「ふるさと納税」はまちおこしの縮図になるか
泉佐野市などの一部の自治体の制度の過剰解釈で総務省が規制に入った「ふるさと納税」は、利用されている消費者の方は承知の通り、地域・消費者双方のWinーWinの関係を持つ良好な制度です。
規制とも取られる法改正の実施後で、今の所大きな問題がニュースされたことはないようですので、制度自体の有効性は保たれているようです。
｢ふるさと納税｣法改正がむしろ歓迎される理由 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
この制度は言わば総務省が地方自治体へのサポートを自治化し、自助努力を奨励した制度と言えますが、先の一部自治体を除き概ね機能していて、地方創生活動の意識高揚にもっとも効果を発揮していると考えられます。
ふるさと納税の対象品を自治体で知恵をひねり出す行為が、地場産業の人々とのコミュニケーションを潤滑にし、むしろ国が直接手を下すよりも自治団結の意識が高まったのはなんとも皮肉なものですが、順調なインバウンド観光来訪者の地方分散への対策も合わせて、やるべきことが明確化されたことは結果オーライと言えるでしょう。
政府は今の所地方創生補助も含め、大型の公共事業も展開することなく「緊縮財政」の手を緩めることはありませんが、その間でも少しづつでも地方が中央政府に媚び売ることなく、自助努力で工夫する習慣を少しづつ身につけしっかりと「もの言う自治体」に成長しつつあるように見えるのは、平成期30年の成果なのかもしれません。
幸いだったのは、この30年の間にインターネットが普及したことで、地方と中央の「情報格差」が縮小されたことでしょう、しかしその格差を余すところなく活用するには、ネットメディア活用の積極性が今後の課題になると思われます。
その意味で、平成時代にふるさと納税サイトが定番になったことは幸いだったと思っていますし、これをきっかけに独自の「地方ネットメディア・コミュニティ」が発達し、通信・報道業界の手法とはまた一味もふた味も違った情報発信が始まって、定着していけば、さらに言うことはないでしょう。
海外、お隣台湾での実績になりますが、いま筆者が注目しているYoutuberが居て、その奮闘を追っていますが、一個人で情熱さえあればここまでできるという良いジレになると思い紹介しておきます。
これはあくまで個人が個人の夢を持って活動するものですが、日台の架け橋になろうとする公共性も多分に含まれていて、学ぶものが多いと考えています。
国内でも同じことで、世界の人々と地方の良好な関係作りその架け橋は、その想いが本気であれば地方から始まるべきで、さらにそのムーブメントは地方の一市民・団体から始まるべきだと信じていますので、令和の時代は平成に始まった地方の文化革命を、無料のネットメディアで積極的に起こしていく動きに期待しています。
コミュニティ化社会での集会所のカタチ
次の世代を担う子供の安全を奪う事件が、令和になっても止むことがありませんが、そんな中でも私達大人は冷静にその解決法を考えて実施しなくてはなりません。
その解決へのアプローチには、いくつかの入り口があるのでしょうが、今回はコミュニケーションと学習の場について考えますが、全国で行きつけのカフェ・店舗やスクールがにわかに学び・話し合いの場に利用されるシーンが増えているようです。
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世の中はメディアなどでグローバル化と盛んに言われるのですが、思うほど繋がりは薄くむしろ人は分断され、繋がりや情報共有が困難になっている印象が強いのではないでしょうか。
メディアのいうグローバリズムは、世界主要企業が商圏統合によってその中での優位性を高める動きなので、一般的な意味合いが違い紛らわしいのですが、私達が働く職場や扱うサービスの絡みで巻き込まれているので、他人事では無くむしろその関わりによって生活の中で大切な情報共有の場を失っている気がします。
この情報の分断は相当深刻で、最近偏りが顕著なTVメディアだけで毎日を過ごす高齢者や、ネットメディアも危険性だけが強調され、個人化が進む中で昔のような直接人同士の情報交換をできない人が増えれば、それだけ自分たちが住む地域の関心はますます薄れてしまいます。
昨今はこうした課題を地域単位ですこしづつ解決しようとする試みが増えてきたことは喜ばしいことで、以前紹介した「子ども食堂」などはわかり易い事例だったと思います。
