年長者を敬う習慣と高齢化社会
日本に限って言えば、この国は中国由来の「道徳」思想が普及していて、高齢者は目上の人として「敬う」「従う」という発想が一般的ですが、筆者の世代以上はもとよりとしても、道徳教育を受けない世代の是非はあるとしても、単に年長者が最優先される考え方には、いくつかのリスクが問われるようになっているようです。
たとえば著名な投資家や企業経営者などからは、企業経営においては企業トップの高齢化は歓迎されないばかりか、リスクになるという意見が出ているのを見て、このリスクについて考え直さなければならない時期にあるのかもしれません。
日本を滅ぼす｢GG資本主義｣という病気 | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
記事を読んだ上では、自営以外で雇用で働くビジネスマンにとっては、うなずけるところもあるでしょうが、本来日本ではキャリアを重んじて、長く働いている人こそが有利になっていた時代から、実力主義や成果重視にシフトが進み、年齢は労働者のスキル判定において軽視されつつあるようです。
これは、企業経営において儒教的なキャリア重視の東洋型から、欧米型の実績重視で合理的な資本経営へと、日本もかじを切っている過渡期だからこそなんでしょう。
今までは道徳観からして低頭徹尾守られてきたように思いますが、筆者のような道徳教育を受けた世代には全く違和感がないだけにこうした考えは斬新ではあり、同世代識者からの指摘は刺激的でさえあります。
私たちは歳を経る間に、若い世代や時代・流行とのギャップを感じるよになっていきますし、それは誰でも避けられないものですが、一方で近年になって情報過多の時代が始まったことで、ある意味追い込まれている錯覚を覚えるようになっています。
その気になればいつでも好きなだけ欲しい情報が手に入る時代にあって、歳を経るたびにその収集力は衰え、その手段は進化していって追いつかなくなるのですから当然です。
その世代が少なくとも日本では未来を左右するはずの選択権は、次世代に譲ろうとしない社会は、そうでない社会と比べて競争力に歪みが出ても何らおかしくはないということですので、記事にある危機感はもっともでしょう。
日本は戦国時代以来、新陳代謝にひつような「下克上」を禁止して以来その最大のリスクに目をそらしてきたことで、情報社会のメリットを自ら手放しているのかもしれません。
生きることを保証された社会は、その分進化の速度を弱めざるを得ませんし、時間がかかる課題を最優先するばかりか、解決しないと先に進めないという深刻な問題を課しているという自覚が、ようやく先を見直そうとしている識者から指摘し始められたということです。
その一方で救いなのは、こうしたグローバルな視点を持った識者が注目されることが増えたことで、確実に理解されたものから徐々に行動が変わっているという朗報も感じられることです。
あとは、道徳観を理由に私惑をわざと変えない高齢者の慣習をどう変えていけるかを、その思惑が受け継がれる前に変えていけるかが課題でしょう。
外国人なら「レジスタンス」や「戦争」で簡単にひっくり返そうとすることを、日本人は「下克上」を放棄した時点から、平和裡に変える歴史を継続していますが、この課題は可能な限り従来通りの方法で行うミッションと見なければなりません。
おそらく前者のような方法を取れたとしても、海外のようにそう簡単には日本人の心の中や性根は、そう簡単に変わるものではないからです。
日本人が、長い歴史の中で選んで実施してきた気質は、基本的には世界と闘う上ではプラスに機能しているのですが、一方で国内の闘いにおいては重い障壁になっている事実が、ここに晒されてているのです。
「敵は本能寺にあり」
これは信長が予測できなかったイレギュラーだったわけですが、これを言ったとされる光秀も自分自身に潜む問題を、自分の中で解決できなかった上での暴挙だったことを考えると、多くの課題は変えられる側ではなく変える側にある自覚にあるのかもしれません。
こうした日本の重厚な価値のある歴史を手厚く保護してきた私たち日本人には、一度受け継いだ歴史を再解釈するスキルに乏しく、むしろ歴史で培った財産を新しい解釈で活かすスキルが、もとめられているのでしょう。
ハワイ観光にみる災害への認識と、石にかじりついても為すべきこと
昨今、国内で多発すると報道される自然災害によって、実害だけでなく風評などで当該地域の観光やまちおこしに深刻な影響が心配されています。
このなかで、気になる記事をみつけたのでシェアします。
CNN.co.jp : 米ハワイの観光業、今夏も好調 噴火にも洪水にも負けず
日本にとって、いや世界的に見ても観光先でダントツ人気のハワイ。
