的に表されている通り、近い将来2050年頃には棺桶型（西洋式）になると分かっていて、最近ようやく海外人材の確保を強化し始めましたが、他の先進国でもその先読み動向は進んでおり、近隣先進国からの優秀な人材確保は、すでに激しい競争になっていて、いよいよ人に代わる何かで人材不足解決を迫られているため、自動運転インフラの普及は待った無しという背景があります。
かつて日本は、アメリカなどの先行国を追う立場で経済的にも技術的にも急成長を遂げることができましたが、これからは人口減少による諸問題の解決の面で先行している国として、どの国よりも見本を示さなければならない立場と変わって来ています。
追う立場から追われる立場へ、しかも追う国には中国などの経済強国が控えていて、今後ますます解決に不可欠な知財・人材の確保と開発予算の効率化は、かつてない程高度な要求をされるでしょう。
それに比較して、政治行政の旧態依然さは昨今顕著さが目立ってきていて、その遅れをどう改善していくかは、国政のシェイプアップを政治家がどれだけ意識し、行動に出しているかにかかっているのです。
話は戻りますが、日本は他国の動きと比べて安定思考の傾向があるので、同じ気質のEUでさえ各国がしのぎを削ってスリム化への改革を実行しているわけですから、そろそろ日本も決断と実行を、特に自動運転などに関わる国内の交通法規整備と、関連事業への規制緩和や海外企業サービスの積極導入を、実行に移すべきでしょう。
国民は、間違いなくこの動きを首を長くして待ち望んでいるはずですので、地域事情の汲み上げを早急に済ませ、課題を整理した上で妥協点を見出して、できるところから実用化を促進させる位のスピードがなければ、間違いなく中国どころか近隣諸国にさえ、置いてきぼりの近未来が見えてくるでしょう。
地味だけど大切、今地域の「足」を見直す気運
自家用を持つ筆者から言うのもなんですが、自家用車を持たない人の移動手段としてバスやタクシーなどの公共交通手段を、一人一人が見直す必要があるかもしれません。
これらの移動手段は、2020年の東京オリンピックをめどにして、急激に改善が図られ、ざっと拾い上げただけでもニュースに事欠くことがないほどです。
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観光客増を期待したこの動きは、それだけでは私たちの恩恵としては限定的であって、本丸は国内の移動交通手段の根本的な見直しにありますので、オリンピック終了までにどの程度改善が施されるかは目が離せないトピックです。
その普及への最大の課題は、自動運転に関する法改正や規格整備の行方が話題になりがちなのですが、その実現を待っていては肝心の足としてのメリットさえ後回しになりかねませんので、現実的に導入できる部分から確実に移行していくことが望まれます。
そのためには、利益の出やすい観光地を手始めにしてバスやタクシーの定型ルートの整備を先行してはどうかと思いますし、幸いにも道の駅が全国的に広まる中で、道の駅をハブにしたパッケージツアーの充実は、その普及を早めてくれるかもしれませんし、とにかく人の流れを加速させて需要と供給を見えやすくすることが、まずは先行すべきなのではないでしょうか。
とくに地方に住む人々の足の確保は切実であり、定期運行便の何本かに住民用にバスやタクシーを加えるなどのインフラの合理化はもっとも現実的な選択肢になるでしょうし、これこそが単なる一時的な改革に終わらない、継続的な需要をつくるきっかけでなければなりません。
こうして見ていくと、地方自治体の事業は当面合理化をどのように進めていくかにかかっていると言えますが、今後民間運営のバス鉄道については、ますます自治体介入による利益より利便性の効率化を前提にした、民間業者の参入をどのように進めると同時に、観光業を含め地場産業の取捨選択や統合によって、よりオリジナリティのアピールなどの魅力度アップを、今から計画的に実施が必要です。
昨今、外国人観光客増加で地域の足に影響が出始めている地域も目立ってきていて、今後大きな収入源と期待されるだけにますますこの課題の断捨離は、結果としての地域メリットが大きいだけに、より力を入れてほしいものです。
外国人観光客も地域住民も「使いやすい」地域の足のために
先日、民泊ビジネス大手のAirbnbが、民泊規制改定によって国内登録者の施設での、大量予約キャンセルよ余儀なくされて、民泊需要に水を指す事態になったことで、今後不足が予測される宿泊先の開拓は、現実的な課題として認識されていくでしょう。
さて、宿泊先と同時に観光地として不可欠なものとして移動の足がありますが、増加する外国人の観光地移動の足は、私たちの生活の足として利用する公共機関が使われているので、その増加は比例して生活の不便さを奪うものでもあるわけです。
外国人観光客が何もない飛騨の里山に熱狂する理由 | 要約の達人 from flier | ダイヤモンド・オンライン
海外観光客の日本の玄関口となっている東京では、飛行機でやってきた客が観光地へ移動する足として、もっともポピュラーなのが新幹線と高速バスなのだそうですが、すでにどちらも増便が追いつかず、お互い予約が取りずらい状況が生まれているようです。