実際に、地域のコミュニケーションは「コミュニティ」という言われ方で少しづつ根付いていますが、そのコミュニティを結構生活の中で頼りにする人が少なくないのも事実で、上の事例のように深刻な問題の相談の場にも利用されるほどです。
ただ、その普及はまだまだ充分ではなく、地域で深刻な問題が問題が起きて始めて動くといった状態で、加えて地域ごとに住民の参加意識も薄いようで、まだまだ生活にゆとりが無く食い扶持を稼ぐのに精一杯で、職場と自宅の往復の毎日で住む地域どころか隣の様子さえ気にするゆとりの無い人も少なく無いようです。
かつてのように、地域での町内会・集会所が活かされにくく、若い世代になる程その本来の目的より義務という意識が強く参加意識が薄いのが現状ですが、地域での事件性が目立ってきた昨今、さらにその重要性は高まります。
その解決には、要望は集会所のような特別な場所でなくとも、上事例のような気軽な場所での会話の中で、自然発生した関心の高いもの同士が集まる小さなコミュニティ機能するのは、自然の流れかもしれません。
今は縦社会の障壁が少しずつ減って、その分横社会で特徴的な小さなコミュニティが次々に生まれていて、きっかけはたまたま飲みにいっているバーや行きつけのレストラン、習い事に言っているのかスクールであったり、その場所は様々であり要は隣の人と気軽に話せる場所であれば、何処でも成立しているということです。
そのキッカケさえあれば、あとは趣味の合う人の誰かが、テーマをもちこんで勉強会なり問題の討議であったり自由闊達なコミュニケーションがとれるなら、場所にこだわる必要ななくこだわるとすれば、ネットの様な顔の見えない場所という点が重要なのではないでしょうか。
わざわざ特別な集会所でなくとも、むしろ積極的に参加できて抜けることも簡単で、かたぐるしい集会と違う個人の時間を犠牲にしなくても済む手軽さに注目しているところが、今後も伸びていく秘訣でしょう。
最近問題化されやすい「子ども安全」「女性扱い」などは、より身近な場所がふさわしく、ママがよく集まるカフェやスクールなどで、企画者さえ出てくれば簡単にコミュニティが成立かつ、複数のコミュニティに参加にも不都合が無いという自由さが普及のポイントですが、単なる炉端会議会議とは、共通の課題をテーマとし参加意識と責任感を持った姿勢が最大の違いで、その一線を引けなければネットの書き込みと同じなので、ネットとの意識の使い分けを要領よく変えることも大事でしょう。
デフレ脱却に増税する意味のなさ
私たちが働く職場環境がなかなか改善されないために、仕事の効率化が進まないというジレンマを何度も何度も体験するわけですが、この問題解決にはもっと大きな視点での改善が鍵になっていて、末端の改善作業だけでは解決しないことがいくつかあります。
会社は利益を上げるために、資本を有効活用を進める中で、人材資本の効率化を最優先に進めていますが、日本のように海外企業に比べ中小企業の数が多いために、連結企業の末端の職場では、金銭面でも人材資本でもしわ寄せがあって問題を抱えてしまうケースが多いことが最も厄介なことですし、これは社員同士の工夫では絶対解決できない問題です。
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会社がこのジレンマから抜けられないのは、デフレから脱却できないためですが、インフレを悪と考える風潮がなぜかなかなか抜けないようで、この根拠は経済でのお金の流れの仕組みの大きな誤解によって起きているといわれ始めています。
詳しくは、話が長くなるのでおいおい説明していくとして、結論から言うと今この時期で増税をすることが、今後私たちを追い込むことはまず間違い無いということです。
政府は、どう言う理由かはわかりませんが、消費増税しないことはデフレ脱却にならないような説明をしがちですが、今政府内でも勉強会が開かれているように、MMTという経済理論を解釈しながら、複雑に考えがちな経済を見直している段階です。
この中でも、安倍総理は当初の予定は変えるつもりは無いと断言していますので、消費増税が実行されるのは今の所確定的ですが、軽いインフレ状態にもちこまなければならない中で、消費増税は消費を冷え込ませよりデフレ傾向へ加速しかねないことは、多くの人が察知している通りでMMTをもちこまなくても簡単にできそうですが、政府はそれを変えようとしていないのは残念なことです。
定期定期に発表される景気短観も、つい景気悪化を認めるようになったことで、誰もが不景気だと認識するようになりますから、政府が国債発行で資金流入を避けてこの期に国民から更なる消費増税で徴税する意味がありませんが、グローバリズムに揉まれる企業を保護するために、最も大人しい個人納税者から補填させるつもりなのでしょうか、イミフです。
