戦争から引き継ぐべき事実と学習
日本人にとって、過去の戦争体験やそこからもたらされる戒めは、人によっては様々な意味を持っていて、ひとりひとりの行動に制約を起こしていますが、特にNHKをはじめとするTVメディアから流されるそれは、申し合わせたように一律に見え、私たちの多くが同じような意見によって戦争を判断しています。
その平和と戦争の対比や、戦争が人を不幸にすることに全く同意していますが、どうも片手落ちであるような、気持ち悪さを感じています。
壮絶…奇跡的に生還したパイロットが「墜落した瞬間に思ったこと」（神立 尚紀） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
戦争体験者が、都市を追うごとに減っていく中で、生の戦争への声やそれによる貴重な学びができなくなっているのは、その戦争から学ぶべき事が単に恐いもの、またはしない事が優先される事に、その偏りを見ます。
偏りに見えるのは、日本が関わった戦争の引き金になったきっかけや、経緯が薄められると同時に、戦争の備えを放棄するべきかのような意見が、常識かのように広まっている現実です。
まず、残念ながら世界に組み込まれる独立した国家を維持するのには、時に戦争による解決を避けられない以上、いざ有事に対して準備と備えは必要不可欠なはずですがその意見を重要視するメディアは、自然災害の重要視と比べると、根本的な姿勢が異なっています。
この情報量差は、災害のそれのほうがより身近なので有って当然ですが、それぞれの報道姿勢が異なるのは不自然ではないかと感じるのです。
次に、筆者が直接戦争体験者から聞いた事実や意見がや、紹介記事のような情報からは、単に戦争を反対する意見以上に、学ぶべき貴重な意見が含まれていますが、TVメディアで共通するそれは、戦争放棄関わることを殊更繰り返しているだけで、なぜ戦争をしたのか、その過程や結果がどう判断され、どういう未来を作ることになったのか、事実を語る番組はNHKしかありません。
しかもそのNHKの番組さえ、最近のそれは一部の重要な判断や経緯が、日本政府や軍の暴走で起きたと偏った報道を繰り返す内容が多いことにお気づきでしょうか。
もう国営放送のNHKでさえ、実質は民間広告企業の影響下に置かれて以来、戦争に対するその使命が変わりつつあるようですが、TVを含む広告企業の最大目的が、国民を騙しているとは言いませんが、彼らの影響力が生じるか義理優先されるのは消費者よりスポンサーである以上、情報に偏りが生じるのは道理です。
また、同時に戦争のきっかけや経緯を誘導できたのは、当時の政府や軍人、もちろん国民でもなく、その大規模な影響力を短期間になし得るのは、メディアでなくてはできるはずがありませんが、それをメディアが語らないのも道理なのかもしれません。
しかしながら、私たち国民にとって国内TVや新聞などのオールドメディアの報道が、スポンサーに忖度されることで、偏りが生じるのはそもそも情報入手の意味がありません。
しかも、未だ比率的にはその偏重傾向のあるメディアを頼らざるを得ない人々も、少なくはないという事実が、今の政治や選挙の結果に大きな悪影響が出るのを看過できないわけですから、国民自体が正しい情報を仕入れ、全うな判断力を維持するためにも、まだ寛大なネット情報との差別化をする意味と、違いが早く理解されることを願わずにはおれません。
最後にもう一度戦争体験の情報に戻りますが、生の戦争体験の話の中で、筆者が今でも印象に残っているのは、悲惨さよりもその中でも知恵と工夫を忘れずに、精一杯前向きに生きようとした、誠意と強い思いがどれだけ希望をもたらし、モチベーションになったかでした。
もし、戦争に再度加担することになった時に、私たちの生を助けてくれるのは、絶望でも恐怖でも、受動的なものではなく、積極的にその場の危機を避け、1分でも命を長引かせる人間本来の本能の素晴らしさでした。
今の私たちに必要な、戦争からの遺言は単に戦争をしないことではなく、起きたときにその回避と延命に必要な実用的な精神力と方法ではないかと、筆者は学んできたのです。