観光ビジネスの視点では、宿泊客の方が望ましいのでしょうが、移動が困難だと日帰り客への影響さえ出てしまいますので、普段の生活の足とは別の増便をいかにバランスよく取れるかは差し迫った大きな問題になっているようです。
そこで、観光客をまとめて移動させやすい「ツアーコース」の開発が全国各地で活発化しており、効率的に観光地を回れる良質プランのツアーが最近注目を集めていますが、単なる観光業者頼みのツアープランではなく、自治体独自のアイデアを盛ったユニークなプラン開発が、オリジナリティにこだわる外国人たちに大ウケけされているだけに、都道府県自治体の積極的な観光ルート誘致指導が待たれます。
上の紹介記事のように、すでに成功しつつある事例も散見されてきており、地元中部地方では「昇龍道」のような、地域の独自文化を軸にしたコース設定と、駅・空港からワンストップな観光客目線の利便性を併せ持ったプランは、初心者外国人に好評のようです。
これらのツアープランづくりにとって、日本人観光客の利便性と魅力度とは必ずしも外国人のそれと異なる場合が少なくないため、まだまだ外国人慣れしていない国内観光従事者にとって、評価のズレが課題にはなっているようですが、何事もトライアンドエラーの精神で積極的な試みを、繰り返しながらより「おもてなし」の心が伝わる観光ルートづくりを心掛けたものです。
その開発のスムーズ化にとって忘れてはならないのは、地域事情によって異なる生活インフラとの棲み分けや割り切りを、どう整理し地域住民に理解・協力を促していくかという、地域の結束力が大事だしこれこそ日本が得意とするだけに、観光に関わる人々がいかに関わらない人への、地域メリットの説得と活性化による生活利便性の向上を、単に利益追求だけでない理解への配慮が、とても重要で意義のある成功のカギになるのではないでしょうか。
名古屋商圏の変化に見る、期待される地方の大きな変化の兆し
名古屋市周辺の地方商圏・地域は、一見名古屋市を中心に成り立っているように認識されがちですが、基本否定できないにしても分散されている地方は商圏のつながりが乏しいせいか実際は、各々の努力・成果次第となっていて、東京圏のような効率のよい成果がなかなか出ていないように見えます。
名古屋城：周辺建造物、天守閣から１キロは標高５０ｍまで - 毎日新聞
名古屋商圏のある愛知県の行政が比較的堅実なために、大きな目減りは見えておらず、人口増減の統計から見てもあいかわらず全国4位を推移していることでも証明されていますが、極度に変化が大きいのは大阪市を中心とする関西商圏で、大阪府は直近までは人口第2位の認識だったのが、今では神奈川県に大きく越されています。
関西は観光都市の京都やUSJなどの大型商業施設が堅調なため、潤っているようですが、このまま人口流出が続くと行政に影響が拡大する心配があります。
この現象は、名古屋も含むその他の地方商圏ではさらに深刻になりますし、インバウンド需要で数年はそこそこ盛り上がると考えられるものの、その後の対応は地方それぞれで事情が異なるので、右ならえ的な慣習的な施策も通らなくなると予想される上に、人口現象のピークを乗り切る対策が具体的に始まっている自治体は聞きませんので、今の景気が良いと言われるうちに地域ごとの事情と、地域住民への説明と同意を得る施策をする必要があります。
国・政府は、数日前にようやく人口減少による地方自治体の体力減少を重く見て、自治体同士協業による福祉対策の検討を進める様発表し出しました。
この課題はこのブログでも何度も取り上げてきましたが、今からその危機感を共有して協業するには、自治体によっては出遅れが心配されるものの、最優先で実施されるべきでしょう。
愛知：ジブリパーク２２年度開業 ５区域、作品の世界再現 - 毎日新聞
このブログでは、名古屋商圏を主とした地方復興について紹介してきましたが、この地域であれば例えば関西商圏との協業で中部・関西山陰山陽圏などをまとめ、北では北海道・仙台圏、西では広島などと博多を中心とした四国・山陰山陽・九州圏といった地方商圏の連携をめどにした協業を大きな視野ですぐにも進めていかなければなりません。
その商圏単位が連携して国への予算請求や、商業実績をベースとした商業施設・イベントの計画をすることで、単独でされていた計画予算の縮小をまずは体現し、バランスを取るために新しい協業ルールを、世界規模で言えばEUのような連携を定着化できるかが、今後の目標になるでしょう。
関東商業圏は黙っていても伸びていくと予想されますので、それ以外の地方自治は大枠で政策合意を取り決め、それにそって各自治政策を進められる様にし、中央とのバランスや権限を育てていくことに、今後の日本の成長の鍵が隠されています。
そのためには、これまでの中央集権型の施策に甘んじてきた認識の見直しと、地域住民としての誇りと自負を、住民一人ひとりが広い視野で見直し、少しづつ行動を変えていく機運が大事なのではないでしょうか。
テレ東の目線と姿勢に胸キュン!