「ワイハー」とか「アロハオエ」とか、ハワイの現状を知りもせず、浮かれている観光客のなんと多いことか。
すみません、この口調は筆者の大好きな某国営放送の「チコちゃんに叱られる」のお約束ナレーションになぞらえたもので、ピンときた人もいらっしゃるのではないでしょうか。
あまりにも深刻な現状があるので一瞬茶化してすみません、話を戻すと、記事にもある通り、火山噴火が未だ治らない観光名所のハワイですが、日本のそれと同様にさぞかし風評被害で客足が遠のいていると思えば、さもあらずの様子なのです。
記事中のシゲティ氏は今後も好調ではないとし、その原因について語っていないようですが、大きいのはハワイブランドの知名度はあるでしょうね。
ここで終わったら意味がないので続けますが、筆者が思うにその要因だけではないように思えたのです。
国民性というか、観光地の気質のおかげというか、災害さえも楽しむ・ポジティブに思わせる底力というか、こういうものはノウハウとして単純に真似できるものではないのですが、日本風にいえば「場の空気感」とでも言えば良いのでしょうか？
陽気な土地柄のハワイの空気そのものが、地場の深刻な問題を環境客に伝えない空気が、訪れるものに安心感を与えていることは、ハワイでなければできないものなのでしょうか？
それは否と断言するには尚早のように思いますので、まだ追求する余地があると考えます。
他の海外での同様な課題が、観光客にどう響いているか筆者には分かっていませんが、少なからず影響はあるでしょう、でもサービス業である以上その悲壮感は、伝わらないように努力すればするほど、暗に相手に伝わってしまっていることは十分に考えられます。
これは、メディアの報道姿勢にも課題はあるでしょうが、受け側がどれだけ気を使って気の毒がって観光しても、それは限界があります。
当事者になってその現実を知らない筆者がのいうことがどれほど伝わるか知れていますが、特に日本のような繊細に場の空気を読んでしまう観光者に「頑張ってます」感を訴えるのは、もしかしたら風評被害の要因に少なからず反映していると思われますので、傷に泥を塗るようで恐縮ですが、地元の方々の精神復帰の姿を見せるのが、根本的課題なのでしょう。
観光業を生業とする以上、私ごとはタブーという現実に対して、どこまでそれを成し遂げられるかは、絶対さけられない業のようなものです。
この時に、どれだけ被害意識という自分とたたかい、仲間とたたかいそれを他人には見せない姿勢は、死ぬより苦しい試練です。
負けた者への報いは、結果としてはっきりと出てしまうのですから、全く応援にならなくて申し訳ないのですが、一歩でも先に、1ミリでも心を前向きに、こればっかりは当人でなくてはできない絶対領域を、自分自身を変えていくし解決しない。
ただし、そのたたかいに勝利した暁には、何者にも変えがたい未来と財産を得ることができるような気がするのは、希望につながるとても前向きな話ではないでしょうか？
せつに、被災地の復興と観光の発展を、ささやかながらこのブログで応援するものとして、あえて書かさせていただきました。
すこしでも早く、癒され立ち直られることを願っています。
もう行動しなければオワコン、まちおこしの転換点後の地域経済
地方を主とする災害対策への、長期的な資金面の手当てが不足して、結果的に地方創生どころか地方経済疲弊につながることが、創生行政を始めて以来続いているのは、今政府が進める中央経済活性化を軸にした国内活性化につながるという政府の発想に限界を感じる今日この頃です。
自民党総裁選で奇しくも、地方創生行政を始めた言い出しっぺ同士の闘いで、原地方創生論者の石破氏が敗退したのは、自民党にとって想定内だったにしても、地方創生にとっては終焉を意味しているように見えました。
前にも書きましたが、やはり地方自治体単位で独自に創生を企画・運営していくしか地方経済の生きる道は無いということなんでしょうか？
理想論をここで語っても進みませんので、一向に地方創生が軌道に乗せることができない地域にとって何が求められるのかを考えます。
手をこまねいている市町村がまだあるのでしたら、参考までに。
輸出でまちおこし 「木の実」料理長が協力 | 小田原 | タウンニュース
紹介記事で申し上げたかったのは、地域創生の実例ということでなく、可能性の視野を広げて今まで考えもしなかった域にまで、さまざまな可能性の洗い出しをどこまでできるか？ という点でこの事例の成功点は「輸出」という発想だったということのようです。
一地方のまち企業が大それた輸出という手段に踏み切った経緯を紹介しているのですが、そもそも輸出入は行政が考えるものという発想をクリアした、発想転換の好例としてみることができます。