それは自然災害が避けて通れない日本独自の国土と、いかに付き合っていくかの考察へと繋がりますし、それに対しTVは命を守る行動をしてください、とお経のように責任転嫁を繰り返すばかりですが、その姿勢は有事においても戦争放棄など何の救いにならないのに、スポンサーの市場安定を優先させる報道の偏りは、全くもって平和ボケの行動にしか見えないのです。
街の資産をつなぐ
立て続けに起きた、愛知県の文化イベントによる印象操作では、多くの人が大村県知事の印象を貶め、愛知の印象とともに今後の発展に良くない影響を与えてしまったのは残念な事です。
ただ、この地域のまちおこしを取り扱ってきた筆者にとって、良い部分を伝えていく目的も果たさなければならないと思っています。
「あいちのたてもの博覧会」開催 県と名古屋市の国登録有形文化財一般公開も - サカエ経済新聞
愛知県では、セントレア国際空港付近に、大規模な催事場を建設したり、スタジオジブリと提携したジブリパーク構想が進んでいましたし、本来この行動こそが愛知らしさだと今でも疑いはありません。
皇室行事参列でさえ後ろ指をさされた知事であっても、こうした全国でもひけを取らない取り組みも行ってきた事実があり、少なくない愛知県民には知事を支持する人は多いです。
一部の民意に寄り添わない偏った側近者による問題が、今後も尾を引くかもしれませんが、それでも知事が折れないのはこうした前向きな仕事への成果を出そうとしていた自負が、彼を支えているのでしょう。
今後、この意思を知事自らが行えるのか、行った場合に被る利害がどうなるのかが、見えにくくなっている中で、どの地方自治体でも起こりうる、または進行形の都道府県知事の実権や影響力の行使を、納税者が真剣に考えるときはやはり選挙への姿勢とその他による意思表示の行動力を示さなければならないと、改めて考え直します。
愛知ではまちの資産を活かすために、文化芸術活動と歴史観光を主に力を入れてきましたが、その一部の芸術活動において全くの部外者からの入れ知恵を受け入れた弱さは、大いに反省し隙を作ってはならないでしょう。
今度はトリエンナーレが、被爆地のひとつである広島で計画されていると聞きますが、もしその企画者が愛知のそれと同じアナのムジナならば、いよいよ日本の過去を良いように利用し、煽り立てて地方の弱みと利権を巧みの利用する地下行動が展開されるでしょう。
今、日本は多くの場所で自然災害による疲弊が重なっている時期で、名古屋や広島だけでなく、各地に公金を法の隙をついた流用をする動きが、成功しやすくなっていますので、ただでさえ災害時の補償を国が渋る今、これ以上大事な血税を横柄な利用に流れる動きは、地域ごとに注視するべきでしょう。
日本は一見東京の発展ばかりがニュースに流れ、世界にも発信されていることから、景気が良いような印象がまだ高いように見られますが、多くの地域でその実感のギャップが生まれているように、気持ち悪い感覚のズレが見て取れます。
大まかにいえば、原因は政府が進める経済復興による、本社機能が集中する東京への資本集中で、公費の分散を意図的に偏らせていることによりますが、今後の課題は地方自治体が経済でいうところの経団連にあたるような、意見統合意識を持って中央と地方の政策バランスに、影響力を高めることが重要です。
最近明るみに出た関西電力の不正構造にも見られる通り、公共事業がもたらした功罪を改めて浮き彫りにさせたことは、改善のきっかけになると思いますが、いっぽうでは目線を特定の方向へ向け、中央の問題を逸らす常套手段のひとつでもあります。
この課題は、むしろ地方で面々と続くムラ意識の脱却をちょくいしきさせられますが、謙る地方意識の弊害をお隣韓国や台湾の市民意識と比べて、変えていくことも重要なテーマになっていくでしょう。
大学経営の変化
ついにと言うかようやくと言うか、意見が分かれますが、この国の教育の主体でもある大学教育制度や、それを維持する組織体制の見直しが始まっているそうです。
人口減の余波で今後子どもの数が減少傾向になるのを見越して、需要に対して過多な大学の整理統合が政府レベルによって、ようやく始まったこの動きで、公立の比率が高い超中高の組織編成も含め、今後教育制度がどれほどの変革で現状にマッチングできるか注目です。
