地方による創生は、何者でもない地方に住む市民のためのもの
２０１５年も、年の瀬あと間もなく今年も区切りを付けて、２０１６年になってしまうんですね、残りわずかを残して当ブログ今年の主題でもあった「地方創生」についてまとめたいと思います。
日本政府がデフレからの脱却を掲げ、経済復興の目的で始めた数々の地方創生施策ですが、漸く今年になって始まりのきっかけが見えてきたように思います。
来年以降もさらに地方への、例えば権限移譲なども踏まえた本格的な復興への実行が開始されると言って良いのですが、実は大別して企業が主体で進める町おこしと、国や自治体が進める施策とでどのくらいの違いがあるのか、以下に例を挙げて確認しようと思います。
まずは、商業分野でマーケティングのプロである広告代理店大手電通が進めるプロジェクトの記事を見つけましたので、企業側の視点を確かめます。
ミライカレッジ×まちてん ワクワクから始まる地方創生 - 電通報
ミライカレッジ×まちてんというスローガンでまとめられる町おこしの話題ですが、さすがにキレイにまとまって、スマートな印象を受けます。
一定のマーケティングを実施した裏付けに基づいた方向の提案は、さすがに大手広告代理店らしい町おこしのヒントが見え隠れしているように思われます。
さて、次に政府や自治体の施策についてはどうでしょうか、すみませんが、じょうきのようなまとまったサイトを見つけられませんでしたので、幾つかの記事をまとめて紹介します。
高齢者移住構想 3500人計画 15市町受け入れ
毎日新聞ニュース 2015年12月9日http://mainichi.jp/articles/20151209/k00/00m/010/086000c
健康な定年前後の人の地方移住を促す「日本版ＣＣＲＣ」構想に関し、全国１５市町が計３５００人程度の高齢者の受け入れを検討していることが、毎日新聞の調査で分かった。この他にも受け入れを検討している自治体が複数あり、「移住計画」はさらに拡大する見通しだ。地方創生の柱であるＣＣＲＣに関する政府の有識者会議は１１日にも最終報告書をまとめ、構想実現に向け動き出す。
認知症支援 東浦町など連携協定 ／愛知
毎日新聞2015年12月5日 地方版http://mainichi.jp/articles/20151205/ddl/k23/040/178000c
愛知県
東浦町はこのほど、知多郡医師会東浦医師団、町社会福祉協議会、製薬大手「エーザイ」と「認知症にやさしい地域づくりに関する連携協定」を締結した。認知症の人や家族に対する支援に必要な取り組みを実施する。協定書は、認知症への理解促進や啓発活動▽医療、介護関係者や町民への情報提供▽行政、医療、介護など関係者の支援体制づくりなどを連携、強化−−をうたう。
神谷明彦町長、吉田正和医師団代表、神谷栄一社協会長、奥井泉エーザイ名古屋統括部長が出席、協定書を交わした。【林幹洋】
「学校外で義務教育」１８年にも新制度 自民慎重派容認：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASHCD5VLJHCDUTFK00J.html?ref=nmail
どちらかの優劣をここで語ろうとするつもりはありません、ただ明らかに地方創生というキーワードで進んでいる数ある施策では。一見前者の方が判り易く入り込みやすい印象を持つ一方、後者では（すみませんまとまっていないという理由もありますが）どうしても問題点が多く困難な印象を感じてしまいます。
まずは官民では、また表現方法に予算を投入する分の差、まとめる人員の有無によってここまで印象の違いがある事をご理解いただきたかったのです。
地方創生は、決して前者の印象のようなスムースにいくものではないという前提でなければ、各地方の解決すべき課題は見えてこないようです。
ワクワクドキドキは必要なモチベーションですし、決して夢物語ではないと筆者も考えていますが、お祭りの様に単に楽しいイベントではないのですから、永続的であって一過性のものではありえません。
どうしても宣伝的方法に偏るとそれ在りきで片ついてしまう危険を持っていますが、まずは避けては地元にある課題・問題とじっくり見つめ合うのが先決で、例えば名古屋で判り易い例でいえば、名古屋市の観光化にともなう、市民と名古屋市のタウンミーティングに現れている討議の場であったり、時間がかかってもそう言う場を設けてホンネをぶつけるのが、一番の近道なのだと実感できるのです。
政府は来年に向けて、年末にいくつかの提案と言う種まきをしています。
移住女子、RESASコンテストなど(石破茂) - BLOGOS（ブロゴス）
地方創生へ権限移譲 新方針案まとまる NHKニュース
これらの提案を、まるまる真に受けられない方もいらっしゃるかもしれませんが、これらをチャンスととらえて動くことは、全くの白紙から地方おこしをすることを考えれば、現実的でまだまだ始めやすいと思います。
これらのサポートを材料を想定した、各自治体で今年さまざまな課題を洗い上げているところは、来年に向けて早いところは実行に移される施策もますますでてくるでしょうし、その実績がさらに他の自治体のステップアップの、成功事例となるものと期待されています。
幸いなことに、一時期の時代に比べて雇用状態も改善されていることが、確認されており、少子化とは言え各地で必要とされる人材育成の芽も芽生えていますので、来年はより好転する期待が持てます。
地方創生人材育成へ放棄地活用策を学ぶ 北杜【地域／山梨】 | さんにちEye 山梨日日新聞電子版
https://www.sannichi.co.jp/article/2015/11/26/00088883
女性が輝く地域社会へ | 東日新聞
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=49137
愛知県、来春にも雇用相談の拠点設置 経営者に助言 : 日本経済新聞
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD25H1S_V21C15A1L91000/
地域によっても優先的に進めるべき施策は異なるとは思いますが、やはり人材不足を少しでも解消するために、女性や若者の労働意欲を向上させる施策は、とても大切で優先すべき課題と筆者はみています。
来年は、特に経済復興の要になる人材育成や、労働環境の改善にも注目したいと思っていますし、地元を中心にした地道な町おこしも取り上げていきたいです。
資生堂の「働き方改革」が広げた波紋の裏側
：日経ビジネスオンラインhttp://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/261748/121600003/?ST=smart
将来まちの宣伝部長に
田原の泉小／豊川市もりあげ隊の山本さんが出前修業
地方創生の当事者である私達が、来年に向けて考え、行動できる２０１６年でありたいと思いますし、なにより地方に住まう市民の希望とモチベーションが、貴重な原動力となります。
ここ何年か、世界動向を含めた社会の変化は目まぐるしいですが、来年も日本人の良き助け合って乗り切る姿が、来年も見られることを楽しみに、その姿をこのブログで積極的に紹介していきたいです。
