今から身につけよう、健康的な学習システムを知るためのスキル
私たちの将来を決定づけるのに準備すべき課題はたくさんありますが、その一つに教育の将来性はとても気になってくる課題ではないでしょうか。
今回は、まだ明らかにされていない教育システムの少し先の姿を、先端を行くアメリカの学者のレポート関連の記事から先行予想するという、大胆な試みをしていきます。
学校の授業時間再編を巡る騒動から得た、人工知能にまつわる重要な視点：伊藤穰一｜WIRED.jp
この記事から読み解ける次期教育システム構築の試行錯誤は、日本に住む私たちにはまだまだ縁遠いように思えますが、MITという世界的権威のある研究期間がすでに動いているように、誰もが予想するネットとAI連携の総合的な学習システムの構築を模索しているということです。
また、アメリカの社会環境ベースの研究ですから、そのまま日本に反映されるということではないですが、こうした最先端のレポートは今すぐ参考にならないですが、加速化するネット社会のスピードからして、数年後に現れる姿を推測するには早過ぎないものだと考えました。
記事中に上がっていたようにこの研究でもすでに、生活スケジュールの多様性や社会階級による考えのギャップなど、さまざまな現実的な「社会的リズム」とのすり合わせが重要だと指摘されていますが、この社会的リズムは人間でいう健康的で市民の生活リズムに沿った、より健康的なシステムづくりに配慮されなくてはなりません。
今後の教育システムは、今までのような気候や物流などの影響を受けにくいITベースのものになるというメリットはあるものの、仕組み上マンツーマンな人と人が直接コミュニケーションを必要としないだけに、その賛否両論は避けられず国内では特に問題化するかもしれません。
あと国内では文科省の教育方針においても、結構異論が出ているなどの教育手段や方針の多様性がかなり限定されていることも考慮されるべきでしょうが、こうした教育システムが採用される際の利権や特定化の問題は、かなりおを引くのではないでしょうか。
ただ、こうしたシステムは限定化しにくいネットベースで構築されることから、もしかしたらさまざまな教育機関（場合によっては海外の教育機関・組織のローカル化）の選択肢も出てくる期待はありますので、今後教育システムの法制化でその制限がかけられないか、私たちはしっかり見据えていかなければならないでしょう。
経済が安定してくると、社会はある方向へ一元化されやすい傾向があるようで、本来求められる多様性とはなぜか逆に向くように見えますが、それは本末転倒であり特に教育においてはあってはならない傾向だと思うのです。
こうした私たちの将来性にとってより重要な情報は、こうした最先端の海外論文やレポートの段階から注目していかないと、世界の動きと国内の動きの乖離があるのかないのかは、なかなか見えてこないでしょうから、こうした情報の探し方も有効なのではないでしょうか。
最近別の記事でもあげたように、筆者は教科書の内容についてとてみ偏った情報を採用する傾向を重要視していて、明らかに国際時代に向けての対応や、多様性を欠いた恣意的な方針はとても気になって仕方がありません。
すでに大人になっている筆者には過ぎた話で、直接利害はないとも言えますが、一つは過去に受けた教育の不十分な思いと、これからの日本を背負って立つ子供への悪影響を気にかけずにはおれません。
本来こうした最先端のトレンドについては、世界標準の英文レポートを解釈していかなければならないため、筆者は英語好きでも下手の部類なので制限は出るでしょうが、よく探せば日本語レポートも見つかる時代です。
日本語訳化・国内で書籍化された時点で、すでに多くの保守層の識者の加工をされた情報が出る前に、真新しい情報の解釈に触れる機会はこれから情報発信スピードが上がって行く時代に、是非とも身につけたいスキルなのではないでしょうか。
利害に拘るあまり、地方は都市部の優位性を超えられていない
まちづくりする人々の中で、都市部というだけで優位である事実が、人の流れを一極集中にするのは避けられませんし、この厳しい事実を筆者は地域のまちづくりを追っていくたびに、何度も目にしてきましたが、それは避けられないのかと言うと、まだ諦められずにいます。