｢大学統合｣が地方創生と再編のきっかけになる | 本当に強い大学 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
そもそも国内の教育体制は、国を拡張するために政府が経済政策の次に優先させた、言わば緊急措置の一つでしたが、危機管理や経済成長の政策がひと段落した時期に、時代にあわせようやく変革の大鉈が振られたということなのでしょう。
それ自体は前向きで、消極的な政府の行動として歓迎し、むしろ遅いくらいですが、その変革は、文部省から文科省への統合と同じく、政治行政に携わる官僚の仕組みへのリストラともきっては切れない事実だけに、どれ程の変革がされるかは疑問を残しています。
その動きの一方で、私たち国民にとっては、特に子どもを持った教育を真剣に考えてなければいけない市民への影響力はとても大きなもので、それ以外の市民にとっても次世代の働き手の意識変化に、大きな影響がある以上決して他人事ではありません。
この大きな変化は、戦後にGHQが誘導した範疇の米国を始めとする、諸国の優位性をどれほど自国に引き寄せられるかに、最も注目する必要があると考えています。
未だに戦勝国からの呪縛は、教育を通してコントロールされている、または自主規制されていることを理解しておく必要がありますが、まずはそうした時代背景と経緯によって私たちの学んできた教育た知識を、疑うことから始めないと今後少なからず時代に置いていかれるということです。
ただでさえ、教育環境が明確でなく教育委員会などの検閲や指導によって、公平性を欠いた教育を、私たちが受けてきたかは疑いたくはないですが、概ね事実だと筆者は認識しています。
教育制度をまとめる側としては、ある程度の治安と思想コントロールは止む無しとは言え、その傾向は時代の変化に柔軟でないばかりか、今でも多くの科目である意味こだわりが感じられます。
教育を受ける側で直接受ける子どもたちにその情報の選別するスキルはありませんので、それを見守る大人が自己が受けた教育の修正やリニューアルをしながら、最新の情報でより公平な教育へ導いていかなくてなりません。
この難易度ウルトラＣ級の荒技を強いるのが、甚だ酷なのはありますが、その柔軟性を訓練する意味でも、とても有意義な見返りがあると期待して、実行するしかないと思っています。
この動きを進める上で問題になるのは、こうした情報のリニューアルが困難な境遇に立つ市民への、市民による理解とサポートでしょう。
情報難民と言われてしまう市民は、経済的・環境的に孤立した立場にあって、希望の意志にかかわらず、多くの不平等によってその行動ができないこと、それによって社会全体の知識の共有に支障が出てしまう以上、まずその立場を理解しながら、可能なら身近な人に啓蒙をすることが、全体の早期改善につながります。
今回取り上げたのは、大学制度の見直しから始まる教育インフラの整備の話題ですが、それに止まらない見直しは、今からも私たち側にも課せられたテーマでもあります。
日本は個人化が進みつつあると言われて久しいですが、それでもまだ人々の助け合いや声かけの慣習は根強く残っていますので、人が歳を経る過程で染み込んだ思想や認識を変えるのは、簡単ではありませんが、少しでもその助け合いで日本の正しい事実や、本来の持ち味を生かせる啓蒙が市民レベルで、自主的に進められることを願うと同時に、それが真の民主主義の原点だと言える国にしていく姿勢を持っていきたいですね。
性差がもたらす人口減少
政治家の口から、女性は家庭に入って子どもを産み育てるのが当たり前、などと言う意見が出たりしたのは、政治家の子どもの時代に受けた教育によって、その基礎が作られたことを考えれば、理解できなくはありません。
ところが、時代に合わせて教育の方針や、それに併せて人の認識も変化していたり、その変化に気づかないまま、当時の常識を今のそれとの差を考えないで物言いをして、大きな恥をかいたりする姿が起こる事が往々にしておきます。
