これからの公共機関の未来像。

　名古屋市で公共機関と言えば、JR東海や名鉄、近鉄、地下鉄そして市バスなどが思い浮かびます。

　市民の足に留まらず、関連市町村との橋渡しとしてとても重要ではありますが、この４月は運賃改正などの変化の伴う時期なので、触れたいと思います。

　関連ワードで情報を見て回ると、市バスの運行ミスや運転手の業務姿勢の問題が、まだまだ散見されます、地元住民としては残念でなりません。

　また、女性専用車両の終日化などの利便性の改定もホットな話題ですが、こういった今後の利便性について筆者が気になるのは、高齢化と人口減少が判っている前提で、都市部と周辺部の交通機関の連携は対応が進んでいるか？という点です。

　公共機関企業と競争に晒されている企業とは、努力する敷居の高さに差が在るのも不公平感があり、理由に市民の足を確保する使命を挙げるのであれば、都市部と地方部の利便性を均一にした上で無ければ無理があります。

　事実、利便性の格差は単に運営会社の利益上の都合で決定されているわけで、残念ながらそこに利便性は存在していません。

 

　どの自治体でも同じことは言えますが、筆者は今までのように単に人数を運ぶとか、本数を増やして利便性を向上するだけではこれからは機能しなくなると危惧しています。

 

　あくまでも運営しているのは私企業ですから、利益優先なのはわかるのですが、過疎地域でも高齢者の人がいる限り人を運ばないといけないですし、人口密集地域に設備投資すれば、利潤は上がるのは当然です。
　ただ利益の多少だけで運営を決めていく考えはこれからは限界があり、人口減少の時代に、地域に根ざす企業として生き残りをかけるには、官民の壁を取り除いて取り組んだ方が合理的です。

 

　奇しくも、同じ地域に本社を構える世界的大企業のトヨタ自動車でさえ、今の地位に甘んじる事無く、好景気の先を見据え人口減少への次の一手に繋がる種を撒きだしました。

　インフラの仕組み構造も車業界と同じ問題を抱えるはずです。
同じ愛知、いや東海地方全体で合理的な解決法を優秀な企業を見習って、次の世代のために準備していく段階なのでは無いでしょうか？