何れにしても、私たちからまず国の予算であるお金の流れを学びなおさなければ、問題の共有も表面化も難しいでしょうから、まずは国の資金が個人の銀行預金で賄われているという思い込みはまずやめるべきでしょうし、その先にある緊縮財政による景気冷え込みをもっと表面化させなければなりません。
自己表現・自己実現の色とカタチ
「自分らしさ」を追い求めることは、夢や目標を叶えることと同じくらい尊く、価値のあることです。
現実は、達成半ばでその道を変えたり、挫折や妨害を経て忘れることがしばしばなことを、私達は経験で知っていますが、それでいいわけが無いことも知っています。
人によって目指すものの色やカタチは様々ですが、下記事のような切実な問題もあり、自分らしさを認めてもらえない現実もあります。
バラの少年少女たちへ。～台湾、同性婚法制化への道のり～ 日本よ、あとにつづけ WEDGE Infinity(ウェッジ)
自分の現実と異なる事実は、一見他人事としてもなんら私的な人生に影響力は持たないかもしれません。
ただ、たとえ他人事でも心を揺さぶられる事実があることも事実で、その事実をどう自分の人生に生かすか殺すか、十分に吟味しておくことがより精神的な豊かさと、満足な人生を送る、大事な鍵になっていることも忘れたくはありません。
自国を示す誇りと行動力は、愛国心の表現
台湾の人々が、「台湾（中華民国）」の代表として、来年開催される東京オリンピックに参加したいという思いの中には、日本人が目指すオリンピックへの思いとは、何が同じでどこが違うのでしょうか。
今こそ日本は、世界でも屈指の発展国の地位を築いた事実はあるのしても、未だ欧米優位の秩序劣勢であるアジア諸国の一国だったり、敗戦国ゆえのアメリカ属国として評価され、中国韓国からも謂れのない戦争犯罪の賠償を求められるなど、形は異なれど政治的文化的に劣勢を強いられる現実は健在で、中国からの台湾のそれと共通する姿を見出せるように、さまざまな解釈がされる愛国心を、私たちはどう考えたら良いかを考えます。
オリンピックに「台湾」の名称での参加を実現したい | ザ・リバティweb
そもそも歴史的に日本の近隣国への貿易や統治のやり方は、一貫して西洋圏のそれとは目的を異にしてきたことを、あまり国内外含めて知られていない気もしますが、明らかに異なると言えるのは、日本が他国に出向く意図が、その征服であったり侵略であったりする機会はほぼなかったことであり歴史がそれを示しています。（ただ各国の都合でによっては解釈が異なりますが）
それゆえ、国境が陸続きで侵略が当たり前だった他国の事情と異なったこともあって、彼らゆえの「当たり前」を日本も強いられその道理で裁かれた経緯は、止む無しののところがあったのかもしれません。
ただ、日本がその事実を受け止めながらも、くさらず世界のそれらと同調しようとする姿勢は、私たちでなくとも評価されても良いとは思っていますし、他国でも同様の扱いを受ける国には、惜しみない手をさしのべてきたことを考えると、その姿を評価するものと、それを煙たがるものが出ているのは、何を意味しているのでしょうか。
お隣の大国である中国が中華思想の元、天下にそんざいするもの全てが我が国の所有物であるという荒唐無稽な思想を正当化しようとする「力の支配」と、アメリカが展開する「マネーの支配」とが今まさにぶつかっています。
大国ゆえ実行できる力技でしか世界を統治できないのは、人の知恵浅さを比喩していますが、日本が目指す共存の世界は所詮「子供の夢」のように儚いものなんでしょうか？
筆者は社会人になりたての頃、自由な主張を許された会社の朝礼で「みんなが手を繋いで生きられる社会」について発表したところ、見事一笑にふされたことがありましたが、自由とはいえ社風もわきまえないテーマを一蹴されたとは言え、そこに理不尽な多様性を否定する現実を感じたことがありました。
日本では独特の「空気を読む」慣習が根付いていますが、良く働けば「相手を慮る」ことになり、その逆に働けば「忖度をしいる」ことになるという二面性を持っていて、そのさじ加減は当の日本人でさえ大きな使い間違いをするほど曖昧でご都合主義な考えでもあります。
今までは対外的に「玉虫色」の習慣が機能していたことも好機に繋がったかもしれませんが、海外から見れば「優柔不断」な行動は、余計な誤解を生み正しい行いさえ都合よく曲解される難問題を作り上げてしまいました。
相手を慮ることは悪いことではありませんが、都合よく忖度されていると解釈もされるなどの二面性を、私たちは少なくとも海外の機会ではしっかり使い分けるかしないことが、これからの世界における日本の立場を二分させます。