世界から後れをとる日本の性教育 「寝た子を起こすな的なクレーム」も
日本は、他の国と比べて差別意識を無くそうとする意識は高いが故に、こうした性差別には敏感ですが、基をたどればその判断基準のひとつに性教育への意識が含まれています。
この性教育は、他の学習科目の変化とともに、文科省（旧文部省）の指導要領で世代によって変化していて、世代認識のギャップの一因になりますが、親子間でも一般人間関係でも、その意識差でコミュニケーションに影響が出るとすればは考えものです。
一番近い外国の台湾や韓国での性知識の教育は、事実をそのまま伝えているよう。で、日本のように独特の配慮という意識から、事実をオブラートに包むことはないように見えます。
この差は一見小さく見えますし、意見によってはむしろ日本の方が行き届いているように感じられる方も少なく無いかも知れませんが、実際には国内外でのこの意識の差によって、日本人が性犯罪に巻き込まれたり加担する悲劇が少なく無いのも事実です。
かと言って、ちゃんとした教育をすれば上手くいっているのか、といえば事実はそうでもなく国ごとの独自の慣習による歪みが基で、根絶はあり得ないわけですが、この性教育の遅れは性犯罪だけでなく、一個の成人としての精神形成の軸にも関わる、重要な要素なので、この改革をおざなりにする問題は幅広く根深いものです。
日本がこの問題に配慮し続けた経緯についてはここでは触れませんが 、最近ようやく向き合う姿勢を示せたのは、幸いでしょう。
今後は子ども世代と古い教育や意識の大人世代との確執が、どこまで社会に影響を及ぼすかが関心事になるでしょうが、大人がまずは定着した性意識をどう改善し、子どもたちの意識とすり合わせしながら、正しい意識と行動に導いていけるかは、結構難儀な問題になるでしょう。
日本には、性意識だけでなく何かと事なかれ主義が横行するケースが圧倒的に多く、しかしその根拠は単に重要度の大きさとは、関係ない場合が多くあります。
問題を理解している者にとっては、事の大きさを課題に触れ回られるのを恐れるあまりにの行動であれば、知るべきなのに知れない人にとっては、致命的にさえなり兼ねません。
一部の当事者の不正隠しや問題の隠蔽によって、知らない者が意味不明な迷惑を被ること、その事に配慮が行き届かなきのは、正しい配慮でもなんでもありません。
性教育のあり方に見られる配慮が、果たして前者か後者かは特に未成年者にとっては、確実に理解させなければなりませんが、大人の多くが付則の過去を表沙汰にしない配慮をしている間は、彼らは自助努力で乗り越えなければならないのです。
このような非常に困難な状況では、子どもたちは多くの知識の吸収や、自己実現をするにはハードルが高すぎます。
自身の過去受けた理不尽を、大人になってまた子どもに強いてしまうのは、過去を大人になるまでに咀嚼できないまま成人する大人の多さを示しているのかもしれませんが、まずは性意識への奇妙なわだかまりを今からでも一度深く掘り起こし、自分の行動にどう影響を与えているかを自覚する機会を持ち、その深度と自我への影響力を知った上で行動する習慣が、必要だと考えています。
自衛隊への理解に学ぶこと、国を維持する意識について
「自衛隊さん、ありがとう！」
という、子どもたちに見る純粋な感謝の思いの一方で、その軍事使途や柔軟性についてはシビアな意思を変えていない私たちの、自衛隊への理解と期待は、果たしてそのままで良いのでしょうか。
今、日本が抱える変革への課題と姿勢に於いて、住む国を自分たちで守る意識と危機感を見直すことが求められており、その現実に置いて、戦後GHQの指導によって日本人が構築した、警察隊の2世代目にあたる自衛隊の本来の意義と、再認識をする時期に差し掛かっています。
戦後、連合国の意思に逆らって起こしたた日本の軍事行動が、現代まで曲解され日本は軍事力を持てない国という国際的な認識を既成事実化されたことで、その事実を平和行動とすり替わってしまったことで、本来日本に降りかかる海外からの難題、攻撃や侵略から守る目的の自衛隊の機能が、次次と削がれてきました。
