名古屋商圏の変化に見る、期待される地方の大きな変化の兆し

名古屋市周辺の地方商圏・地域は、一見名古屋市を中心に成り立っているように認識されがちですが、基本否定できないにしても分散されている地方は商圏のつながりが乏しいせいか実際は、各々の努力・成果次第となっていて、東京圏のような効率のよい成果がなかなか出ていないように見えます。

名古屋商圏のある愛知県の行政が比較的堅実なために、大きな目減りは見えておらず、人口増減の統計から見てもあいかわらず全国4位を推移していることでも証明されていますが、極度に変化が大きいのは大阪市を中心とする関西商圏で、大阪府は直近までは人口第2位の認識だったのが、今では神奈川県に大きく越されています。

関西は観光都市の京都やUSJなどの大型商業施設が堅調なため、潤っているようですが、このまま人口流出が続くと行政に影響が拡大する心配があります。

この現象は、名古屋も含むその他の地方商圏ではさらに深刻になりますし、インバウンド需要で数年はそこそこ盛り上がると考えられるものの、その後の対応は地方それぞれで事情が異なるので、右ならえ的な慣習的な施策も通らなくなると予想される上に、人口現象のピークを乗り切る対策が具体的に始まっている自治体は聞きませんので、今の景気が良いと言われるうちに地域ごとの事情と、地域住民への説明と同意を得る施策をする必要があります。

国・政府は、数日前にようやく人口減少による地方自治体の体力減少を重く見て、自治体同士協業による福祉対策の検討を進める様発表し出しました。

この課題はこのブログでも何度も取り上げてきましたが、今からその危機感を共有して協業するには、自治体によっては出遅れが心配されるものの、最優先で実施されるべきでしょう。

mainichi.jp

愛知：ジブリパーク２２年度開業５区域、作品の世界再現 - 毎日新聞

このブログでは、名古屋商圏を主とした地方復興について紹介してきましたが、この地域であれば例えば関西商圏との協業で中部・関西山陰山陽圏などをまとめ、北では北海道・仙台圏、西では広島などと博多を中心とした四国・山陰山陽・九州圏といった地方商圏の連携をめどにした協業を大きな視野ですぐにも進めていかなければなりません。

その商圏単位が連携して国への予算請求や、商業実績をベースとした商業施設・イベントの計画をすることで、単独でされていた計画予算の縮小をまずは体現し、バランスを取るために新しい協業ルールを、世界規模で言えばEUのような連携を定着化できるかが、今後の目標になるでしょう。

関東商業圏は黙っていても伸びていくと予想されますので、それ以外の地方自治は大枠で政策合意を取り決め、それにそって各自治政策を進められる様にし、中央とのバランスや権限を育てていくことに、今後の日本の成長の鍵が隠されています。

そのためには、これまでの中央集権型の施策に甘んじてきた認識の見直しと、地域住民としての誇りと自負を、住民一人ひとりが広い視野で見直し、少しづつ行動を変えていく機運が大事なのではないでしょうか。