ここ数年のTVメディアにおいて、この局の覇気は筆者もずーっと追っかけていましたし、記事面でずいぶんお世話になりましたが、唯一無二の経済番組は言うに及ばず、そのノウハウを核に社会問題にズバズバ切り込み提起していくさまは、見ていて胸のすくものです。
こうした先駆的なメディアポリシーの独自性は、他局にも影響を及ぼし始めているのはご存知の通りで、ようやく時代の流れがこの局の姿勢に追いついてきた感があって、昨今のTVメディア離れの風潮のなかでも筆者がどうしても離れられない原因の一つになっています。
「フカヨミ＋」「ヤミ」はヤメて！「民泊ポリス」奮闘 岸本好正・日経プラス10キャスターに聞く｜テレ東プラス：テレビ東京
テレ東のビジネスライン番組では、何十年も前から女性キャスターの登用が続けられているのはご存知でしょうが、他局で政治経済を扱う報道番組ではつい最近までは男性の有名人を起用するのが当たり前のメディア業界でも、テレ東のアプローチは画期的でした。
しかも、女性出演者にありがちな「添え物」でも「華もたせ」でも無く、ガチでキャリアタレントの女性を起用し、今では他局がこぞって真似をするほどの社会的影響を与えています。
筆者が長年見させてもらっているWBS（旧名：ワールドビジネスサテライト）は、経済をとても身近にしてくれた良番組で、この番組から小難しい印象を持たれやすい経済について、関心を持たれた方も多いでしょう。
WBSのノウハウをベースに、テレ東は「ガイヤの夜明け」や「カンブリア宮殿」などの派生番組のラインナップによって、さらに楽しく豊かな経済への視点を提供し続けています。
WBSの歴代キャスターで筆者は小谷真生子氏が最も好きでしたが、今も昼のB系番組で活躍されていますが、男性キャスターに劣らないのは無論、著名な経済アナリストとも対等に与しながらも、女性的なソフトな物腰で対応するなどガリガリのキャリア感がしないインテリジェンスは、リスペクトの極みでした。
彼女がつくったその空気は、今でも後出のキャスターに引き継がれていて、一つの世界観を完成させていると言って過言ではありません。
今回は地方創生とはかけ離れましたが、テレ東の報道番組の歴史は、地方自治に携わる多くの有志にとって、経済の社会的影響を大いに身近に便利にしてくれたと思っています。
時代の風潮に流されず、社会にとってそして日本のとって、現代の素の姿をさらけ出す経済のありのままの姿を、気負わず見られる番組作りを、楽しそうに見せてくれるテレ東の番組にエールを送りたいです。
マクロ経済での「人手不足倒産」喜ばしい?