私たちの思いは、行動の結果で十分伝わることはわかっていますので、その場の都合で曖昧な反応は避けたほうが、国際社会人としては賢明かもしれないし、戦後から連合国によって仮設された憲法9条への、自国として決別を示す重要な時期でもあり、世界へ明確な立場を示して今ねばなりませんが、その結果が近くはアジアを牽引するかされるかの分岐点にもなるということです。
さて、立場を隣国台湾で考えると、彼らが目指すアイデンティティの主張が、今後どのように自己実現するかは誰も予測できませんが、決して他人事に思えないのは筆者だけではないと思うのです。
露骨に強調して、中国との関係を危うくするのは避けたいと思うのは一理ありますし、社会人として懸命でないかもしれませんが、一方で彼らから愛国心の表現やアイデンティティの自己実現は、けっして曖昧模糊な行動では決して示せないという現実も、教えられている気もするのです。
いまどき中高生の改憲意識やスマホ利用から学ぶこと
名古屋市内の高校で中高生による模擬投票が実施されたそうで、投票結果は憲法９条改憲の是非に関する投票に「７割以上が反対」は、ある意味正当性があるとも取れるし、その影響力はこれからどう反映されるか楽しみでもあります。
ちなみに筆者は9条改憲合法の立場ですが、かと言って彼らの貴重な意見を否定する気はさらさらないし、日本は民主主義国でありむしろ健全な論議を生む上でとても有意義な意見として受け止めます。
中高生模擬投票は「改憲反対」７２％ 名古屋で全国高校生サミット:愛知:中日新聞(CHUNICHI Web)
未成年でなくとも、大人の中でも改憲反対派は少なからずいらっしゃるし、戦争に敏感な日本人が改憲への保守性は自然なことで無理もありませんが、時世的に近隣強行国への緊急時即応を可能にすべき派も多くなっているのも事実。
筆者は３０代前半頃までは完全反対派で、それ以降徐々に改憲やむ無し派に変わった立場ですが、戦争悲劇を語る人のインタビューみる度心が揺れるのも確かで、それゆえ無責任なことも言えないので人一倍独学もしましたし、異論もいつでも聞き入れる柔軟さは持っているつもりです。
日本人特有の集団化行動の恐ろしさ、例えば「みんなが反対だから同意」する風潮を危険視していることもありますし、一旦スイッチが入れば一気に戦争へ走る機運が膨らんだ過去の反省、その時こそどれだけ冷静に個々の意識を主張できるかが重要だと考えます。あえて平時にマイノリティ側に立つのも必要かと考えます。
基本戦争はすべきでは無いですが、平和な時勢に戦争を正しく判断することは、本来無理があって、仮定や推論に頼らなければならず推論は現実の説得力を超えることは無いですが、それでも私達は平和の中で悲劇の想定と生き延びる術を図らなければなりません。
平和であるのは理想ですが時が過ぎたら人はそれだけ平和ボケもします、７０年以上前に戦わざるを得なかった先人たちも、好き好んで参戦したわけで無く「生き残るため」の苦肉の策だったと思うと、聖人如く平和を諭すのに我が身を躊躇なく差し出せる気概でも無ければ、最悪戦争の否定はできません。
筆者は、多くの同胞を失って正しい戦争時の判断ができるようになったと信じたいし、事実北朝鮮や中国の不法侵入船への、自衛隊や海上保安庁の対応は冷静でインテリジェンスな対応からも、無駄死必至の情動的な戦いはしないという前提ですが「国土内防衛」大前提の軍事兵器有効利用は、可能だと筆者は判断します。
日本を守りたいのは多くの人が思うように同じで、日本がやばくなりそうだから海外移住するのも、一つの策として否定はしませんが、地震にしても戦争にしても、この島が存在する限り、この国がこの国でなくなったら「イヤ」じゃないですか？
今の世の中国内外には、物事をより複雑にかんがえさせた方が都合の良い人が一定数いらっしゃるようですから、彼らにたぶらかされないよためにも、若い世代の言動から学ぶべきはシンプルな「原点」であり、「軸」となる個々の信念が彼らにある限り、それを支える大人でなければなりません。
その時代とともに利用の是非での、スマホ利用のジェネレーションギャップについても、理解する大人でなくてはならないでしょう。
子どものスマホ使用に、多くの大人が課題をあげている中で、こうした統計を見ると案外今どきのスマホネイティブの方が、筆者のような中途参加世代よりも堅実で正攻法な使い分けをしているのが良くわかります。
高校生の88.1%がスマホ学校持ち込み許可、中高生の7割「スマホで勉強捗る」 – すまほん!!