岩手県といえば、商談相手の台湾とは方向的に真逆であり、地政学的に考えにくい位置関係同士で経済交流を組もうとする試みは、一見小さな事業でもかつて無い大胆な発想が軸になっているのがご理解いただけると思います。
地域の経済活性を自立して成功させるには、市場の視野をすで海外へも広げざるを得ない、もしくは可能性が万が一でもあるのならリスクを承知で飛び込んでみるという、今までの縦割り行政ではあり得なかった掟破りとも言えるやり方が、結果として可能性を広げたということです。
あまりにも長年続いた縦割り行政に依存で、このような発想ができなくなっている地方自治体や企業が多くなっていますが、もはや海外取引は行政や大企業の専売特許ではなくなっていることの現れでしょう。
ただい申し上げるまでもなく、右倣えで安易に輸出事業に舵を切るのは無謀ですし、成功事例の裏側には幸運だったこともあるかもしれませんが、それ以上に成功要因は必要最低限の市場調査とそれに見合った準備をしていたからであり、それを即実行するリスクを経験するとおもうと、どの地域でも取り組みに尻込みするのは当然かもしれません。
かと言って、今までのように行政に暗黙に右倣えしてお上の指示待ち姿勢で食っていける時代は終わりましたし、もし未だそんな理想郷が残っているとすれば強いて東京ぐらいのものでしょうが、その東京とて世界的に見れば今まさに後がない状況で必死なので、地域に求められる現実はそれ以上と見ていいでしょう。
先の自民党総裁選は、暗黙の地方創生事業の終結を案じする転換点を意味し、中央・地方行政は内政主体から外政主体へと大きく舵を切ったと考えた方が妥当です。
つまり、緊急災害時の対応以外の経済サポートは積極的に行えなくなったという、台所事情を暗に示したことで、地方に住む私たちはその醸し出される空気を読んで、自主的に自立活動を行ないましょうと言われていると解釈したほうが、しっくりくると言えるでしょう。
かねてから日本独自の玉虫色の行政姿勢に気づかずに、指示待ち姿勢をする時代の転換点は過ぎましたから、これに対し異議申し立て派も活発になるかもしれませんが、主流に乗れるかは今のところ微妙な現状では、もっとも可能性の高い選択は、自ら事業意識を育て、積極的な市場調査とその裏打ちした期待が持てそうな市場模索と、地場産業との相性のいい市場との連携、つまり紹介記事のような自主的な行動をいかに活性化させるかが、今後地方自治に求められる知恵の絞りどころと言えるでしょう。
映画の名作ローマの休……ならぬ、東北まちおこし動画
おそらく地元では相当有名なのでしょう、ローマならぬオーマ（大間）の休日というキャッチは釘付けになった、という短編ネタです。
オーマの休日!?まちおこしゲリラが“本家”に乗り込む｜観光・イベント｜青森ニュース｜Web東奥
上の記事では有料なので、仕掛け役の集団に関する動画を併記しておきますが、町おこしにとてもユニークな方法として、それだけでなく単に楽しめるオモシロ動画として参考になりますね。
Youtubeをはじめとする、無料動画の活用によって町おこしを試みる自治体や非営利団体は、結構増えてきて手法の一つとして現実的な手段となったのは、広報する側にはとても大きなメリットになりました。
動画によっては「広告大賞」のような別のメディアでも評価されるケースもあったり、制作側の費用面でハードルの低さもあって、モチベーションも上がるのではないでしょうか。
これらの動画で話題になりやすいポイントは一企業の営利目的ではなく、純粋な地盤産業や文化を地元愛深くアピールする、純粋な思いと情熱が見る人を感動させるところにあるようですが、商用広告があまりにも画一化される一方で、人を動かすのはなにか？という原点を改めて思い起こさせる点でも、初心に戻るという反面教師の思いも含まれているからでしょう。
プロは「売れる」ことが至上命題であるのに対し、素人は「訴えたい」ことに思いが集中する結果、シンプルな思いがわかりやすく、面白く、微笑ましく、そして切実に見る側にテーマが伝わってくる。
この差って、クリエイターにとってとても大切な原動力なのですよ、一見微々たる差にみえるこの違いは、見る側に雲泥の差になって響いているのだと思います。
だからこそ素人集団の捨て身の行動は、オモシロく時として感動すら覚えるミラクルヒットにつながっていきます。
これからまちおこしに携わる方、深刻な地元の疲弊をなんとかしたいと悩んでいる方々、沢山の成功事例を動画で見まくってください、そしてその捨て身の思いを沢山吸収してください。
きっと、「まちおこしパワー」を感じ、光明がみえてくると筆者は実感しています。
「いや〜、まちおこし動画は、本当にイイですねぇ」
