くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

あいちトリエンナーレ考、三度

あいちトリエンナーレの主催自治体のひとつ名古屋市の河村市長が、連日座り込みの抗議をした件を、ネットではもちろんTVメディアでも報じていて、ご存知の人は多いと思います。

ただ、TVメディア報道では、河村市長がなぜそこまでやるかについてはそれを示す決定的な点を明確に映像やコピーから外しており、TVニュースだけだと単に愛知県と名古屋市の仲違いのようにしか映っていないきらいがあります。

 

www.huffingtonpost.jp

河村たかし市長インタビュー。本音はどこにあるのか【あいちトリエンナーレ全面再開】 | ハフポスト

 

TVメディアでも東テレや印刷メディアでも一部全容を明かし報道していますが、この一件で、TVメディアだけに頼った情報収集の偏りが、より明確になったように感じます。

上の記事は、情報の公平性でバランスが取れていたと感じたので、引用させていただきましたが、市長抗議の本質は「公金を使うイベントに、天皇の冒涜や戦争責任の変調」の意図が隠され、実行をゴリ押しした実行委員側のスタンスに対するもので、上の記事はその意図をよどみなく意図を語っています。

 

この一連の騒動を、位置地方のゴタゴタと取るか、国内行政の姿勢を問うものと取るかは、それぞれに判断を委ねますが、筆者は話半分でも普通に実行委員側に無理があると感じています。

また、これから実行委員または、関係者がゴリ押しした偏重的趣旨の啓蒙は、これを弾みにして拡張するのはほぼ間違いないでしょうし、特定の政治的思想が国内の至るところで意見を強めている事実の、ひとつに過ぎないわけです。

 

そもそもこの芸術活動で取り上げられる表現の自由と不自由の葛藤は、世界的に見ても、共産圏ではさもありなんとしても、資本・民主主義圏であっても永遠のテーマですが、日本はその高度な論議をできる貴重な環境を有していて、性的や政治的、思想や文化歴史などオールジャンルにおいて、常識や良し悪しを超えた自由な言い分を発信できる国です。

日本ほどゆるく、開放を保証している国は稀であるが故に、思想的に悪も正義も混在した情報が交錯しうる点で、特殊といえますしそれ故お隣ではタブー視されるような主張もまかり通せると考える識者も少なくないようです。

 

そうした情報環境の中に生きる私たち日本人は、情報氾濫の中である意味特殊な判別能力を身に着けないと真っ当に生きることさえできない境遇なのかもしれませんし、その分不自由な境遇に立たされているとも代弁できるかもしれません。

こうした環境で生きる者にとって、自由の幸福度への要求は高度になり、行き過ぎた要求さえしてしまいがちですが、その分日本人の美徳と言われる「節度ある言動」を、私たちは意識的に表現していくことを求められるのかもしれません。

 

言動の自由を「はがいじめ」をし合う姿に見るもの

無垢な子どもの心を傷つけ無いように教育する立場において、教育する側の自由を拘束する現状が、彼らの職場の縛りを強めている実態を垣間見るこの事件の中で、子どものイジメ解決以前の重い課題が露呈しています。

この事例は、言うまでもなく一般の大人の世界では常習化している事実ですが、環境や心持ちをコントロールできる前提で生きなければならない大人社会では、ほぼ常識化してきました。

 

web.smartnews.com

小学校教諭だけでない「大人のいじめ」事例集、飲み会で羽交い締め、無視… (ダイヤモンド・オンライン)

 

 一定の大人にすれば、「当たり前」「負ける方が悪い」という認識を通す者は少なからず居て、おそらく筆者も含まれる一定以上の世代には、想定範囲と判断される一件との認識が、社会の管理層や政治家の多くを支配している時期に、次世代では問題化してきたと言うことです。

この事実は、大人よりさらに次世代を担う子どもの教育環境を、大きく左右しながら影響を与える事件のひとつであり、圧倒的にこの問題を看過する大人が大多数を示そていて、問題化への空気が薄くなりがちです。

 

少子化促進でマイノリティーとなりうる、実際は無視できない諸問題は、多数決だけでは偏ったり不十分に終わってしまう危険性がすでに出ていて、解決プロセスの改正が急務ですが、それさえ数の論理がもみ消してしまう現実があります。

こうした現実の中では、全体主義で調和崩しを良しとしない日本人の消極性は、仇となって今後も主張の強い意見が主流のなるのは目に見えているため、少数派の新世代は常習化した調和重視を、壊してでも個々の意見の質を基準にした言論環境へ変えて行かねばなりません。

 

