くろま流 × NAGOYA式 ブログ

東海・名古屋発進 まちおこしに求められる情報を、幅広い時事から考える。

第二の地方カンフル剤の効果

日本 政府は、ここに来て安倍総理単独の第二次地方創生策を検討し始めましたので取り上げるのですが、安倍政権の本望である憲法9条改憲が頓挫し、消費税増税の影響力を最小限にしようとする今、民意への訴求手段としてこのタイミングで掲げられたようです。

 

その内実は今後の進行状況次第ですが、公開された内容から判断できる分析を時期尚早のタイミングで始めてみたいと思います。

 

www3.nhk.or.jp

地方創生総合戦略の骨子案 課題解決にAIやドローンの活用も | NHKニュース

 

 NHKによって発表されたこの行動は、今後の地方創生にどれ位の影響力を与えるのかはまだ未知数ですが、ざっくりまとめればその骨子はIT環境を拡張した上で、人口減少によるリスクへの改善を図るというように見えます。

この対策は今更言われるまでもないことですが、実際に予算配分の困窮に火がついた政府にとって、人件費削減の課題に何とか筋道を立てたい意志が働いたと見られますが、この筋道立てが受け入れられるかは別で、キャッシュレス化の普及でも混乱が生じている中での強行軍と言えるでしょう。

 

日本が世界のそれに比べて、キャッシュレス化が遅延した背景はには今更言及はしませんが、その背景にあるITの恩恵への理解と咀嚼が十分できていなかったことは否めませんので、その未解決のままでこれが追い討ちや抵抗に繋がらないことを、祈って病みません。

私たちの生活に、こうした利便性が普及することで、たしかに地方と都市部に支払いに関しては公平で同リスクの環境が揃うのは、地方創生の運営者には結果的にはメリットが大きいとみられますが、思うようにネット環境とリテラシーのバランスの良い普及ができるのでしょうか。

 

 世界的に進む時代の潮流と言われるだけにこの課題と国内でくすぶる違和感を、少しでも早く払拭することは大きな流れでは第一の課題ではありますが、一方では地方の特色である独自文化や観光遺産を、どのように差別化させこうしたグローバル化の中で浮き立たせるかは、新しい課題になります。

地方の創生活動者にとって、いかに早く順応して対策を取っていけるかは、今後の重要な課題ですが、本来の業務と同時進行で進めなくてはならない学習とその実行は、私たち地方在住者にとって、結構な負担です。

 

新たに掲げられた政府の方向性の実行が、今後どの程度本気なのか過去のように途中で投げ出されたりしないかを、見守ると同時に民生化への筋道を早く取る民間団体がどれほど起きるかは、筆者にとってはとても関心があるところです。

今始まったばかりなので今回はこの程度ですが、今後の監視と行末の進度は前向きに見ていきたいですが、今後ネットへの利便性と関心がどれほど非ユーザーへ行き渡るか、これだけでも政府が責任をもって普及のサポートをしてもらいたいものです。