少し冒頭でお断りしておくと、少々批判めいた内容にはなるかもしれませんが、当ブログでも何度も記事にしている「人口減少」による地域の人手確保に困窮するじじつから、見るてて置けず記事にしたいと思います。
参照記事の主旨は決して批判・攻撃的な内容でないので、あらかじめ断った上での話ですが、人手不足問題をあくまで学問的にしか見ていない、学者さんらしいコメントだな、とちょっと残念に思った次第です。
人手不足の現実は喜ばしくないという深刻な現実はこの学者さんも認識している、としたうえでのコメントではあるものの、結局「卓上の論理」に始終していて経済学で語っても、問題解決にならない評価に残念でなりません。
単に人手不足というキーワードが、経済学上良かろうが悪かろうがどうでもイイことで、頭の良い学者さんなら企業と連携してそのノウハウを生かしてこそ、スジというものでしょう。
たとえば下記記事のような、運送業でも人手不足で配送機能が低下したり、雇用者の待遇劣化が深刻だったり、地場産業で競争力が大企業にくらべ弱いために、伝統産業が淘汰されたりするなど、数的な就職難は職を選ばなければ良いという話には決してならない。
どうせ記事にしていただくなら、何らかの問題提議と解決につながるご意見を付け加えていただきたかったというのが正直なところです。
ヤマトが下請けから｢制服取り上げ｣の不可解 | 卸売・物流・商社 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
多くの働く人のホンネは、一頃にくらべれば仕事が選びやすくなった印象はあるかもしれないですが、それぞれの仕事の質や働きやすさの点で何ら変わっていない、むしろ悪化しているしている面が印象強いのではないでしょうか。
雇用問題は、デフレで困窮していた頃と比べてもそんなに変わった印象はありませんし、好景気を前面に押し出した社会の空気が、消費することばかりを強調している分、被雇用者側への負担は大きくなっているように感じています。
こうした背景のなかで、こうした表面的な判断はなまじ知名度のある学者さんが、不用意に公言すべきでないと思いますし、企業側の回しものと勘ぐられても仕方ないと思うのです。
おそらくそこまでの話ではなく、専門的な知識上からの判断だとは思いますが、百歩譲ってもこのコメントに賞賛の声があがるとは、とても思えませんでしたし、もう少し雇用者側に寄り添った見解を期待します。
批判めいた話になってしましましたが、今大学などの専門研究機関と民間事業との協業に、日本の将来の明暗が左右されるカギになると大きな期待がかかっていると言われていますので、経済学を語っていただく場合はより民間にとって効果の高い、実用性を含んだ評価・提案していただきたいので、あえて記事としてあげさせていただきました。
目先の幸せより少し先の未来を優先すべき土地事情
隣人が、露骨に自己主張しだしてからでは我が家の安泰は守れない、昨今ワイドショーでネタになることも多い、モンスターお隣さんの理不尽な自己主張の話は、他人事ではありませんね。
今日び核家族は当たり前で、更に独居世帯が増加しているために、絶対的な世帯数増加と個人のプライバシーの多様化によって「お互い様」の事情は複雑になっているのが、背景にあるようです。
さて、その身近な課題が目線を大きくすれば、国同士の事情にも関わってくるようで、日本の隣国との関係も複雑に変わってきていますが、特に最近経済力を増して鼻息の荒い中国の一路一帯政策は、とても気になる話です。
東シナ海で中国掘削船 試掘か 昨年７月以来確認 - 産経ニュース
昨年頃からでしょうか、中国がアフリカ進出で経済圏拡大を顕にしたり、オーストラリア北部の港の独占的使用権を買い取って、軍事的な勢力図を塗り替えようとしたりで、東南シナ海の軍事的な緊張だけでない、多角的な動きが露骨になってます。
私たちが北朝鮮の核開発の驚異に目を向けている間にも、日本が所在するアジアのパワーバランスは、転換点を迎えようとしています。
それによって、私たちの貿易を含む経済活動も新しい局面を迎え、製造・販売業に携わる社会人の方は、様々な課題に頭を悩ませていらっしゃるでしょう。
そんな中で私たちが目を離せないのは、ジワジワと国内でも軍事的な拠点や運輸・経済的に要になる地域の土地が、中国によって買収されていることです。
中国は、資本主義社会の盲点である経済流通の自由度を上手く利用して、塵も積もれば山となるように、自国に都合の良くなるエリアを広げているようです。
これはまるで「囲碁」や「オセロ」のように陣取りゲームをする感覚にとても似ていて、点と点がつながれば根こそぎ陣取りできるように「ちいさな国取り」を繰り返しているということです。
この事実をどう解釈するかはそれぞれでしょうが、一つは危機感を感じるのか、もう一つは中国経済圏へ取り込まれる道を選ぶのかを選択するものであり、次世代にとってとても大事な未来選択になるということです。
日本の立ち位置は、過去に数度勢力拡大を目指した経緯があるものの、結果は失敗に終わっていて、その結果はご存知の通り大国に依存する道を選んできたわけですが、基本小国である以上今後もそのスタンスは変わらないし、その中で得意分野を成長させて世界での存在意義を表すのが賢明でしょう。
そんな立ち位置である私たちの国にとって、近未来に関わる最も重要なことは、今まで通り大国アメリカと伴走すべきか、新しい大勢力の中国への歩み寄りを深めるか、またはダークホースのロシアとの経済協業を拡大も視野に、ベストバランスを図って三国と協業していくかで、国の未来は大きく変わるでしょう。
その岐路の判断のためにも、まず「今そこにある危機」である中国の手段に高い関心をもっておくのが、とても大事でありそのためには、単に高く買ってくれるから土地を売ると言った安直で利己的な選択には、慎重になるべきでしょう。
まあ、最終的には当事者の事情が優先されるべきなのかもしれませんが、これから更に増えるであろう休遊地の価値の意味は、決して他人事ではなくて地域の課題として捉え見直すことは、私たちの未来を大きく変えうるとても有益なものでしょう。