下記記事のような工夫と知恵を少しでも実行知ることは、とても大事なことではありますが、遮二無二頑張るだけでは虚しい結果で終わっても、誰も責めることはできないでしょう。
日本人が見直すべき、モノづくり文化に育まれた「絶妙なヒト活用」 ジョシュ・バーシン・バーシン・バイ・デロイト社長×南壮一郎・ビズリーチ社長「人材戦略」対談（上） (ダイヤモンド・オンライン)
都市部と地方にできるギャップを、知るところから始まるのかもしれませんが、人を中心としたまちづくりであり数の優位性を無視できない以上、優位性があるとすれば独自性と地域特性をどう伸ばすかにかかってきます。
よって、人を単に労働人口として数えず、住んでいるからこそわかること、それを評価される価値に変える知恵の数として数えて、人が少なければそれだけ早まとめる仕組みをつくったほうがいいというヒントなのでしょう。
この取り組みをする人は、日本が慣れきってしまった「マニュアル化」の罠から抜け出していることが前提になりますし、その上で自分から制限かけず自由な立場で地域を観察する柔軟性を持っている必要があります。
地域で陥りがちな「隣同士で足を引っ張る」慣習や、「些細な優位性に固執し過ぎる」性根は、必要があれば表に出して課題化しお互い納得しなければなりませんし、それを顕在化することで、他地域との独自性を商品化「ウリ」にできることにも繋がるのですから、安易にヤラされ仕事で実行しては、それこそ時間のムダです。
優秀な経営者が示す多くの成功パターンは、よく「発想の転換」と比喩されますが、その経営者だからこそ体験している「捨てるほどの固有の失敗」を、いろんな方向から見直しているからこそ、時に問題が宝になることを知っているのであり、その経験を持つまで行動しない限りは、その「開けたインスピレーション」は実感できないでしょう。
些細な成功体験でも構わないのです、これだと感じた時と同じ感覚になるまでの、人それぞれの道筋が必ずあるはずですから、その経験を一つ一つふやすことで、結果としてまとまるマニュアルは「アリ」で、自ずと門外不出になるかもしれませんが、それをさらに繰り返す事で、名実ともに「ハンディに依存しないマニュアル化」が出来ていくのではないか？
ようやく、そんなところまでたどり着くことができました。
日本が「優秀」なだけでは生き残れない未来を、乗り越える
私たちの住む日本の、道路・上下水道などの強度をはじめ治水・耐震の完成度や保全体制は、世界に類を見ないほどの抵当徹尾なまでの万全ぶりで、国内は基より海外でも高い評価を得ていて「ジャパンブランド」なる冠としても表現されます。
これは、日本で生活する者にとって安心や満足に繋がるもので、日本に住んで良かったと思える大きなメリットですが、その万全ぶりを支えているのは公共事業の需給バランスが良かった事と、予算配分する行政と工事業者の利害が一致していたためとも取れます。
さて、そのインフラ整備の完成度の話題になると、他国のそれとの比較の話題が往々にして見られることがありますが、基本その多くは発展途上国との比較としてあげられるケースが目立つように思います。
台湾で頻発する「道路陥没」、台湾ネットユーザー「日本ならこんなこと起きない」＝台湾メディア｜ニフティニュース
例えば、道路などの交通インフラの完成度の高さやトラブルの少なさは群を抜いていて、過去に他国で日本の協力で実現した公共工事の優秀さは、現地国の完成度と比較されています。
ここまでに至ったのは日本国土が、お手本とした西洋諸国の設備条件より劣悪だったハンディを乗り越え、それ以上のクオリティを実現しようとした強い勢いと思いによる成果であり、その結果が他国を上回ったということでしょう。
その強い勢いと思いが、人口減少で近年弱まることがわかっており、政府も予算削減傾向にあって、インフラの安全神話やジャパンブランドの信頼性に影を落としつつある、というのが今の現実のようです。
この傾向は、基本的に国が担う保全管理と民間企業が行う公共事業による、経済効果に将来性を求めなくなっていることの現れで、それ自体は世界的傾向も考えれば自然の成り行きとも思えますが、海外のそれと日本の地政学的な「お家事情」を考慮しない前提での話です。
人口減少の中で、今まで以上に国の経済効果を上げていくためには、「売れ筋の強化」はテッパンなのですが、一方で公共設備関連の強化は後回しにされた結果、すでに近い将来を見ても安全神話は風前のともし火になりつつあります。