筆者は、その意味で自由な言動をしやすい立場を重視し始めているので、そのリスクとメリットを享受していますが、言う通りこのハードルを超えるには、これまで避けてきた杭に打たれても筋を通す意志と、それを堂々と説明できる冷静さを持つ必要があります。

守るべきものが多いと自覚される人には、その超えるハードルはさらに高くなりますが、暗黙的に社会に流されるばかりでない、これだけは譲れない筋を通す練習が必要な人がどれほどいるかにもかかっていますが、これは急務と言えます。

 

 この点で中国の思想は、反面教師となり、本質的には台湾の人々のような意識が、日本人には馴染みやすいかもしれません。

ニュースでは、いじめやハラスメントに関する問題を、ディテールばかりを強調する傾向があり、それをいちいち頭に刷り込む律儀さが一般化されているように見えますが、この問題は日本の歴史に沿って培われた、日本独特の偏重文化が基になっていて、この慣習に対しての意識の整理や克服が肝になると見るべきです。

 

ブルドーザーの如き強制的な改革は日本文化そのものを壊してしまいますが、ルーツを自分なりに見直せられれば、それぞれに必要な課題を必ず見つけられるでしょう。

そこで自覚したハードルを、一つ一つ自分の中だけで超える地道な努力さえ続ければ、きっと結果的には、悪しき慣習を乗り切ることができるのが、日本人の冷静さと知恵だと、筆者は信じています。 

サイバー攻撃とネットの安全

サイバーテロがニュースを賑わせた数年前、政府が対策に導入したシステムが実践投入されないまま廃止になったそうですが、政党に関係なく日本政府の核に当たる実務担当の施策は、博打のような当たり外れが大きいようです。

これまでにも、多くの事務レベルで密かに可決し日の目を見ないまましれっと消えていく施策が数多く存在する現状は、国民への明確な周知を避ける傾向があり、その多くがもたらす恩恵は、国民よりも一部の団体や施策関係者へもたらされることで、罵倒を浴びながらも政治家を目指す勇士?のモチベーションとなっているのは、知られたことです。 

 

web.smartnews.com

18億円投入、使わず廃止…総務省サイバー対策 (読売新聞)

 

 そうした陽炎のような施策の中に、国の情報安全性をはかるサイバー対策システムが含まれていた事で、悪事が明るみになったのは幸いですが、その多くが面に出ることもなく国民がいちいちこと細かく調べないと出てこない情報公開の仕組みの是非が問われます。

国民が選べるのは、選挙で立候補した政治家個人と政党だけで、その行政実務を担う各省庁の担当者はそれにあらず、実質的にその実績が公開・評価されることはありませんので、選ばれたものがその実務の見直しや正当性を追求しない限り、独立性の名のもとに、良くも悪くもまかり通っている事実を見過ごせません。

 

そのために、個人の家庭でも財布を握るものが実権を握るように、国では財務省が強力な発言力を持つに至り、それにあまねく省庁の普遍性は問題化しています。

国の予算を使った結果が、無駄でしたという結果が何度も見られる中で、それを見ずごすのが悪いかのような体を演出する、さりげない撤退に対しては、次の選挙に十分な糾弾をしなければならないでしょう。

 

それを踏まえた上で、筋を通すためにも政治や行政に関心があるという姿勢をはっきりさせるべきで、嘆いていても結果が見えている以上は行動で示すしかありません。

香港市民のでも行動は、権利を示す姿勢として、勇気をもらいましたが、私たちの行動がそこまで大げさでなくとも、行動としておくべき行動を形にすることも学んで行くべきでしょう。

 

サイバーテロも今後の驚異であるのはかわりありませんが、実は真の敵は自分の消極性だったり、国内の身勝手な政府だったりするわけですので、それらに対処するのには、それなりの目線での観察と、冷静な地味な行動が勝敗を決めることになる気がしています。

結果が感じられないなら、トライアンドエラーをすればいいだけのこと、響く相手でなければ粛々と行動すればいいだけのことですし、相手の変化は自ずとついてきます。

 

 

教師の人権が守られることは、児童のそれを守るに等しい

この事件の真の経緯と事情は、他者の筆者には想像の域を出ませんが、児童のイジメにとどまらず教師や親御さん同士でも起きるイジメの事実は、何を意味するのでしょうか。

私たちの未来を担う国の子宝を、親御さんでさえ守るのが難しくなりつつあるかのような、報道の数が教育そのものを過剰に複雑化させているように見えますが、その根っこはどうなんでしょうか。

 

www.kobe-np.co.jp

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012761354.shtml

 

