日本社会の「格差イメージ」が崩れ、貧困の現実が露わになる
日本政府は第二次戦後、どん底の国内経済を戦前のそれに戻すべく、形振り構わない復興政策を講じて貧困日本のイメージからの脱出を試みてきましたが、果たして今それは実現できたのでしょうか。
紹介記事は「貧困」と「格差」をキーワードにして、今政府が行うべきは貧困の対策と訴えています。
貧困とは絶対的なもので、ゼロにはできないまでも限りなく小さくすることは、国の質を高める事に繋がるという事実です。
一方で格差とうのは相対的な概念であって、小さくすることは必ずしも豊かさに繋がるものではありません。
でも今まで政府の行ってきた政策は、国の経済レベルは格段に復興できて、一時期はバブるほど先進国でも絶頂に達した事はありましたが、人口減少対策を講じて来なかったツケによって、その減少に比例するかのように経済もかつての輝きが薄れつつあるようです。
ところが日本の政府と経済界は、未だにその栄光は取り戻せると信じて疑わない節がありますが、かつて栄華を誇った欧州に続いて順番に衰退期に入りつつあって、そこから逃げられない現実を認められないでいます。
その結果、その理想と現実を埋め合わせるべく、企業は最も有効と信じて効果の大きい人件費削減に走り、政府も追従したことで本来対策すべき貧困是正をするゆとりが無くなったようです。
政府は、その穴埋めを地道に実利で行えば良かったのでしょうが、実際は相対的な格差イメージを小さく見せることで、さも日本は豊かになったとアピールしたのです。
確かに企業は潤い、大手企業・公務員という大まかな労働者の賃金は潤ったのかも知れませんが、中小以下の大多数企業にはその恩恵が下ったとは言い難いにも関わらず、豊かな経済と言うイメージだけは私達の心を捉えて、皆が豊かになれた気分に浸れました。
ただ残念な事に、肝心の貧困対策は忘れ去られていたようです、気がつけば小学校の給食費も払えないような、またその日暮らしさえままならない生活を強いられる国民が、全国に増えて格差という形で浮上してきたのです。
今政府はこの事実に気づいていながらも、安全保障条約に重きを移して猛進しているありさまです。
決して貧困対策をしていないわけでは有りません、しかし国民が納得できる具体的な予算も方策もパッとしないものばかりの洋です。
その対策をまだ経験の浅い女性議員に一任しているのも気になります（決して女性卑下ではありません、政策がいくら優秀でもそれを押し通すだけの政治力が必須ですが、経験の浅さや人脈の少なさは致命的だからです。未だ日本の政治とは、男性議員が築いた城でありその城を平たくするには、まだまだ時間がかかりそうですね）
さて、筆者は貧困とは父性特有のタテ社会に起因すると考えています、この絶対的な現実は母性にある「共感」持てない限り改善されないかも知れません。
日本の、外との闘いに始終する事は大事ではありますが、内なる底上げを真剣に実行しないと、兵糧攻めにあったら持たないとも思うのですが、いかがでしょう。
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278874/082400006/