私たちの生活水準が世界でも最高レベルに達している現在、さらに高みを目指そうとする中で、改めて公共インフラ投資の見直し課題が再燃する段階に入っていて、売れ線を伸ばすだけでは、国内の経済効果をプラス化できない公算が高くなっているように見えます。
国家予算からみても大きな比率となるだけに、経済成長効果を狙った公共インフラの拡張・改善と、既存インフラの保全対策の両立をさせるという、ウルトラC級の予算管理が要求される時代に、改めて私たちはかつての「アジアの弱小国家」としての意識とその反発する強い思いを、改めて思い起こす時期に来ている気がします。
皇紀で言えば2千年以上の長きにおいて一貫した歴史と国家を維持し続けたこの国が、これからも一つの独立した国として継続できるかどうかは、今の豊かさから一歩目線を離し、新しい未来に進むための貪欲さを思い起こせるかにかかっていて、今に満足せず日本人の良き伝統「結束」する強い思いが、試されていると思っています。
最近「日本国紀」などの、いろんな視点で日本を見直す書籍や意見が注目されているようですが、その背景には日本人の生活環境は西洋諸国のそれをお手本にして追いつき、その豊かさに並んだことで絶頂期を謳歌する一方で、アジア周辺諸国に追われ・ライバル視される立場でもあり、その両立を迫られる危機感が募るからでしょう。
その解決に大事なのは現実的な予算管理もあるにしても、同等に大事なのは世界の中の日本としてどう考え行動するかという、注目される「ジャパンスピリット」在り方が本筋であり、教科書問題で「混乱を極めた過去の歴史・経済力」の学び直しと、国内外からの「邪な意見や撹乱」を見極めながら、日本らしさのブラッシュアップする前向さがブームとなっている今、未知の難問に挑む私たちにとって、励みと助けになるのではないでしょうか。
市街地での保育園増設は、なぜ頓挫する?
以前世田谷区で起きた、住宅地域にへの保育園建設の意見の相違について記事りましたが、そのトラブルの背景にある複雑な事情が、比較的まとまった記事を見つけたので、シェアします。
こうした問題に限らない日本で知られる国内外の問題解決には、共通のハードルがあるのかもしれません。
｢保育園｣がこんなにも建てられない根本理由 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
なぜ「保育園」増設がここまで複雑怪奇になったのか、考え方は下記に出題されている原因にあるのかも知れません。
｢PDCAを回せない人｣が犯している3大失敗 | 30代から身につけたいキャリア力実戦講座 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
それぞれの立場の関係者が、問題を「より複雑に考えてしまう」「問題をさらに問題として分析してしまう」という、本末転倒な悲劇が現場で起きているのでしょう。
本来、この問題に限らず問題の解決プロセスは、考えることでより単純化し明確にしていくのが目的ですが、その初期段階で必要な資料準備や意見リサーチ、原因・可能性の洗い出しの際、その収集そのもが仕事になっていたり、その収集時間に見合った討議時間が犠牲になっているために、浅い結論に始終しいつしか結論ありきというより経過ばかりが重要視される悪循環が原因のように見えます。
このプロセスは、役所や自治体がするものなので、その原因としてよく言われる不動のタテ社会とか、複雑なヨコ社会的な組織構造が問題だと、一般的に言われるものの、それ以上積極的な分析が進まない以上、進展する余地はないでしょう。
選挙でそれらしい「公約」を掲げいざ当選した議員も、タテ組織の上部に組み込まれるわけですから、下部の問題が見えにくく立場上イジリにくくもなって、ますます見えにくくする一端を担ぐことになる。
こうした複雑化のロジックは、家を建てるのに例えれば「現場監督」にあたる、常に第三者目線で見る監視役が望ましいのですが、おそらく当選した議員はその役割を果たせない、何かがあるのでしょう。
こうした悪循環が止まらないのを見るにつけ、有権者が選挙に参加しなくなるのも無理はないかもしれませんが、有権者さえ監視を放棄したら、もう利権や私欲し放題の修羅場になりかねませんね。
