くろま流 × NAGOYA式 ブログ

地域産業・観光を広い目線から、東海・名古屋あるあるをリサーチ。

地域の有望な資産である「空き家」活用を考える

地域のまちづくりにおいて、空き家の活用は大きな関心が集まっているなか、その課題は防犯対策のとしても無視できませんが、実際に空き家を活用する以前に専門家でも把握しきれない複雑な事情があって、物件としてグレーゾーンの「未判断物件」の把握が、大きな足かせになっているようです。

その貸したくても貸せない事情が複雑な未判断物件の、前向きな動きとして国が実験的に民間不動産企業と共同で、物件判断への動きを昨年から実施していて、様々な私見が絡む不動産さばきには、まずこの試みからとりかかるのが良さそうです。

 

それをふまえた上で、個人的であれ法人的であれ空き家を物色する動きは、ある意味では最もトレンドな地域の経済活性化とも期待できますし、何時迄も中央のお達し待ちを続けずに、目の前にあるお宝磨きを独自に行う事が求められます。

今まで通り、東京で起きるビジネスモデルは実験的要素があるにしても最先端であり、地方のビジネス活用にも大いに参考として常に気する姿勢は維持し、昨今の国内大手と海外スタートアップ(海外企業の最先端ITビジネスモデル)の協業が盛んで、今後の「スマート〜」流のまちづくりや資産活用には、とても参考になります。

 

agora-web.jp

OYO(オヨ)のビジネスモデルは本当に「型破り」なのか? – アゴラ

 

 

さて、不動産活用の最先端と同時に、現実的な地方の土地活用は、東京なら都が都市開発でごっそり建て替えてしまうことはあっても、地方でのそれは同じように動くことはできず、地方の優位性をそこなっています。

地方自治体の活動として望ましいのは、まずは研究団体の段取りに呼応しながら地域に眠る未判断物件を把握し、自治体ベースで運用するか個人的売買で流すかを積極的に示していかなければなりません。

 

logmi.jp

今後2000万軒が「空き家」になる 空き家を持っていても貸したくない理由 - ログミーBiz

 

おそらく良質で手間の掛からない物件から民間や個人によって、さばかれていくでしょうから、それ以外の物件を早急にまとめて効率良い土地資産の活用を促していく計画的なパッケージプランの用意が理想的です。

ただでさえ地場の保守的な慣習やルールなどで、その活用を遅くする要因になりがちな地方は、公的機関の「お墨付き」としての不動産把握と、カテゴリー分けされた積極的な情報提供は流れをスムースにしますので、自治体単位で地場の事情ならではの采配と仕組み作りを、自治体がリスクを取って進めるべきです。

  

最後に付け加えとして、地方ならではの空き家活用の仕方として是非とも検討して欲しいのは、まず以下のような都市が露呈する問題を理解した上で、若者人材の確保対策も含めた土地活用で、その責任は都市にあるのではなく地方に魅力を感じない次世代の担い手への訴求力不足として、取り組むべきでしょう。

国内は全国的に少子化で人口が減ることがわかっていて、より可能性の高い都市部への人口流出が途絶えることがありませんが、その人口流出対策で地方は世帯家族を中心に住宅の無料提供や福利厚生の優位なサービス提供を始める自治体も話題になっています。

 

toyokeizai.net

東京の「生活保護」はまったく機能していない | 貧困に喘ぐ女性の現実 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

この動きは良作であっても予算的に限界があり、これだけでは永続的な施策につながりにくいので、これに加え何パターンかのパッケージプランを準備して、選択肢としての魅力増す必要があります。

その付加価値としてさらに単身の若者の都市における現状から、地方の安全性と低物価メリットを加えた物件のセットとして、未判断物件を活用する動きは有効かもしれません。

 

また、補足として地味ではありますが、子育て支援の名目で「電動自転車」の無料貸し出しや定額リースなど、実際に移転後のの利便性を実感しやすいパーツ案も有効かもしれません。

土地の利便性を訴求する仕組み作りと併せて、こういったより具体的なメリットを散りばめる手法の組み合わせは、パッケージプランの魅力をより現実的な印象を与えるのに手軽な方法です。

 

toyokeizai.net

「電動自転車」の超進化が子育てママを救う理由 | 家庭 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

  

自治体施策として単に家屋などの物件処理だけでは、そもそも見返りが無く予算だけが先食いされていきますが、若年層への注目を得られる良質な選択肢は、過疎化歯止めの有効策として機能し、現実的な担い手確保の見返りにつながります。

この行動は、各地方の過疎部の自治体単独で成せる可能性は低く、各地方で中心になる比較的裕福な自治体が中心に実行する必要がありますから、この機会に地方こそ保守的で中央指示待ちの慣習をいち早く棄てて、未判断物件を有効な地域資産に変えていく強い方向性を示すと同時に、独自の工夫で若者へアピールする意思表示が求められているのではないでしょうか。