くろま流 × ＮＡＧＯＹＡ式 ブログ

東海・名古屋からまちおこしヒント探し始めて、結局国際経済のしくみに行きついた

保育・母子支援、子供の行く末固めずして国の安定なし

チルドレン 街づくり 課題　問題
  
 養子縁組を促進する活動ではありますが、今東京はたて続けに高層マンションを建設中で、ここ何年かで人口増加に回復傾向にあるようですが、あくまでも、区によりますが、幼児の託児施設の待機児童が増加している状態で、その解決を待たずして増加する家族計画をどのようにサポートするのでしょうか？　今後動向が楽しみです。
 

f:id:kromaryu:20150619165238j:plain

 
 
 　さて、欧米などでは一般化している養子縁組のようですが、そもそも素地が異なるため、日本の風土になじんでいないのもあるかもしれません。
　どうしても家系を継ぐという慣習からして、血を断つという行為につながるとした認識が、形骸化していてもなかなかぬぐい去れないのでしょう。
 
　また記事中では東京の事例とした上で、｢乳幼児の特別養子縁組や里親委託が進まぬ原因として私は、預かった児童が減ることによる補助金削減を社会福祉法人（施設）側が懸念をして手放したがらないのが原因ではないか。｣
　と推察されています。
 
　毎年、全国で成立する特別養子縁組は数百件にのぼり、愛知県で始まったことから始まった｢愛知方式｣を参考にされています。
　この方式は、愛知県の児童相談センターで新生児縁組の開始は１９８２年、県内１０か所のセンターで新生児の養子縁組を行い、２０１０年実績で、２８年間で縁組された子は１３１人にのぼるそうです。
　｢愛知方式｣は児童相談所が橋渡しして誕生前から相談するのが特徴ですが、他の都道府県では妊娠中から仲介するケースは珍しく、障害の有無の判別可能な２～３歳まで縁組の仲介はされず、親が育児できない新生児は乳児院に入りその多くは児童養護施設に移るのが一般的です。

　養子里親制度に詳しい京都府立大教授の津崎哲雄さんは、乳幼児を施設に長く入れたままにするのは『国家のネグレクト（育児放棄）』だと、脱施設化と養育家庭の開拓を進めた。日本も児童福祉として特別養子を位置づけ、推進すべきです」と話されているそうです。
 
　養子縁組・保育に関心が高まった背景には、残念な話には新生児の虐待死が多いことや、通称：赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」を運営する慈恵病院（熊本）が、望まない妊娠の相談を通じ特別養子をした話題が大きいと言われます。
 
 
　大人の人口は単に呼び寄せれば、経済効果も高い首都圏なら、十分可能でしょう。
でも、待機児童対策を成立させない以上、富裕層家庭以外の保育施設不足は、近い将来深刻な状態を迎えるでしょう。
　記事中の過疎化が進行する江戸川区でその兆候は、現れているとおもわれ、乳児院にいる赤ちゃんは約４００人、施設にいる子どもたちは約２８００人。一方保育園待機児童は８千人だと言います。
 
　中東や、アフリカのように子供の成育が滞る国に、未来はありません。一刻も早いこの活動の成功を願って、また先進国日本にふさわしい国家レベルの養育制度の擁立に政府が取り組む事を願って止みません。
 
　世界情勢も大事ですが、足元を固めずして国の未来はありませんから。