くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

対岸の火事の話、その2

以前、日本にとっての中国が起こしている統一施策の影響力をについて書きましたが、それをまた別の角度から検証する回です。

ちょっと世離れしたような印象を受けられるかもしれませんが、この国の未来に大切なことなので、書きたいと思いますが、こうした話は往々にして煽りだと意見されがちですがそうではなく、心構えの提案でしか改善は補えません。

 

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クルド人見殺し「次は台湾」が現実味 トランプ大統領のオバマ化に備えよ(1/6) | JBpress(Japan Business Press)

 

紹介記事自体は、一見日本とは縁遠いように見えますが、本文をお読みいただければ関連性がご理解いただけると思いますし、またある意味表題だけでジャッジを下しやすい社会判断への皮肉でもあります。

膨大な情報に溺れそうな人が、時短のためにタイトルだけで真意を汲み取れない問題は、より人の行動リスクを高めることにつながっていますし、こうしたクセは本家を凌ぐIT大国にのし上がった中国の情報操作に、容易にハマりやすくなります。

 

残念ながら日本とは異なる独裁経済政策を拡大しようとする中国を中心とする偏重思想国の行動は、実感が起きにくい点でリアルな戦争行為より危険ですが、アメリカさえもかつての戦争行使によるわかりやすい外交戦略を避けるようになっています。

そもそも「見えない戦争」戦略は、アメリカロシアの十八番でしたが、中国がITを武器に持ったことで、アメリカや米関連国への土地不動産やIT企業買収を進め、静かに資本圏への侵食を始めています。

 

その事実は回り回って、もしかしたらでなく日本へも遠からずお鉢が回ってくるのはわかり切っていますので、そのひたひたと忍び寄る諸事実をニュースの一端から読み取っていかなければなりません。

特に世界の多くで疎まれる中国の強行的とも取れる行動力は、ある意味で日本が学ぶべきことではありますが、その多くは非常識であり非人道的でしかありません。

 

それがたとえ、一見普通にみられる企業買収であったり文化交流の提案であったりしても、その本来の趣旨が無駄金を一切使わない国行動からしてみれば、国益の拡大につながらない行動はあり得ません。

その使途に日本人ほど寛大でなく、世界一シビアであると言えるのはいっぽうで、一党独裁の命令系統の効率の良さを最大限に生かしている強かさの証でしょう。

 

この民主主義社会ではあり得ない高効率の命令系統が繰り出す実効性は、IT技術の取得で何倍も速度を増すと考えれば、悪影響は2倍返しにも3倍返しにも相乗効果が増す脅威を、測り間違ってはなりません。

アメリカが、世界一治安の安定に貢献していた戦争を仕掛ける方向から、経済力による強制力の行使へ舵を切るのは、それだけその脅威をなりふり構わず早急に阻止しようとするあらわれでしかありません。

 

米中どちらの行動力が、今後の世界の実質的規範になりうるか、数年後には目処が立ってしまうでしょうから、それに備え日本もアメリカ依存から、より独立採算を図る行動修正を急がなければなりません。

その上で初めて、改めて大国への依存で生き残るのか、細々とでも独自路線をアピールしていくのかを自身の意思で決めていかなければならないのですから、来たるデッドオアアライブの選択肢を出来るだけ柔軟に取れるスタンスを、どう決めていくか?陰謀論的に表現すれば、影の組織が本当に必要なのかもしれませんね。