地域の盛り上がりが少し見えてきた
街づくり に重要なのは、課題は身の回りにあって、住まう人たちが問題を共有する事が 大事 だと以前書きましたが、それを地道に実践されている記事を見つけたので記事利ます。
「課題の共有」が住民に認識 してもらえているか、について配慮された活動は重要な仕事です。
例えば名古屋市で言えば、 記事にもなった「魅力のない街」アンケート結果の低評価 は、市民が果たして名古屋市がエンターテインメントの街として注目されるべきか、と言う アンチテーゼを含んでいる可能性が高い かもしれないのです。
ところが、名古屋市は名古屋城木造改築やメイエキ開発 を 前面に押し出しているように見える一方で、魅力度アンケートでも3割程度の人が「福利厚生」面の予算割当を期待していますので、市民の心情のメインは「住みやすければ、イインジャネ？」と思っているようなのです。
その空気の中でのごり押し的な観光強化施策は、受け入れにくいでしょうし、オンブズマンの 異常なまでの川村市長への反発は、それを現していると思えます。
地域にはそれぞれ風土や独特の事情があるわけですが、その課題を露わにせずして 街おこしの課題は実現しないことを、この記事を読んでも確信できます。
しかしながら、政府が打ち出したこの好機を活かそうとする取り組みは、毎日のように記事として目にすることができ、これはこれで良いことに違いはありません。
注意しないといけないのは、地域によって様々あるに違いない、地域住民の生活に沿っているかを判断する難しさを、軽視した創生施策に陥らないように、ということです。
九州北部で、まちおこしプランナー募集に月給100万円で募集をかけた自治体がありましたが、決定打を見いだせず期間にゆとりが無いとの苦肉の策としては、痛々しいものです。
人口減少や自治機能低下によって、時間をかけてまちおこしをしているゆとりの無い自治体にとっては、切迫感は大きいのかもしれませんが、未だかつて無かった大きな変化に冷静な判断が必要です。
以下に紹介している事例では、根本的な問題解決にはなり得ないと、見向きもされない自治体もあるかもしれません。
ただ、根本的な問題解決をするにはそれぞれに横たわる課題を、他人に丸投げするのは筋違いなことで、むしろこうした地道なまちおこし活動を通して、地域住民への呼びかけと、それによって浮かびあがる底にある課題解決を、地道に潰していく姿こそが住民のまちおこし意識のモチベーションアップにつながるのではないでしょうか。
人口が多い地域と少ない地域では、事情や興せる数の違いは出るにせよ、このようなまちおこしは積極的におこなうのは、その周辺にも効果が有ることです。
県や市は細かいまちおこしを拾い起こして、大きなチカラへとまとめる役割が求められます。