 陰湿な大人同士のいじめがクローズアップされたこの事件は、改めて日本独特の村八分気質への課題を、私たちに突きつけてきました。

同じ市民でも幸運にもこうした事件に関わることなく、生活している場合だと課題認識に疎くなりがちで、本質的な理解からも遠ざかるケースは否めませんが、連日のように重箱の隅をつつくように報道されるこれらニュースは、敢えて馬耳東風せずに習慣として受け入れる姿勢や意識が、大事かもしれません。

 

時に発信者の意図とは異なった「ななめ読み」的な記事解釈は、私たちに真実を学ばせてくれるチャンスとなることを、知っておくとポジティブシンキングがしやすくなります。

一見ノイジーで雑音紛いのニュースの氾濫は、ある向きには有益なものでも私たちには混乱と不安しかし与えてくれないように見えますが、敢えて懐に飛び込む勇気と知恵は、これからの混沌化する情報社会を生きる大事なスキルになります。

 

では本題にもどりますと、そもそも古くから日本人は世界的に見て平等な社会が標準化されている珍しい国民ではありますが、それでも完全ではなく村八分や五人組などの市民間での監視の慣習が受け継がれ、隣の大陸や半島からの人や慣習が大きな影響力を与えてきました。

そのために本体の素朴で需要的な良い意味での守られた島根性が、限られた土地の中で大陸の思想やルールに振り回されてきた事実が、悪しき島根性として今も引き継がれ、人との関係に悪影響を起こしているのが現状です。

 

意外と無意識ではありますが、同じ日本人としての共通意識は少しずつ変えられ、多生の違和感がありながらも看過しがちですが、実際につながる人間関係は思うより複雑で、歴史的にも文化的にも多様性があって、この小国の中でひしめいていることを、大人は特に深く自覚しておく必要があります。

 それを踏まえた上で、大人は子どもたちに接する行動をこころがえけなければならないのに、残念ながら大人が社会不安を広げる触媒になっていますが、子どもは大人の言葉よりも行動から無意識に学ぶために、悪循環になっているようです。

 

 これらの報道を、課題として見るよりも娯楽番組として見ないまでも、BGMのように聞き流してしまう習慣があったとすれば、黄色信号と解釈する必要があるかもしれませんが、大人も人の子とは言え全く子どもと同じ目線で過ごす自分があれば戒めたいものです。

この時に思い起こしていただきたいのは、本来素朴で平和を好む日本人としての気質の面を軸にして、行動できるようにコントロールすることですが、同時に来るものは拒まずの気質が時には、防衛のために相手を思わぬ窮地に陥れる行き過ぎた行為に及ばないよう気をつけて行動することです。

 

その自己抑制は、時にはとても困難で自らを追い込むことも往々にしてあるでしょうが、キリスト教徒でなくとも人には分け隔てなく試練は付き纏うもので、どのみち人為的に回避できるものではありません。

その現実を受け入れて、それぞれの人生に照らし合わせて咀嚼しながら、子どもを守ることが大人の仕事ですから、時には逃げたくなるかもしれませんが、時には自分を赦しながら自分を労わりながら、それぞれの軸のある生き方に、誇りと自覚を持って行動を示していきたいものです。

 

災害地で起きている混乱と、大事なこと

 最大級の台風19号の被害規模もわからない朝を迎え、今後も予断をゆるしませんが、十分お身体気をつけてください。

 

外国人観光客も来日する中で洋名Taiphoon Hagibisとして名が残る台風や、九州を始め西日本への被害が多く連続したことで、その復興が行き届かなくなっている混乱の中でも、市民への税金課税などの課題がまかり通っていくことは、残念でなりません。

 災害を受けた地域と幸いにもそうでなかった地域との、その深刻さの温度差が今後広がっていかないように、政府は配慮しているのかは正直判断に苦しみますが、現実的には私たちができることは災害時の意識と行動をよりシンプルにしていくことだけです。

 

web.smartnews.com

避難所でもLGBT配慮 熊本県、運営マニュアル改定へ 九州初、地震教訓生かす (西日本新聞)

 

今回は、記事のような災害地での細やかな配慮について考えますが、本来積極性を持って政府が予算拠出しつつ行動すべきが、行き届かない現状で私たちのできることが少しずつ限られつつあります。

日本の良き慣習である助け合いも限界がありますし、その点で緊縮財政を緩めない財務省の意固地さを認めないなかで、助け合いでできることは何でしょうか。

 

それは、実際に困難に遭遇している人々には過酷であっても、できることと先送りすることの棲み分けをするしかないということで、優先するのは体の不自由な方、子どもお年寄りへの生活を軸にして、性差を超えたサポートを優先するしかありません。

