国内物流ローカル線を掘り起こせ
地域創生の鍵を握るのは、地域の物流、特に人の移動を司る交通インフラの見直しは、今後のキーワードになりますが、一方でネット通販の好調により、商品を運ぶ物流インフラは利便性をあまりに最優先させた結果として悲鳴を上げています。
今後人口減少が交通インフラの過疎化も進める一因となる中で、本来最も活躍が期待される電車やバス路線の廃路は、高齢化個人化へは解決の糸口をより複雑化させていくために、自治体はそれを見越した公共交通網の再編成を急がなければ、、地域っへの物流網の破綻を引き込むきっかけとなって、ますます商業面の経済活動の妨げになる悪循環が生まれてくるでしょう。
かつて人の足を支えた鉄道網は、利用者の減少で運営の危機に当たるだけでなく、線路網の撤去にも相当の負担がかかるもので、自動車道路を遮断する箇所も多く、よりその整理には市民調査と地域交通の整合性の妥協点を見いだすのには、多くの時間を費やすだけに、自治体は予算のゆとりのある今のうちに、準備を進める必要があります。
一部には、廃線路となった路線区の観光転用に成功した例も、昨今は散見されている明るい話題もあります。
ただ、地域自治体主導では、どうしても地域とのブランド周知が弱く、伏線展開が難しいと、継続が滞って、一時的な話題で始終してしまうために、可能な限り地元企業からの出資と、総合的な地域ブランド方針に乗っ取った事業化とする、方向性の検討がキモになりますが、この点はまだまだどこも静観の構えを越えるまでに至らないようです。
先頃ニュースでもやっていた、ネット通販の利便性向上の裏では、ヤマト運輸の例に漏れず、都市部へのバイクや自動車による商品物流が破綻をきたしていて、通販大手アマゾンのサービス展開は、日本のインフラに対応できないまま、サービス先行する相変わらずの強引なシェア拡大を緩めていなく、狭い日本に、とって、交通網の混乱を来し出していて、その緩和にははや既存の交通ルールでは対応しきれなくなるのは、目に見えています。
アマゾンが始めた「アマゾンダッシュ」が注目されている今、米資本の国内物流のシェアや、雇用での地域への影響はどうなるのか？
国内大手運送会社、JR各社は、最近高級型の鉄道観光の提案を次々に提供していますけど、それだけでは片手落ちで、JRによる柔軟な物流サービスとの連携を全国でフレキシブルにできる仕組みと併用するなど24時間フル活用するくらいの準備を期待したいです。
また、各地方の私鉄各社との連携を今以上にスムーズにするためにないでしょうか、国策レベルでl権限や縄張りの緩和をするなど、物流システムの大きな見直しがすぐにも必要ではないでしょうか？
北海道を始め、ローカル線の廃線がニュースに流れることが多くなった昨今では、鉄道網の二次利用・三次利用は急務と言えるでしょう。
その理由は、ネットショッピングのサービスに物流網が追いつかなくなっている点ですが、特に3Kが叫ばれ、人材面で海外からの人材確保も追いつかず、すでに人気産業でもなくなっていて、加えて道路老朽化の対応も追いつかずでは、既存の道路網と鉄道網とでは、後者の利用効率をあげる必要があります。
道路網を使ったトラックによる物流網は、自家用車なども含まれ交通渋滞を起こしたり、効率が悪かったり、鉄道物流の方が計画的な運送がしやすいため、車道以外の運送を積極的に進めたいという、国や運送会社思惑もあるはずです。
しかしながら現実は、かつては道路中心の活用方針が浸透していたり、国鉄解体でJRに分割後は、地域ごとに路線・車両供に運用管理されていて、利益分配が制限・偏るため、どうしても主要空港周辺地域にインバウンド客が集中し、他の地域の移動の妨げが発生していると見るべきでしょう。
また、北海道と本州を鉄道で行き来出来る時代において、北方近隣国ロシアのインバウンドを加速させる方策も地方活性には有効なのですが、そのためには船舶か鉄道網の改善や開発を待たなければなりません。
比較的陸地の近い北方と九州からの航空機以外のインバウンドは、インフラ投資からも、最も現実的ですが、今のところ、市場調査が進まないのか、勢いは未知数なのは、残念な話です。
こうした、観光面からの国際化への呼び水は、収益性も期待しやすいものですが、まだまだ、旧態依然の国内需要に優先されたもので、調査開発は、多くの可能性と改善の余地を残していて、とても残念な話です。
今後の私達の意識を変える必要性があるように見えます、それは人の流れが金の動きを助長し、過疎の地域も人の流れを期待出来ると言う、この実感がもう少し浸透すれば、まちおこしのモチベーションアップに大いに貢献すると思うのですが、いかがなものでしょう。
