情報のグローバル化は避けられない？ 年金とマイナンバーをヒモ付け是非の行方

 　８年前に問題を年金手帳の情報を大量紛失して大問題をおこした「年金機構」の大きなリベンジをかけた今回のマイナンバー制度ですが、施行前に早速やらかした個人情報漏えい事件から見て、未だ不安視する向きも絶えません。

　マイナンバーと年金番号の紐づけを一時見送ることにはなったようですが、体制が整うと言われる2017年1月から年金番号には実施され、それに留まらずその後次々と金融所得に関連するさまざまな情報がの紐づけが予定されているそうです。

 　そもそも年金機構なる組織団体が必要なのかどかも、以前の問題が出た時点で見直すべきところを、政権交代で頓挫したこともあって、正直いまだ肝心な健闘案件が棚上げになっている状態でのマイナンバー制施行なので、不安視も当然でしょう。

　ただ、国民総背番号制による国家の管理は、トレンドとまで言われている以上、多かれ早かれの施行は避けられなかったと思われますが、今回は普及したインターネットの回線とリンクした、双方向性のある仕組みとなった事に、お役所の旧体制が追いついてこれなかった、ということでしょう。

 　今回事件のキモは旧体制の年金機構が単にトレンドだからといって、新しいシステムを導入したのは良いまでも、使う側にあまりにも不慣れな幹部が見過ごした、落とし穴にスッポリハマったという事です。

　将来年金を受け取るであろうネットネイティブたちはまだしも、当面の問題はこの制度立ち上げ直後の年金受給の対象者です。

　ネットの仕組みや問題に暗いだけではなく、利用した経験も少ないか皆無な方が絶対数なために、問題の指摘すら出来ないで今後この制度に振り回される可能性が高いのです。

　　これは何人かの高齢者の方と話題を共有した際の話ですが、やはり取り扱いが分からなくてその面を不安視する向きが多いようです。

　では、これから私たちはどの様にすべきでしょうか、大真面目に廃止を目指して反対するだけで良いのでしょうか。

　そうで無ければ一体どこに目を向けるべきでしょうか。

　そもそも冷静に考えて、一億人分の個人情報とそれにひも付けされるであろう複雑な部外情報を、全て国が管理できそうも無いのは容易に想像できます。

　多分にひも付けされる情報管理においてはその関連の民間企業に負担させるでしょうし、政府もそれなりに体制を取るでしょうが、その責任を全て持てる筈がありません。

 　恐らくは、マイナンバーの仕組みは政府側の情報共有ありきで、セキュリティの保護は二の次三の次の気配が強そうです、つまり既に管理は限界で利便性優先のシステムなのだろうと思える事です。

　それでも様々な情報の電子化は待った無しで、世界的な動きを止めることは出来なくなっていますから、今から政府や企業がどう責任取れとか、日本だけで独自性を主張するようなネガティブな事を言っている段階では無くなりつつあるようです。

　そう言う点では、既にシステム化をした国は早い者勝ちであったのかも知れません、先んじてあらゆる問題を洗い出し解決を進めているのですから。

　情報漏洩をいくら恐れていても、この流れは国内の問題に留まらず、日本を世界の一国として存在させ国の信用度を保つ為には、遅かれ早かれ避けては通れない時期が迫っている事を示していると思われます。 

　日本の国民性からして、慎重に事を進めたいのは仕方無しにしても、これからは漏洩した場合のリスクをどう逆手にとるか？　で対策を立てた方が遅れを取らずに済みそうです。

　この流れを受け入れられるかどうかは人それぞれですが、単に個人情報が漏れたから大問題とする事例は、おそらく頻発は避けられ無いでしょう。

　この問題に対しこれからは、漏れない対策と同時に漏れる事を前提に、リスクをどう取ってリカバリーをどうするか、と言う発想が求められていくのでしょう。

　今から個人情報の自己管理についてその情報戦は始まっていて、その中で自分はどうリスクを取っていくのか、それをどう活かすかを真剣に考えていかなくてはなりません。