廃炉事業の地元参入 先手の計画書要求へ
福井県は、型破りなチャレンジで、地方都市としてはかつてない街興しを実現して、中央からも一目置かれていますが、廃炉が決定した原発の解体工事を地元企業でという要望を出したようです。
廃炉作業は、未知の領域も多く最も困難な作業、どこまで地元産業化できるのか
現在、原子炉を保有する都道府県が、危険性を知りながらも廃炉に踏み切れないでいるのは、発電事業を中心にした雇用形態が中心になっているためで、中央の安全神話になだめすかされ、その恩恵に頼ってきました。
筆者はその現実を批判できる立場ではありませんが、そんな中で廃炉が決定した自治体の雇用を維持する動きは関心を持つべきでしょう。
愛媛県のケースでは、その枠組みから逃れることはできませんでしたが、同じ境遇の地域のケーススタディとしてその結果は、とてつもなく大きい意味を持っているでしょう。
日本のエネルギー事情は、安全神話崩壊が明確になった今でさえも、その神話の絶対神にすがらないと機能しない現実に甘んじながら、あの事故以来さらにその先に隠されていたリスクについても、もう一度見直そうとする動きが本格化しています。
福井県は、敦賀原発を所有する原発当該地域ならではの問題に早期から取組み、今までの恩恵からの脱却を目指して次のステップに自ら足を踏み入れました。
未だに政府の次世代エネルギー環境の具体的な青図は指示されていません。
その現状で、原発からの恩恵を捨てた経済的リスクを逆手にとって、早期に廃炉事業の地元雇用転用化を、動きの遅い電力会社に働きかけ、これからを担う次世代へリスクを継がせないという意思を示したのでしょう。
こういった、いずれ起こるであろう地域振興にはネガティブになる問題を、早期に手を打つことで、信頼を得て町おこしにプラスにする動きは、賢明な事です。
残念な事に国が動いてくれない問題は、リスクを抱える当事者でなくては、解決へのスピードの重要性は、理解されないのかもしれません。
この動きが福島原発を始め、廃炉問題に関わる地域に良い影響を与える事を願ってやみません。
福井県、廃炉ビジネス参入促す - 計画書提出要請へ
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062201001464.html