むしろスマホのTPOにおいても、単に自分の世代のしがらみに縛られたままで、子供達に「べき論」を押し付けるのも、もう見直す時期を過ぎている時期でもあるだけに、先代がそうであったようにより素直に学ぶ姿勢でこそ、日本を高みに導いてくれる気がしてなりません。
世の中は確実に全体行動を規範してきた時代とは移り変わって、多様性を受け入れそこから有意義な答えを模索する時代になっていることを、少しでも早く理解し世代交代に備えなければなりません。
農業従事者への重荷を跳ね返せ
真新しい門出の時、政府の動きを見るに消費税凍結に走るかと思いきや、早速解散総選挙の噂が出始めるこの国民との思いの乖離は、迷走の予感さえしますが、この時期に私たちも、政策のあるべき姿をリセットすべき時期なのかもしれません。
そこで、筆者的に平静で積み残したあれこれを思い返しながら、政策引き締めへの期待を込めてまとめてみましたが、今回はその一つ日本の食物自給率の行方を左右する農業について記事ります。
改元後まっ先にかかる課題は、平成の不景気脱却の反省として消費増税の是非が、無視できなくなっていて、政府もぎりぎり今月までは討議をされるでしょうが、日米首脳会談がなされ予想通りに米側は日本に対し、農業関税撤廃の要求とTPP主導権の行方と煮詰まる政府のかじ取りに、その秋の消費増税実施と合わせその意味することに注目です。
国際間の農産物自由化と消費税改定実施この二者の影響は、国内消費者と農業従事者の待遇改善を計る関所のようなもので、消費者へは生活基礎「食」の保護・保証、農家には安定農業保護の将来が示されるものであり、危惧すべきは、農協による経営権が企業営利優先し農業保護が国益（国家でなく国民の利益）とならない事にあります。
農家と農業営利団体間の保護保証と利益分配のバランスの悪さは過度な農協攻撃に向けられ、その攻防は某経済系TV局でもシリーズ化、注目され関心の高い方も多いでしょうが、この両者の関係悪化が消費者に不利益を与えるのは、この紛争の解決でなく国内農業の外資本からの保護と、農業利益の効率化と分配の正常化にあります。
一方で、消費者に農業者と同様な関係を強いる消費増税を、個人的には凍結を支持しながらも、実施による外資からの農工業貿易保護に一定の効果があるとの見方もあり、政府はその最大公約数を図る時期でもあります。
ここであげる農業と貿易の日本側の有益を考えると、消費増税とは政府には国内景気対策と外資参入の牽制という「二枚舌」の行使であり、同様の問題を抱える公共サービス事業の民営化保護と外資参入の自由化の間でも最大公約数を狙っています。
政府の悪政と言われる緊縮財政には、確かに長いデフレ経済への萎縮があるかもしれませんが、今後国内経済安定に不可欠な「人材不足」や「グローバル化の悪影響」への対策と効率良い財源分配に神経質になっているのでしょうか。
その空気があるとすれば、それは消費者にも伝播し景気回復の好機にも関わらず、正しい政策が前向きに機能しない心配もありますし、中国の一帯一路政策対応や欧米外資参入自由化・海外資本の国内市場での外国産農産物増加は待った無しの今、消費増税実施の影響は、過去のそれ以上に大きくなるでしょう。
増税直後は、一旦景気上向になるもすぐに冷え込むのを経験しているので、多くは増税反対になりますが、増税が対海外貿易には優位性もあり、国内産農産物の輸出拡大が関わるのであればメリットとみなされますが、この利益は主に工業輸出に多く働くと見られます。
これらを見ると総じて消費増税は、政府＋工業産業者と消費者＋農産業者との間の格差が見えてくるように、その格差是正と海外からの国益保護強化としての国防のあり方が見えてくるし、外資参入や市場自由化からの納税者のメリット保護を中心にした政策の方向が決まってくるはずです。
今回は、消費税と農業のあるべき姿をかんがえながら 、平成で積み残した一つ一つ紐解くように現状を理解して、対外的バランスもあわせ柔軟な政策を実施すべき時代を考えたわけですが、そのためには私たちも歴史・道徳教育や経済や市場を理解する努力を惜しむ暇は無いかもしれません。