今でも多くの人が、自衛を軍事と誤解して、戦争の準備に金を使うなら国民へ回せ、などという誤解が横行している中で、日米安保条約が実質形骸化する一方、日本に対する脅威は日増しにシビアさを大きくしています。
一見アメリカにお金を払って守って貰っているという、誤認によって防衛費が削減できていることが、平和への貢献の象徴のように見られている節がありますが、果たしてそうでしょうか。
今こそ、メディア操作が難しいネット情報の普及によって、若い世代から順に多くの情報から独自の分析判断ができるようになって、今までの政府や関連組織の偏った判断が露呈しやすくなったものの、未だTVメディアからの情報に頼らざるを得ない人々は、生活の基準にせざるを得ません。
このギャップがどれだけ恐ろしいものかは、前者の人には一目瞭然なのですが、国を自衛することの、現実と理想の乖離に様々な弊害が起きていることが、自衛隊への主旨を見えにくくし、選挙による国民意見の反映にも影響が出た結果、第一党が進めようとする憲法第９条の改変を難しくしています。
情報入手の手段やその伝達の世代交代が、国内と海外先進国で乖離が甚だしいのは、キャッシュレス効果の正しい認識と、危機管理の意識から現金主義から変えられない世間意識からも、そうした情報網ソースの適正な理解への誤解につながっていて、防衛費を軍拡費と誤解されやすい現実と同じです。
その誤解を自衛隊の人々は、災害救助などを通して国民に寄り添いながら理解に努めているのですが、守る武器を当たり障りない言葉に置き換えてないと過剰反応を避けることができないのは、もう国民にとっても災難でしかないのです。
かつて筆者も、単にすべての防衛費増大が、平和を愛する日本にとって悪でしかないという立場で、このブログで何度も記事を書いたことがありますが、その意識は何かに依存しきっていて、自立した意識とは程遠いことに気付いて以来、見直すようになりました。
今でも戦争を主体的にする行為には何ら生産性は無いと考えていますが、今までの自衛隊の防衛に徹する、またはサポートに徹する姿勢を見てきたことで、その類稀な統制力と自律できる強い意志に、信用する様になってきました。
それでも、国民がいつ暴発するかを監視する目を失っているのではなく、その暴発の切っ掛けの多くは、軍隊にあるのではなく、第二次世界大戦がそうであったようにメディア扇動だったり、国民の不理解によるものが少ないという事実も理解できるようになったのです。
この意識の変化は、筆者の様々な行動や情報コントロールを飛躍的に柔軟にし、幅広い思考をもたらしてくれましたが、ブログを始めたことで、ネット情報の自由度と可能性を知れたことが、幸いだったと思います。
さて、もう一度自衛隊への理解を見返してみると、筆者はかつて自衛隊募集のポスターに過度な脅威と軽蔑を持っていた自分の意識そのものに、反省を加えなくてはならないでしょう。
まさかそこまで自衛隊への意識が変わるものとは、当時夢にも思っていませんでしたが、その変革は突き詰めれば自衛隊の多くの隊員や職員が、長い時間をかけて誠意を持った結果を出したことが一番大きかったのだと思っています。
彼らの国を守りたいという思いと自負がある限り、日本の平和はきっと続くと思えるのです。
その一方で、私たちはその守られた平和に感謝し、それに見合う世界貢献に真面目に行動していかなくてはならないし、世界で一番平和を伝道できる誇りを忘れないように自分を律し磨いていかないと、平和な社会を実現するのに犠牲になった多くの人たちに顔向けができないと思うのです。
正当な評価のゆくえ
引用記事のように、愛知の芸術活動を普通の目で評価されるのは、ある意味救われますが、今回の公金利用に不可欠な手順を取り決め通り行わなかったことによるトラブルは、本来の趣旨を大きく誤解される問題に発展してしまいました。
愛知県民としては、突然降りかかった難事には気持ちの整理と地域催事のもたらす、公的な理解と主催者側の姿勢の乖離が起こす、大事な課題を見せつけられました。
閉会のあいちトリエンナーレ、不自由展を本気で美術批評してみる(関口威人) - 個人 - Yahoo!ニュース