名画にかけて、故水野晴郎氏風に……シメ。
ちょっと手に余る、 隣人の壮大な地方創生事例？
最近創生ネタでは現実くさい重箱の隅を突くような案件ばかりが続いたので、今回はちょっとスケールを変えて、お隣さんの中国の壮大な経済復興について紹介しながら記事ります。
これは中国が社会主義国なので、正確には地方自治による創生でなく国家による創生になるのですが、この辺はざっくりと中国風にご勘弁を。
中国のハイテク都市｢雄安｣は何がスゴいのか | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
いやいやどうして、首都北京から電車で南下し、自転車で田舎の荒野をひた走る……ダイナミックでざっくり感満載の中国事情がこのくだりからも伺えます。
中国はご存知の通り人口・資源・土地の規模からして、日本と比較にならないスケールの大きい国ですから、これらの記事からどれほど私たちが役立てることができるかは、ここでは語りません。
ただ、彼らなりの問題課題を国民性の大胆さで確実に克服しようとしているのが、手に手に取るようにご理解いただければ幸いです。
この事実はある意味、本来優位な筈の日本人の繊細さがかつて戦後復興のそれとは変わっている時点で、ウイークポイントとして働いていることを示唆するものですが、人口減でその勢いも取りづらい今、この圧倒的規模のハンディをどのように埋めていくべきなのでしょうか。
それはお隣さんのように国家単位でなく、各自治体単位で小回りが効く分にさまざまな技術や商品を、フットワークを軽くして海外に展開しまくれるところにあるでしょうし、その成果を見極めてピンポイントで国が全面バップアップすることで、成功事例を積み上げていく、日本らしい連携体制でしょう。
現状は新幹線や原発などの、国家事業のノウハウ売りしか国はサポートしていないので、そこは少し手を緩めていただいて、大企業・中小企業に関わらない有望なビジネス計画にサポートを振り分けることになります。
いまだ自称実験レベルのサポートしかしない消極性は、国内経済の消極化につながるため、この点こそ国家レベルでの勢いづけを実行してほしいものです。
そのためにも、各企業体がかつて持たなかった世界市場目線の調査姿勢と海外リスクへの苦手意識を克服する最低限の鍛錬が求められますが、この基本的重要性もまた国家レベルの指針をキチンと示し、誘導する役割が期待されます。
どれだけ現実味がなくとも、人間モチベーションとなる実例は必要でしょう。
日本は、かつて戦後のどん底でアメリカにその理想を追い求め成り上がってきましたが、現代で言言えば中国の理想的実体を国内に落し込みするトライアンドエラーを、少しでも多く経てカイゼンするのが、チームワークを重視する日本の成功スタイルであり、実行すべきビジネス姿勢と言えるのではないでしょうか。
自動運転技術の標準化で見える、壮大で不可欠な姿勢
少し前にWBSで放映された、中国の大型ビルマンション工事が長期に放置されているニュースは、一時の中国繁栄の勢いに水を挿すように映りました。
多くの識者の見方が、社会主義国の利点と巨大な人材を武器にした中国の、トライアンドエラーでリスクを度外視して爆進できた優位性を、疑問視側に傾いたことの示唆かもしれません。
それでも、中国はひるむことなくトライアンドエラーを繰り返しながら、世界の技術力や経済力に負けない近未来を目指しており、この自動運転システムを核にした管理社会・都市の実現を2035年を念頭に実行しています。
これを自転車操業とみるか、壮大な未来への挑戦と見るかは、今しばらく経緯をまたなくてはならないと共に、一つの未来創造への道としての選択肢を私たちは考えなくてはなりません。
中国のハイテク都市｢雄安｣は何がスゴいのか | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
なにより説得力があるのは、この実行ありきの姿勢はかつてどの国でもなし得なかった事実と、その話題に対しての経済効果は、世界トップのアメリカでも脅威になるレベルであり、これからの歴史を塗り替えるほどの凄みがあります。
大方の識者は、長続きしない暴走と捉えていてかつての大日本帝国のそれとさほど違わないと見ているようですが、かれらは決して反乱をおこしているわけではないので、中国を仮想敵国に仕立て上げるにはやや無理があるなど、欧米のお決まりストーリーの仕立てにはまらない展開は、ある意味東洋国として小気味良い面も無くはないです。
その分、西洋化された先進国にとっては馴染み難い（認め難い？）面は、経済国家としていかにしてWinWinの関係に持ち込むかで、試行錯誤や少なくないリスクを取らざるをえないのも悩ましいものです。
