２０４０年には４０％空き家率。二軒に一軒は空き家？

　人口減少、持ち家率の減少で地方だけではなく都会でも、グラフで見ると右肩上がりで、空き家が増えています。

　名古屋市でも空き家が目立っているようで、筆者ご近所は専用住宅地域ではちらほら空きが見受けられまして、他でもご近所で何年も人が住んでいない家が……なんていうのも珍しくないようですね。

　こういった事実から住宅環境の『陽と負』両方の姿が見えてきます、これを共有したいと思います。

　陽の恩恵として、相変わらず新築住宅建設数は需要に比例してグラフで見後肩上がりではありますが、中古物件の低価格化で新築と良い意味で競争原理が働いて適正価格物件が評価されている面があります。

　またその中古物件でも、条件の良い物件がかつて考えられない格安価格で買えたりすることも珍しくなくなっていて、購入する側としては選択肢が増えて新しい市場を作っています。

　その例として、某TV番組では、リゾートマンションの衝撃的な空き物件価格７０万円（賃貸じゃなくて分譲一戸ですよ）も！
こんなの見つけたら、セカンドハウスか老後の終の住処に良いですよね。

　こういった休眠物件の新たな有効活用は重要な要素です。
不動産業界も、バブル時代とは違った、堅実運営で生き残りを図る新しい局面に入っていると言っていいでしょう。

　一方負の面では、火災事件の温床になりやすいなどの社会問題にも発展していますから、他人事でもありません。

２５年で資産価値ゼロ
解体費高騰
更地にすると固定資産税６倍

など所有者も資産としての処遇に頭を痛めるケースも多いのがこういった空き家を増やす要因になっています。

　役所でも困惑しているのが、処分しようにも届出無かったり、所有者不明や当該建物の所有者なしなんてのもあると聞いてびっくり。

　日本は新築至上主義の時代が長く続き、新築一戸建てがステイタスだったので、今になって急激にその住人がリタイアし手放すケースが集中したことが大きい。
　今でも新築物件は増加してはいるものの、ようやく需要と供給のバランスが落ち着いた健全な状態になったということ、つまり今までが、行政が公共投資で雇用や市政運用の主体産業にしていたため、需要度外視で供給を無計画に実施した事が今日の結果に繫がっているのではないでしょうか。

　今よく聞くキーワード『リノベーション』はこうした時代背景の苦肉の対応策としてひねり出されたもので、それはそれで良いことではあるにしろ、無計画であまりにバブリーな公共予算投資の付けがここに出ていると思われます。

　だいたいうん十年先に人口増加が減少することは予想されていたにも関わらず、公共事業主体の旧態的な景気対策に依存の行政、対策費や補助金に血税を投入されるのは、今更な感が否めません。

　皆さんのお住まい地域では対策は万全でしょうか？