私たちは、選挙ごとに立候補者の「嘘誠」を見抜き、一歩でも改善が進むように投票するしかないのです。
話を本題に戻すと、情報過多の時代にあってこうした本末転倒な誤りは、情報の質より量に価値観を認めているかぎり、解決しないし誰もが陥るトラップですから、誰が悪いだのを曖昧な情報だけで判断する前に、一人一人がどれだけ質にこだわって量に溺れないようにするか次第ですし、私たちが「流される」以上は改善されないのでしょう。
加えて、公共の課題に立場によって様々ですが、私欲や個人の損得を優先させる者の意見が強いのも気になります。
こうした公共問題にバイアスになる意見に対し、私たちは本来排除しなければならないですが、逆に消極的で「穏便にはかる」傾向が強い様ですから「ごね得」の習慣が根付いてしまっている世相に対して、それぞれが猛反省と行動を正す態度も、残念ながら必要のようです。
こうしたバイアスに対して、明確な目的に常に沿った物言いを徹底するしかないのですが出来ない、例えばK国とのトラブルなどもその行動の曖昧さや、自己主張の苦手意識が影響していたり、つまるところ「考えの異なる相手」の対処の不慣れさゆえの行動の曖昧さが招いていることを自覚する必要があります。
それは、国内での議論にも現れ、曖昧さが組織の明確なプロセス解決を複雑にしていて、より第三者的な目線で解決すべきが出来ていないということなのでしょう。
話は少しそれますが、最近ニュース番組でもネットでも、「過激」なまでに極論を訴える指揮者が注目され人気もあるようで、つまりこの流行は「言ったもんが正当化される」わかりやすい証明とも言えます。
筆者も含めてかもしれませんが言わないことを担保し、彼らが「言えない」本音を代弁してくれるのが受けているのでしょうが、結局公共問題は「妥協」して進むものなので、「言えない」は論外で「言わない」「言わせない」というリスクを乗り越えて言わなければならないし、当事者に当たるのなら尚更それに慣れないと生き残れなくなる、それが過去現在未来の日本の事実ですし、それにどう行動するかが社会というよりも個人の課題なのでしょう。
崩壊した大国が認めなかった未来技術
未来の交通網について、アメリカや北欧での取り組みを記事にしてきましたが、国内では特有のしがらみもあってか、明確な実行に至っていないのは少々残念ではあります。
その中で筆者が注目したこのニュース、ご覧になった方も多いと思いますが、今は亡き意外な国でも希望を捨てず未来を見据えていた人もいたという意味で、私たちの現実如何に関わらず「目指す者」の姿勢として、とても興味深い話題と思いました。
すでに半資本国家ロシアとなって久しい「旧ソビエト連邦」にあって、当時からこの発想があって、ここまで実現した移動体はとても現実的で合理的で、私たちが想像した未来像にあったものでした。
ニュースによると、この技術は製品化にこぎつけたものの、採用されていないのは残念ですが、中東で引き合いがあり今後導入が決まったとのことで、世界のベンチャー企業にとってモチベーションに繋がる話題すね。
個人的には日本にも導入をしてほしい案件ですが、国内のインフラ整備にどのような影響を与えるのか興味があります。
今、日ロ間で北方4島返還をきっかけにした経済交渉が進んでいるので、この民間企業の技術を引き合いにできないものかと期待してしまいますが、そもそも国が潰した技術なのでその実現性は小さいのかもしれませんね。
ただ思うに、このシステムはアメリカのものより、北欧の路面電車と同等の実現性が高いものであるのは明確で、地震国である点で即導入は無理にしても、低コストで導入しやすい発想なので、大阪万博を契機にロシア館扱いで展示してほしかった「未来」です。
万博といえば、前回万博の大成功の印象が強く今回も同様の期待が大きいのですが、経済効果はかつてほど期待できないことは承知の上での招致ではあっても、技術的には何十年先の技術ではない数年先の技術展示になりそうなので、即効性が高い分は毎年各地で行われている「企業ショー」の意味合いが高い分、未来へのワクワク感はちょっぴり弱いかもしれませんね。
加えて一部識者意見として、無駄だとか負担だとか出ているものの筆者は、当時よりグローバル化の現実味が高い現代において、開催する意義は高いと考えますし、それなりの経済効果は期待できると思うので、大阪府民ではないですが大賛成です。