最低限の生活とストレスとの葛藤の中では、副次的な問題が過大解釈されがちであることが起こりますが、混乱ゆえに最優先するルールを絞り込んで、共通意識に持てるかが被災地で生活する上で、またサポートする人の意識に必要です。

 

被災地者当人でない筆者が、どれだけの正当性を持てるかはわかりませんが、上の記事で感じた違和感が正しいのかどうか、世に問いたいと思いました。

情報氾濫の社会にあって、その良否の判断がその人の生活の良否につながっていくことを思うと、筆者のような口だけ番長はノイズにしかならないかもしれませんが、それでも書かなければならないという差し迫った思いは無視できない以上、書いた上で判断を委ねるしかありません。

 

災害も立派な有事であり、自衛隊の災害救助は被災者にとってとても心強いものですが、一方でその自衛隊が果たそうとする人的災害である他国からの防衛については、戦闘反対だとか平和主義に反するだとか、都合の良い主張で防衛費に横槍を入れてくる者が少なからず居ます。

戦争を避けたいのは誰でも同じですが、今回のような自然災害を含めあらゆる国土の危機に、柔軟にしかも迅速に対処して被害を最小限にするのが自衛隊の骨子であり、私たちはその誠意を災害地の至る所で見聞きしているはずです。

 

その姿を子供たちは尊敬や憧れの目で見、関心を持つ子もいるでしょうが、そんな好奇心さえも乗り物図鑑から自衛隊の乗り物を削除し、大人目線で一方的に武器になるからと戦争を連想するようなものは見せないで隠す。

それでは子供たちは、尊敬する自衛隊の仕事を誤解してしまいかねないわけですし、実際自衛官として働くご家族の親もいらっしゃるわけで、高級官僚のように高額の給料をもらっているわけでもないのに、公僕として国民のために時には命を危険に晒す使命感を思うと、なんでも防衛について批判や否定を繰り返す人々は、信じられません。

 

今回の台風被害でも、もしかしたら過去最大の被害になりうるかもしれなく、多くの助けや自衛隊の助けを見ることになるでしょう。

一部の人には、税金払っているんだから、災害時は自衛隊を呼べばなんでもやってくれると平然というらしいですが、間違いではないにしても、彼らは押さえ込まれた国家予算の中で、切り詰めて国民感情にも配慮しながら、私たちを守ってくれているのです。

 

 喉元過ぎれば熱さ忘れるではないですが、都合の良い時だけ利用して戦闘に巻き込まれるのは嫌だと予算削減を超え高に主張するのは、どうかと思うのです。

これから先、日本が遭遇する確度が高まりつつある外部からの危機に、自治区ウイグルのような状態にならないように、今脅威に遭遇している香港や、同様の脅威から自衛しようと準備する台湾、それらが崩れた時次に被害が来るのは日本です、その時国民を守る手段が不十分だったら……。

 

これを表現の自由と呼べるものかはわかりませんし、誤解しているだけかもしれませんが、現実主義者の筆者には今できることを伝えていくしかないと思っています。

あとの補足やすべき人々の行動は、委ねるしかない非力さがあっても、それも現実であると意識して自戒しながら書き進めたいと考えていますので、それぞれの行動の見直しにお役立ていただければ幸いです。

地域が起こしがちな、起こるべくして起きる帰結

愛知県民である筆者にとっては、あいちトリエンナーレの再開に関わる大村愛知県知事の起こした判断と行動は、本来初志貫徹するのではなく、周囲を見回して軌道修正する唯一の機会を逸した反省点ではなかったかと思いました。

河村名古屋市長は、大村県知事とは対立する、出品作の一部について懐疑的な立場を貫いており、この地方の歴史的まちおこしでは意見が噛み合いましたが、文化的な解釈が根本的に異なってしましまいました。 

 

www.asahi.com

大村知事「一同疲弊」 「不自由展」質問への回答を延期 [「表現の不自由展」中止]:朝日新聞デジタル

 

筆者なりに分析してみると、愛知県は明治の廃藩置県が施行されるまでは尾張三河に分かれていて、結構な相違があったそうですし、愛知県になった後に県庁所在地の名古屋市がまた独自の発展をしたことで、ざっくり3つの社会が存在する県と言えます。

その中で尾張三河を統括する愛知県と名古屋市という2つの勢力がバランスをとってきたと考えられるので、それだけでもう主導権争に火がつけば、揉め事は起きやすくなる関係でもありました。

 

