くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

住民運営の寄合サロンの持つ意味

 

 地元の寄り合いとしては古くから町内会がありましたが、人との付き合いが疎遠になる中、新しいコミュニティーが模索されています。


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 人口増加が上向きだった時代から、組織はそのまま引き継がれて、減少による人手不足に旧態依然の組織は機能しなくなっていますね。


 役所では、様々な管理に支障をきたすなどの問題対策で、住民調査を個別に行うなどの人海戦術に人材を割かねばならなくなっています。

 また、住民の声を十分吸い上げる役割だった町内会のような任意団体も、転入出の激しい地域や高齢化で組織力が落ちてきています。


 そして住民は、核家族化や独居などの家族の最小化が更に進行して、コミュニティー(学区など)単位でも孤立する住民が顕著で、意志疎通が困難になっています。


 これらを解決する良策は国からも示されずに、自治体に押しつけられていますが、縦社会である以上まず国から指示か予算提供があるべきです。


 やむにやまれず、市民の有志によるコミュニティーを運営する自治体も出てきましたが、こういった組織を公的にバックアップする補助を国か、国が予算を組んで自治体で制度化して、市民活動を活性化を促してほしいですね。


 ノウハウも資金もない市民が、ここまでするのは、街の危機感を大いに肌で感じているからでしょうし、まずは役所らが住民の声を拾って、住民ぐるみで自治の事情に合わせたそれぞれの情報局を作ってこそ住民に活力を取り戻す事につながります。

 

  国が地方創生とうたっているのは、企業創生であり、住民創生にはなっていない気がします。

 確かにこういった予算を生むのは企業ですが、その企業を動かしているのは労働者です、生活組織の不安定は、企業誘致の不安定にもつながる意味でもバランスは考えてほしいです。


 それでも、民間でこういった地道なコミュニティー活動が増えていることは、素晴らしい地域発展の形だと思います。

 


 

住民が独立採算で運営する常設サロン 愛知県知多市の南粕谷ハウス | 福祉新聞
http://www.huffingtonpost.jp/fukushi-shimbun/salon-house_b_7862812.html

www.huffingtonpost.jp