まあ、地方創生推しの立場としてという意見にはなると思いますが、やはり国の行政は中央に偏る傾向は今後も弱まることはないでしょうから、一矢報いたいところで期待している、というのが本音かもしれませんが、そのバロメーターになるこのイベントはとても興味津々ですし、前回はギリギリ年代問題で行けませんでしたから、今回は行ってみたですねぇ。
でも激混みだろうし。並ぶの好きじゃないんですよ、
すし詰めは……もっとイヤだなぁ、ああ悩ましい。
これが、ホントの本音でしょうね。
2個目。南国お隣のエネルギー革命は、日本の意識を改革する？
当ブログでライフワークにもなった、原発からの脱却と代替エネルギー発電の可能性について考えるその2回目、その解決策は根本的な政府や企業の体制が組み上がっていないと短絡的には動かない、その課題を考える第2回目です。
さて、今回は目線を海外に移し最新記事で見つけた台湾の取組をベースにすると、筆者も過去に訪台した際に台南へ向かう途中にや海岸沿いに、風力発電の施設が多いことに目を奪われたことがありまして、日本でもその取り組みは進んでいますが、現在あらゆるところで撤廃されるケースも目立っており、台湾だけで無くアジア新興国で積極的な新タイプのエネルギー開発が模索される中、日本はまた過去に戻っていくようで心配です。
Googleが台湾でクリーンエネルギープロジェクトを開始、アジアでは初 | TechCrunch Japan
この台湾の新しい取り組みにおいて、Googleとの協業によるクリーンエネルギー開発プロジェクトはこれからとはいえ、積極性は感じられるものであり、なにより驚くのは政府や自治体が原子力発電との入れ替えを前提にした開発プロジェクトである点で、日本のそれとは行政レベルで柔軟性と多様性の規模が違いすぎると感じました。
国内の動きは、エネルギー開発や発電設備の設置に、既得権益の壁が多くの課題をもたらしているために、良かれと思って進めても頓挫する憂き目にあうことが往々にしてありましたが、この問題は平成時代に入っても改善の進まない半永久的課題になっているようです。
平成以来大きな大きな可能性に有識者は、波力発電や地熱発電などを取り上げ期待したものですがそれ以来、小規模実施や自称実験の声はきくものの、今に至って実用化がいまだ見えてこないのは、先に述べた宿命も含め根本的な問題を抱えている証なのでしょう。
第三セクターや民間企業・ベンチャーで積極的に公的資源を使わない発電の試みを何度もニュースでみるも、平成時代についに成功が実らなかったわけで、本格的な国の補助というより、遠回しにその民間努力を管理していたかのような結果に、やはり中途半端な行政指導の本質を見直す時期かもしれないのです。
政府が原子力発電にこだわるのは、六ヶ所村のそれにかぎらず過去に莫大な予算をかけた手前もあり、いまだ採算取れないプランを無駄にできない意地があるのかもしれませんが、それを次の時代にも引き継いでいいかは彼らが決めることではなく、次の未来を担う人々が判断することであり、その点で今更失敗した既存発電システムへの執着と、過去の栄光を引き摺る選択肢は看過できません。
国際間の緊迫から国を守ること（国防）もわたしたちにとって大事なことですが、現状維持に既存の原子力から離れられない企業の体制だとか、赤字の穴埋めにさらに完成していない発電処理システムに固執することからの離別が、防衛予算と同じくらいに大事で、どれだけ次世代に負担をかけることかを理解する必要があるし、先代の偉業に感謝するにもそのツケまで引き継ぐ以上、今こそ大きな見直しの機会が必要な時期です。
何十年もまえから研究実用化が進められたはずの「核融合」エネルギーの実用化への成果も廃止されないまでも花舞台を飾ることはありませんし、クリーンエネルギーとしての太陽をはじめ、風力・地熱・波力によるそれも「核分裂」を基礎にした原子力に要した「遺産と借金」によって、本来あるべきインフラの実像が、少しづつ歪み出しているように感んじていることはとても残念です。
インフラの功罪だけでなく気になるのは、教育面の改悪が進んでいるようで、先ほど実施されたセンター試験の「歴史」「英語」の出題問題傾向や出自に、とても違和感を思えたのは筆者だけでは無いでしょう。
