資産価値を国が保証できなくなる時代の前に、資産家の目線を知る
先日、熱海で起きた土石流事故では、未だに被害者の詳細が解らないとのことで、九州・広島に続いて民間人の犠牲者が後を絶ちませんが、今回は一見天災で終わるはずの災害が、人災の可能性を帯びてきたことで、思わぬ展開になる可能性が出てきました。
前回テーマの伏線で、現金預金が無になる話をしましたが、不動産は価値の目減りはあっても、うまく活用すれば長期に安定した資産として、日本人には人気の資産活用のひとつで、今回の災害で注目された、埋め戻しをした斜面の土地活用について、メディアも注目し始めていますので、今一度国内の不動産価値を見直しましょう。
このケースだと、山の斜面と言う比較的不動産価値に人気の無さそうな土地が、盛り土した上に太陽光発電を設置して、最大限資産価値をあげていたモノと言われていますが、このケースのように、かなりの地盤改良や有資産施設などの追加投資をしないと、土地が金を産んでくれないケースは、日本の様な優良な土地が限定される場合、所有者には深刻な悩みになってきます。
国内の不動産は、多くが国が所有しているケースが圧倒的に多いと聞きますが、この日本の土地が、今回のコロナ禍でこれまでの価値観では判断しにくくなってるケースも出だしており、加えて所有者の貴人情報が他国と比較しても、高いレベルで保護されている関係で、それを悪用して海外資本による、土地買い入れが増加している問題を抱えています。
日本の不動産に当たる土地・建物の売買は、地方自治体の財政悪化で転売されるケースがありますが、一旦所有者が移転してしまうと、国であってもその土地の所有動機や、利用の詳細を自由に調査できなくなってしまいます。
原則性善説に立って、国益に反しない範囲での土地利用をする限りでは何ら秘匿性が、問題化することは有りませんが、日本人なら空気を読んでも外国人は、いかようにも都合よく解釈して、日本に不利益をもたらす利用をする危険性まで、日本の不動産の法律は考えられていないため、安保上だとか国民の生活・生命の脅威に当たる利用が出ようが出まいが、取り上げたり利用の矯正が出来ない危険性が有ります。
以前にも、中国系企業によって、水源地に当たる山や自衛隊施設付近の土地、北海道・沖縄から使途不明の買収が増加している話を書きましたが、外国人による土地の所有は、転売でどれ程の価値を産もうが、一旦売ってしまえばその土地内は治外法権地帯になってしまうわけですし、その土地の上下である、上空と地下も同様の効力を発揮してしまいます。
やたらと日本の不動産管理に関する法律が、ゆるゆるのざる法なのが、最近報道専門家などから事例報告されるようになったのは、国民の私たちにとっては助かるのですが、そもそも日本は第二次世界大戦で連合国軍に敗戦を認めた時点で、国土の全部を好きなようにされても文句は言えないように、署名させられていたわけで、何某かの密約で辛うじて天皇陛下の首と、外面の国体や日本の体制は護られた形にはなって、今日にいたってはいますが、実質上は隙保題されていると、以前から陰謀めいた話は出ていたわけです。
筆者もそれが気がかりで仕方がなかったのですが、日本経済が世界市場の実験上であることに気が付いた時、あながち陰謀で片付けられなくなった経緯がありました、私たち日本人は奴隷にされることなく、”普通”に自由を謳歌し、平和な社会で生活できていますが、本当に自由で平和なのかと考えれば、日本国民が主権を持って政治に反映しているようには、とても見えないのです。
何故そう思えてしまうのか?たんなる平和ボケか贅沢なわがままなのか?そういわれるとこれ以上なにも言えなくなってしまいますが、表面上の主権者として教育でも教えられ、税金を収め、日本の法律にしたがって生きている、その代わりにデフレや低GDPの中で、すこしずつ慎ましい生活に慣れさせられている、これはわがままなんでしょうか、日本人はもしかしたら戦後から、仕方が無いと思って域ていうのかもしれないのです。
この先も壮大な経済実験は続きます、ついに外資の銀行が国内金融市場に参入することが決定されました、今のところ法人区画に限定しているようですが、企業の100%出資が外資金融でも可能になったのです。
これまでに、シャープなど優秀な日本企業が突然経営低迷し、外資が低価格で買い取っていくという事象が何軒かIT関連で起きましたが、今後も優秀な国内企業は、同様のプロセスを踏んで、体よく買収されていくでしょうし、その融資先が国内に外資を引き入れた事で、本格化するのは目に見えています。
企業技術が流出していくだけではありません、不動産もあらゆる方法で国の安否治安に関わる所から、海外名義の所有に変わっていく公算は十分にありますし、水、電気、水道、ガス、漁業・農業などの基幹産業が、日本人の手から離れていく準備が着々と進んでいるようで、不気味で仕方がありません。
これらをホラーとか陰謀とか冗談をかましていられるうちに、政府はこの対策を上手に取ることができるでしょうか、想像以上の政治家・国家地方議員が中共のトラップに引っかかっているという報道を聞くにつれ、未だまともな議員が現状を換えられると良いのですが。
筆者はバブル期の不動産高騰から暴落までのプロセスを見ながら社会を生きてきました、その人間から見て、不動産が如何に泡のような資産であるか、見せつけられましたが、日本人は殆どは、不動産の正しい価値判断が出来ないにもかかわらず、我が家・持ち家…これは家族を持った者の夢と割り切ればまだしも、二束三文の自宅にほぼ半生をかけたローンを組んで、それに価値が付くと妄信しています。
本当に価値のある不動産は、今後どんどん外資によって買い取られていくでしょう、そういう仕組みを彼らは心得ているからですが、政府も不動産企業もその流れに従わざるをえないことを、知らない専門家は痛い目をみるでしょうし、よもや不動産ドリームは一般国民にとっては、資産価値より負債価値しか無くなって行くと、見ておいた方が無難でしょう。
いずれにしても、マネーゲームに参戦するまえに、金銭感覚がローンを組んでまで高額商品を買う感覚が、そもそも危険ですし、まとまったキャッシュを何時でも準備できる位の、余力が無いものは、参戦は無謀なのですから、その前にお金の使い方を根本的に見直した方が近道かもしれないと思うようになりました。
資産家の金銭感覚は、私達のそれとは根本的に違いますし、それをそのまままねても真似さ出来ないでしょう、彼らは意外にも1円単位に拘って支出を抑えようとします、使うお金は複利で増えた内の一部を崩しているだけなので、使っても減らない仕組みを作った上で、使いますから、使った額の何倍もの利益を産まないものに金は使いません。
そんな金銭感覚の者が、日本に期待するものとはなんでしょうか、日本にしかない唯一価値があるもの、それは日本人という労働力ではないはずです、企業の技術力や基礎研究ノウハウは、喉から手が出るほど欲しいでしょう。
そして、日本の豊かな天然水をはぐくむ、自然環境システムは、水不足に散々苦しめられてきた外国人には、夢のような資産になり得るでしょう、彼らは製造やサービスの自動化に相当な投資をしていますから、その完全体が完成するまでの場つなぎの労働力と、AIに学習させるための大量の消費者の行動データに、物凄い価値を見出しています、それを想像できれば、日本人がすべき次の実験は何でしょうか?彼らはその行動に期待するのです。