地域創生の底ヂカラを持った地域、持たない地域
愛知県には福利厚生面でとても恵まれた地域がありますが、もしかしたら他地域にもあるかも知れません。
こうした地域の存在は、一見してとても特殊な地域と見られるのが一般的ですが、学ぶべきことも多いこうした地域の存在は、とても説得力が高いものです。
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地域の諸事情は多岐にわたるために、もちろんそのまま応用できるものでは無いでしょうが、重要なエッセンスを抽出するために触れてみたいと思います。
日本が最も足かせとなっている創生化へのボトルネックは、国家予算の緊縮で過去の経済成長モデルが全く通用しない現状ですので、自主性の高い自治体から様々な工夫と独自の福利厚生例で、知恵を絞っているのが現状です。
その一方で、急速な労働層の高齢化人口減少でその対処ができない地域では、様々な統合化が進んでいるようですが、上の地域も実際に同様な事情を抱えた経緯から、複数の自治体合併で再生された地域でもあります。
今後も自治体の統廃合は進められると考えられますが、山間部を主に空いた国土をどう活用すべきかは、今までにない新しい課題でもあります。
合併する側とされる側では、それぞれ思惑や役割があるとは思いますが、その最終決定権を持つ住民がより最新の地域情報を理解した上で、民主的に判断されるというあ、一見当たり前のプロセスさえ、すでに取れなくなりつつある地域はどうすれば良いのでしょうか。
この回答について、今のところ政府は指針を打ち出せていませんが、国自体も中央集権化で手一杯で、地方の国有地管理活用の法案政令さえ手をつけられない状態で、過疎化人口移住で空いた私有地活用や管理する手段を全く考えられておらず、このままでは、海外国から国土買収や極めて私的な利用がまかり通る現状に危機感を覚えます。
まずは国が、手を出せていない地方の土地を把握して、大まかな土地の価値判断をするための指標を至急作成すべきで、それに沿って空地にするか使うのかの自治体判断をできるようにしないと、国家そのものの不動産価値そのものが、説得力を失い本来の日本の資産価値が算出さえ難しくなりかねません。
乱暴に言えば、所有者が明かになっていない土地はむしろ国民が所有する方が、まだ前向きと言えます。
すでに不動産価値は目減りを始めており、実質的ない国家全体の資産評価は減っているわけで、こうした新しい現実に対応した不動産価値の判断基準を、今すぐでも決定する時期に両足突っ込んでいます。
平野部の資産価値はまだいるため安定して算定評価は後回しにしてでも、時代に即した国土評価管理基準を策定し、管理や開発への集中的な人材雇用創出などで、少しでも過疎化や資産の目減りを食い止めてほしいものです。