芸術や文化芸能には、この地域は古くから独特の発展をし今もその気運が高く、力を入れてきたこともあって県も市も、芸術振興にはなみなみならない思い入れと自負があって、おそらくその自負が冷静な判断を奪う元凶になったかもしれません。

それを差し引いても、県内でも評判が安定していた県知事が、こうした行動に走流

るに至った経緯は、今後の健全な県行政のためにも明確に追う必要があります。

 

大村知事の判断したことが、今年のあいちトリエンナーレの運営に限っては、やることがすべからく裏目に出ている事実から悟るべきは、必ずどこかに歪みがあったからこその、起こるべくして起きている結果だということです。

政治家や行政官で立場上持てる影響力を、自身の実力だと履き違える人が往々に出ていますが、自己判別ができなくなった時にその隙間に悪魔はささやくのでしょうから、大村知事がその呪縛から1日でも早く逃れることを願います。

 

県民の中にも大村県知事のように混乱して、問題を直視できていない人もいるようですが、一度意地を張り通してしまえば後戻りが難しくなるのは人の常であり、次の4年後を見据えて早く方向を見直して、建設的な建て直しを図るべきでしょう。

お隣り関西では大きな疑惑の矛先を逸らすかのような、原発汚職のスキャンダルがタイミング良く起きていますが、愛知も決して対岸の火事ではないのですから、この機に公金の利用の透明感を徹底するチャンスと捉え、真摯に行動してもらいたいと願って止みません。

 

当事者であるほど、見えないかもしれないリアリティ

お子さんをお育て中の親御さんには、一見ディスるかのような表題は少々挑発的に映るかもしれませんが、日本の教育の仕組みが、前々から問題点が多いと指摘されていて、公立の価値に疑問を持たれていたのは、有名なことです。

実際に、公立学校で実質文科省が推す教科書は、実際に目を配って見ても最低限の無難な情報しか網羅されておらず、記憶が重視される試験システムが一般化し、終われば実用以外の知識ほとんどが忘れ去られます。

 

web.smartnews.com

宿題・定期テストは廃止! 驚き公立中学の秘密:カンブリア宮殿 (テレ東プラス)

 

上の記事のような、現状のものより結果をだしている諸々の教育システムが注目されるのは、現在のそれがいかに旧態依然で、時代に合ったリニューアルがされてこなかったかが、認められているようなものではないでしょうか。

筆者は、学び方には基本個人の自由な発想を重視したほうが、結果が出やすいことは、自身の経験上知っています。

 

こういった記事の多くが限定されたメディアから発信されることは、最近注目されていて、本来理想とすべき日本の教育や歴史を始め政治や文化にまで、干渉をおこしていますが、他国の人が意見する以外に国内の知識人とされる人々の中に、少なからず居います。

それらのいわゆる権威・識者たちが、一般の人たちには誤解を生み標準化を好む私たちにとって、表現の自由という多様な解釈ができる決まり文句で、実生活上大切な議論を阻害した上に一見似通った考えに変えられるケースが多いことに注意して、考えを常にブラッシュアップしていかなくてはならなくなりました。

 

www.asahi.com

「表現の自由」制約の恐れ 補助金不交付に憲法学者は [「表現の不自由展」中止]:朝日新聞デジタル

 

特に深刻なものは、子ども教育において顕著な公平性を欠くような偏重に注目していますが、よほど注意していないと受け入れてしまいがちな意見や誤解を招きやすい情報が、なぜか国内で正当化される慣習が消えないということです。

こうした課題への対処には、各々の過剰な自負をセルフチェックし幅広い同じテーマの記事を複数比較しなければ、見失ってしまいますので、この習慣を身につけるまでが意外と大変だったりします。

 

 こうした実感を、すでに体験されている方も多いかもしれませんが、一方でまだまだ多くの人が年齢・経済的事情などにより、難しいと考えられる経済の状態は、今後も徐々に進んでいくと予測されます。

情報過多のネット情報社会において、多くの情報を高速に処理判断できる者が優位に立つとされている現在やこれからにおいて、カイゼンを諦めたくない人たちがすべきは、企業のようにはいかないにしても、柔軟な情報環境を境遇に合わせて、可能な限り集められる体制をどう作っていくか、そして自己判断を優先してぶれることなく向上していけるか。

 

私たちは学ぶ習慣を身につけるために、常にリフレッシュできる心の状態を持つよう心がけたいですが、それをしなくなってきた自分に気づいたら、危険信号だと自覚したほうが良いのかなと思います。

その後のリカバリーの仕方は、人によって様々だと思いますが、参考として自分の弱みから目を逸らさず、ぴったりと寄り添いながら対策を組み立てた方が効率がいいかもしれませんね。