原発廃炉、高い専門性を政府はどう生かすのか
本来、このような人材は今更育成されるべきではなくて、元来から必要だったポジションでした、これまで無かったこと自体原発は、放射能産廃・廃炉のリスク処理は全く考慮されなかったと邪推したくもなります。
米スリーマイル原発での専門技術者、被ばくに関する高度な技術を駆使する。
逆に今更育成されても、福島原発には即効性が無いわけですし、むしろ将来原発再稼働の呼び水に使われかねないのです。
こういった研究が実現すること自体は大変有益なことですが、研究ノウハウをどのように利用するかは、スポンサーが決めることで、税金が投入されるという事は国民が本来のスポンサーなのですが、実質その決定権はそれを築き上げた政府であり、それを施行する時代の政府なのです。
つまり、前者の政府の世代は施行される頃には存在せず、また施行される頃には後者の政府の世代は経緯や本来の趣旨を理解出来ていない可能性があります。
ものの解釈というものは、時代によって柔軟に時代に合わせて変えていくことは、必要かもしれません。
しかし、そもそもその解釈が出来た本筋をゆがめては意味がないのです。
遅きに失した、今回の人材育成は純粋に廃炉への利用にのみ活かされればこれ程有用なはなしはありませんが、未来の政府に都合よく解釈されない事を切に願いたいものです。
原発の廃炉人材育成の準備進む−東北大・東
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150511eaab.html