話はそれましたが、現政権が安定化し彼らへの委任期間が継続することでそれがスタンダードになり、私たちの希望や意見を通す機会が減る間に、景気安定をいいことに有益な政策に紛れ込む不利益な政策への疑問、それを阻止する野党も効力が無く、有権者の意見する手段がなくなっている間に、政権交代そのものが意味を無くし、間延びする政策に新しい試みへの可能性を詰む風潮が、まかり通らないことを祈りたいと思います。
今期待されるオリンピック・万博の経済効果も、どれほど私たちに得られるか保証はありませんし、少なく見積もってもその半分以上は企業の収益にしかならないわけで、なんか冷めている世相はそのために現れているのかもしれないのです。
私たちはドキュメンタリーちっくな演出とメディア情報に目を奪われることなく、自力で政策の実益をしっかり見極めなくてはならず、まるで野党と同じ機能を国民が持たなくてはならない時代に入ったのかもしれません。
このように一つ一つ見ていくと、一見景気が「やや」良くなった・悪くなったという景気感は気休めでしか無く、国内にある世界で起こる経済戦争の実感の薄さ、その危機感をどれだけマスメディアが伝えているかも疑問に思えてきます。
それは、決して経済的にゆとりのない国にとってとても無駄の多いことであり、善悪は別としてお隣の国のように的確な世界観を持てていない点でも、経済の安定以上に生活の安定を支えるエネルギーインフラの、根本的な見直しを断行する勇気を今こそ示す時だと、再三ですがその思いもあって共有しました。
1個目。原発事業に「こだわる」日本、エネルギー問題「断捨離」の時は来る？
このブログでは、筆者の私見として原発によるエネルギー利用の提言と関連事業の転換を願ってきた立場ですが、日本政府は未だ基幹事業として海外に売り込みを弱めるに至っていませんが、この方向性には賛否両論あることを承知の上で記事ると、やはり大きなリスクとして地震大国の日本には向かなかったと考えています。
しつこい筆者はそれをも意識せず、2回にわたってこの乗り越えるべき課題について書いていこうと思いまが、今回はその1回目。
さて現状は、原発事業は下記記事のような事例がで出だしているものの、海外でも例えばドイツのように他の発電へ転換後の事業失敗例や、急拡大するビジネス需要に対応できる電力量の確保で原発以外の選択肢を持たないなどの意見が標準とされ、原発施設撤廃の動きは消極的です。
そもそも米ソ冷戦時代に急速に拡散した、核兵器配備がきっかけでその情報統制の一角として「核の平和利用」をうたった結果の産物であった歴史的事実を、わたしたちは無視してはならないと考えます。
さらにその平和利用のはずの原発は、 チェルノブイリ原発事故など今も記憶に残る大惨事や、日本は原爆の被災国に加え東北大震災で追い討ちをかけられた立場です。
その歴史的事実を背負った日本が、核燃料を武器に原発システムの拡散を担っているのは国内は基より海外でも、奇異に取られ日本の信用性に疑問を持たれる要因になっています。
こうした業界に働く人々は想像以上に多く、それに関わる政治家や企業幹部だけに止まらない「核・発電ビジネス」の必要性は、すぐには転換が困難なのは考慮しなければならないにしても、長い目で見て日本に住む多くの人々ににとって優良な収入源では無いように思います。
うがった見方をすれば、核による被害を受けたその分を核によって元を取り返そうと躍起になっている現れとも見れる国の行動と、一方で核への精神的な柵によって過剰な平和へのこだわりに走る国民相まって、出口の見えない迷走をこれからもつづけていくのでしょうか？
結局は、グローバル時代に対応するノルマを抱え乗り切るのに必要な電力エネルギーを代替えする手段が現れるまで待つ姿勢を続けていくのでしょうか？
日本人がクリアしなければならないのは、技術的なハードルよりも高い「精神面」に代表される、現れることが無いであろう“確実性”なる幻からの脱脚こそ全てのような気がしてなりません。
この転機が訪れたのちには、技術面では他に類を見ないこの国は、意図も簡単にそのエネルギー問題をクリアできると信じて疑わないのは、筆者だけでは無くもっと多くの方が居と思うのですが……それを証明するためには、まずは一つのハードルを超えることから始めるしかないですが、それが果たして実現できるかどうか、その答えは2回目に出せるかどうか、乞うご期待ください。