ここで私たちが注意しておきたいのは、単にアメリカの貿易・知財での中国攻撃に加担するだけでは日本の立場を危うくするだけで、よりバランスのとれた社会主義国との関係の見直しと経済・技術協力を模索していかなければならないという現実でしょう。
別の側面でみれば、素直に近未来都市を具現化して見せてくれている中国の行動を評価すべきでしょうし、日本も思考段階をそろそろ卒業し、国内全土での具体的な行動を世界に示して、モデル地区の印象を強める戦略は急務とも言えます。
私たち日本の産業は、これまであまりにも技術力向上のみに偏ってきたことに、その実現の限界を感じてきています。
こうした多くの人の生活を巻き込んだグローバル視点での課題処理能力は、日本の職人的才能だけでは実行できない、ある意味不得意分野と言えるでしょう。
一子相伝的な閉鎖性と特定な技術向上に特化した日本の進化ノウハウは、同業者の協業や同じ課題にコミュニケーション力で取り組んでいくという、ネットワーク社会においては欠くことのでいない絶対条件を満たせずにいます。
そもそも日本の親玉であるアメリカ合衆国は、一般の定義上では「国家」として扱われますが、歴史的経緯から見てその本質は国ではなく「巨大カンパニー」としての存在力のほうが圧倒的に大きい、極めて特殊な国です。
その前例からしても、その対抗馬に躍り出た中国の方針は理にかなっているとも見れるわけで、日本は対処的な視点とは異なった国家づくりのマネージメントスキルを高めていかなければならないでしょう。
そのための人材育成にはまだまだ不足といって過言でなく、今の日本において教育と開発姿勢ににたいして、アメリカへの見方を変え、中国の姿勢に素直に行動できる広い視野が求められていると考えます。
その上で、今後日本の選択肢として世界規模視点で国そのもが企業体化し、オールジャパン・カンパニーとしての実行力は、とても魅力的で有益な選択になり得るのではないでしょうか。
原発神話の亡霊とその源泉
原発は民間会社（株式会社）であり、株主が存在します。
その株主の中には、政治家がいるのも事実で、かつ彼らは一般株主より優位性が考えられます。
利権構造はこうした経緯で生まれ、株主の利益保護の政策が働きやすくなります。
原発が停止されている中で、再開への保証をしなければ、大株主の大損をさせてしまうために、再稼働への理由付はあらゆる手段を講じて現れます。
しかし、原発は何重もの安全管理を持ってしか可動できない極めて特殊な発電手段であって、他の手段とは別格ですし、記事のような丁寧な理解があって始めて利用できる手段です。
北海道で起きた事実は大変不幸で、少しでも早く住民の復興を望まれますが、だからこそ原発再稼働の理由にされるのは乱暴であることが、紹介記事で理解できます。
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか | ハーバービジネスオンライン
ただ、これらのエネルギー供給やインフラ事業には国内外問わず、複雑な利権問題が必ず存在し新規参入を困難にし、中央政治とのしがらみが高いハードルになっていることは、こうした災難を改革に変える絶好のチャンスを逸しています。
この不幸を少しでも好転させるチャンスを無駄にせず、地域のより安全でリスクの低い生活環境を、真剣に話し合い、利権や情報操作に振り回されない判断を、心がけねばならないと身にしみて感じています。
そろそろ、国内での時代は現世代から次世代へ主力を変えていかなければなりませんが、エネルギー事業で言えば、現世代が物言えるうちに次の日本が示すべき、ビジネスの方向性（ベクトル）とその保証・約束（プロミス）を海外に打ち出し、日本ブランドの特徴と知名度を固めていかなければりません。
その底固めの日本ブランドとしての海外展開において、国内事情は上に書いた通りですが、海外へ原発の売り込みを積極化することが、果たして日本ブランドの健全化にプラスとなるかどうか考えねばなりません。
筆者は一方的な目線でしか見ていないのかもしれませんが、国がよりメリットの高いグローバル戦略を進める上でも、経済成長を盾に大企業の存続・利益確保を優先するのは、資本経済社会の原則としては全うであったとしても、その歪みを看過したままでは、あまりにも次世代への配慮が無さすぎではないでしょうか。
エネルギー問題は国の未来を左右するだけに、重要である一方で長期的スパンの課題を要するものだけに、本来次世代の意見をより優先するのが筋なはずですが、実際は古老の我々の古い発想がゾンビのようにうごめく現状は、当に亡霊が人に取り憑くホラー映画さながらの恐ろしさがあります。