その中で、毎年秋に行われる愛知の名物催事である名古屋まつりが、雨も心配される中一部メイン行列が省かれてしまいながらも、予定通り週末に始められたのは地域の住民にとって幸いでした。
毎年台風の時期に行われるリスクがありながらも、ほとんどが開催できていたこの一大イベントは、特に台風被害が集中した今年のにおいて、暗いムードを少しでも明るくするのに大きな効果を上げる期待を、担っています。
他の地域でも週末台風によって、祭りや運動会など日本人の憩いの機会を、中止に追い込まれていただけに、特別な思いが出てしまいます。
日本の四季がはっきりしていることが、日本人の歴史や情緒を形成し、豊かな自然と共生する日本人のおおらかさと、独特の感性を作り上げたことは、世界においても希有であり奇跡に近いことかもしれません。
私たちはその奇跡によって、豊かで独自な文化や技術を作り上げるに至ったのは、当に自然の摂理への感謝でしかありません。
そうして形成されたと考えられる文化や思想は、めぐみと繁栄をもたらした一方で、国内で起こる意見の違いや多くの偏見も生み、その一つとして今回のような思想の無理押しを問題化させたことも事実として認めなければならないでしょう。
日本人は、太平洋戦争以後国の在り方や日本人の誇りを統制され、自らも自粛してきた経緯があって、本来の真面目さから地道に切磋琢磨してきましたが、世界情勢が一大勢力が2大勢力に変わりつつある、大きな流れの中ではアイデンティティの自覚を求められるようになっています。
ここ数十年の国内での教育や意識の方向性は、戦争反対と思想の自由化によって舵が取られてきたように思いますが、ここに来て自国は自国で守るべき事実を突きつけられたことで、安全なカゴの中で正論だけを主張できる時代ではなくなっているのは、皆さんもご存知の通りです。
その結果、社会ではいじめや不正について、平和には自衛の方法についての課題に、ようやく向き合わざるを得なくなっています。
この流れは、若い世代はもちろんですが、今まで社会の発展維持を担ってきた主力の世代に於いても、否応なく答えの変更を求められつつあって、単にステレオ的に第一党を槍玉に挙げていれば、通り過ぎていた問題を一から見直す必要にも迫られています。
その変化において障壁になっているのが世代交代のできていない、人口の歪から起こる主力意見の世代交代がスムースに進まない現実です。
通常なら10年から遅くとも30年を目処に、あらゆるジャンルでの勢力の世代交代が起こるものですが、主力の高齢者層の現役延長化で、意見が未だに世代交代できない課題を残してしまいました。
国民の私たちの感覚からすれば、高齢者になっても長く現役で働いて生活を安定させたいのは譲れない希望ですが、いざ意見の優位性は世代引き継ぎや譲位は予定通りに進まないと、社会の正常な運営に支障が出てしまいます。
このジレンマを少しでも解消するには、生活上の権利と仕事上の権利を分け、ある程度のルール化が必要なのかもしれません。
働きすごだと海外から揶揄される日本人の仕事への取り組みは、会社でも残業やそれに支障になる個人行為をタブー視してきたのを、徐徐にノー残業デーや定時帰宅を推奨するような、時間による企業管理体制の脱却を、まだ問題を多く抱えながらも変えつつあります。
この変化や努力は、最終バージョンではないにしても、今までなかった時間による量から成果への質の意識へと、日本の仕事の取り組みの変革に貢献していると思って間違いはありません。
かつて日本の様々な経済や歴史において、まつりごとは重要な節目となったり、変革や世代交代の認識を促す、とても大切な行でした。
もちろん天皇の催事にもあるように、その継投は維持されている所もありますが、そのまつりごとが単なる祭りごとのような娯楽だけの意味に変わってしまったことは、日本人の作り上げてきた、優れた継承システムへのアンチテーゼとnなりつつあります。
特に戦後からの教育方針は、そうした日本にはなくてはならない重要な慣習を形骸化させたり、娯楽化させたりする妙な偏りがあったように思いますが、今私たちが世界と対等に発展していくために、日本のアイデンティティを一人一人が、世間に流されることなく、自覚して正しい世代交代をしていかなくてはならない。
ただでさえ引き継ぎ手が減ることが分かっている今、その対処をシビアに行える姿勢と制度づくり如何によっては、この素晴らしい日本の存在感が薄れも濃くもなっていくのだと思うと、身の引き締まる思いがしてなりません。
相方を失ったあとの地方創生
緊縮在世によって、国からの創生が名ばかりになることで、特に地方のそれはゆとりのない自治体に依存されてきていますが、それを言っても始まらず人材が少ない中でも、なんらかの手をどの自治体もうとうとしているはずです。
かつて地方創生事業が掲げられ、盛り上がりを見せながらも、創業者のお一人は抜け、安倍総理だけの創生事業は、デフレ脱却をうたう法人優遇の施策に追われ、おざなりの感がありますが、その中で投資家としての藤野氏のコメントは、私たちに創世の基本に立ち返るもので、なんとか知恵を絞って緊縮財政の中で工夫をする必要があります。
日本中でいま「地方創生」が大失敗している根本的理由（藤野 英人） | マネー現代 | 講談社（1/6）
政府がおんどをとって進めた、ふるさと納税の制度によってそれなりの効果をあげたことで、政府がそれにあぐらを書いていないか心配ではありますが、一部でやりすぎの自治体も指摘されるなど、制限をかけた統制は避けられない中で戦略をかけなければなりません。
国が政策を起こすと、国の目が行き渡らないことを実施すると、フライングとみなされて警告が必ず出るなど、画期的なアイデアが出されても思うように実施しづらい現状は、ますます地域の独自性と積極性をスポイルする結果につながっています。
日本の行政は、予算面と実行面で完全に中央の指示に制約された中での、予算は割り振られた中で自己責任の範疇で行う必要があり、各自治体の担当部署は苦労が絶えないでしょう。
その事情は、各自治体の事情で千差万別であり、課題も様々で自治体同士の連携もなかなか難しいのが現状のようですし、過去に名古屋市でも茨城県などとインフラ協業をしているも、効果が見られないのが現状のようです。
それでは、自治体の工夫はどこですれば良いのかを、民間んシンクタンクに依頼したり、ノウハウを買ったりして解決を試みる自治体も少なくありませんが、例えば自主PVをYoutubeに載せて話題になった自治体もあったり、実際に他の自治体で成功した方法からヒントを得て、自分の地域にお落とし込んだりの工夫にそれぞれが余念がありません。
その施策を企画する上で、中央の東京の事例を安易に取り入れてしまうと、成功しない事例がありますが、たまたま近隣の自治地だったり、インフラでの繋がりがあるならまだしも、都市部の成功例は実用的でないケースが多いようです。
都市部連携あれば、最も近しい都市自治体に相談しながら、繋がりを持つ方が現実的ですし、それでもうまくいかないなら、初めて自治体だけでその魅力をどう伝えるかを考えた方が合理的です。
名古屋のように離れた自治体との連携は、例外であり優先事項にはしにくい事例で、人材も予算も限られた中での実施の際は、近隣地域の人の動きを調査して十分流れを理解した上で、自分の地域に引き込めるかとか、できない場合はさらに遠方から引き込むにはどうするかを順に調査結果から探るしかありまあせん。
その実施において需要なのは、上の記事にもあるように、地域の人々の思いや人間関係をどう他地域の人に分かってもらえるかの知恵だしですし、自分の地域にしかない特徴をどう伝えていくかは、対象となる客を知ることから始まるので、闇雲に一方的な施策で成功するはずがなく、自分を理解してもらうのは相手を理解するという、しごく人付き合いと同じプロセス踏み外さないのが懸命な方法ではないでしょうか。
専門家や知恵者がいなければある意味これ幸いで、地元の有志だけで地元でしかできない魅力の再発見や、繋がりを改めて見直す絶交のチャンスであるのは間違いありません。
結果的に、その繋がりをみつけることができれば、それを基にして自治運営を見直せる収穫があるということになりますから、細かい実務に追われる中で見失いがちな原点に帰ることを目指すしかないのではないのではないでしょうか。
