中国の進化と実力を知って動揺する？ニヤる?
名古屋ではトランプ新大統領が就任したことによって、結構厄介なことになっていますが、前回少し触れたように大村知事は渡米して、大統領就任式の生の空気を肌で感じたことで、今回の渡米訪問だけでは片つかないことを肝に銘じた模様です。
一旦予定通りの関係者との交流をすませて帰国はしましたが、再度実務レベルでの産業関連のある州知事との再会談の必然性を感じ、見通しのつきにくい新しいアメリカの動きに、相当慎重になっています。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFD22H0A_S7A120C1000000/
「愛知経済も向上」 大村知事、トランプ氏就任式出席
2017/1/22 10:30地域ニュース訪米中の愛知県の大村秀章知事は現地時間の20日、トランプ米大統領の就任式典に出席した。出席後、大村知事は「米国再生に向けた強い意気込みを感じた。公約の減税や大規模な社会インフラ投資で米国経済を力強く向上させてもらいたい。そのことが世界経済、日本及び愛知の経済を向上させることにつながる」とのコメントを発表した。
一方で、大村知事はトランプ大統領の演説について「世界や人類の未来に向かってのメッセージを期待していたが、そのことに触れられず、残念だった」とした。
大村知事は式典出席後、県内企業が進出するテキサス州選出の共和党テッド・クルーズ上院議員のスタッフとも会談。安全保障、経済面での日米関係の前進と、愛知とテキサスの友好関係を強化していくことで認識が一致したという。
大村知事は現地時間の19日には、トヨタ自動車の進出先のインディアナ州知事らとも会談。一連の訪米日程を終えた大村知事は日本時間22日、帰国する。
就任式後、トランプ政権は環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱方針を発表するなど、保護主義的な政策を打ち出している。今回の訪米で、輸出企業など愛知県内企業の米国での活動に対する理解が深まったのか、注目されそうだ。
さて、東の海の向こう側でこのような状態ですが、一方で日本にとっては西の海の向こうに経済大国が控えているということを忘れることはできません。
そう、今回は中国の産業面での台頭がどのくらいのものかという面から、地域産業への影響をあげてみたいと思います。
アメリカを中心とするはずのTPPという協定が、日本の孤軍奮闘むなしく主役抜けにあったことで、西の中国を中心とするアジア経済圏の影響が、日本にとって大きな課題になりつつあるのは、ご存知の通りです。
少し前までは、そんな状況でも「中国の能力の過小評価」の空気があってみて見ぬ振りができていたのかもしれませんが、アメリカが共同戦線（少なくとも経済的協定）では、あてにならなくなる可能性がでてした。
米国では「中国製」はもはや少数派、中国経済が直面する圧力を実感＝中国報道 - エキサイトニュース
そうなると、日本やその他アジア経済圏の小国は、アメリカ同様地固めを同時進行せざるを得なくなっていて、特に日本は「アメリカにおんぶにだっこ」いていた姿勢を、１８０度変えなければならなくなってしまいました。
先の大村愛知県知事の感じた空気は、それを直に感じてきたのだからそれ相応に寝耳に水の状態だったのでしょう。
さらに愛知県では、追い打ちをかけるようにイヤなニュースが２つありました。
ひとつは、愛知の主力企業「トヨタ自動車」社長の新大統領への対応の遅れであり、もう一つは数日前に発表された「三菱航空機」の次期主力産業の核であるMRJ初号機納入の再三の遅延です。
前者は、先手をきれいに決めたソフトバンク社の投資追加の、ロビー活動に比べ完全に意表をつかれトヨタ自動車は、大統領の言いなりで投資追加を余儀なくされたのですが、この差は新大統領の懐刀に孫氏がはまり込んだのとは、雲泥の差があると評価されているようです。
実際、多くの日本企業がトヨタの二の舞を踏むことになるのでしょうが、トップダウン企業との差が、ハッキリと出たことは今後日本側の、アメリカに対するだけでなく企業方針の短期決済化が、急務だということをものがたっているのでしょう。
このことは、今度は西（中国）の産業・経済圏とのきわめてシビアな舵取りを求められることからも、待ったなしの改革をすることつまり、判断系統をあんに分業化していた方法が、強烈な経済の流れの変化に完全に間に合わなくなってきた証拠です。
ここにきて、地方産業はどのように動いたらいいのでしょうか。
零細企業は判断系統は大手のそれと比べ単純なのはいいとしても、マーケティングを下請け制度で親会社に依存していたことが、ここにきて方向に迷った小舟のようになってしまっています。
その中でも中小零細の経営者でも、一貫した生産・企画・販売といった未経験の運営を模索しだした会社の話もたくさん聞くようになってきました。
多いと言っても、大企業の数に比べ裾野産業の数が膨大なので、全体から見ればささやかなものかもしれませんが、協業したり分業するなどして今後大手でも起こるであろう「業界の再編成」の動きが下請けから始まっているのは、その勇気に拍手を送りたいところ。
それが中央に本社を持つ大手メーカーからではなく、地方の小規模事業者からムーブメントが起こっているのは、ちょっとムネアツだったりしますし、この気概こそトランプ氏の新政策という波に向かっていける、正しい姿勢になることを願ってやみません。
中国、そのモバイルコマース帝国の立役者「WeChat」：信じがたいほど未来的なアプリ | DIGIDAY［日本版］
その意味でも、一難去って今度はニ難となりそうな愛知県にとって、まずはアメリカに振り回されない冷静な堅実な判断で、アメリカ市場に振り回されないリスク分散への舵きりのいいチャンスかもしれませんし、中国の生産する製品の精度がことのほか上がっているのも見逃せません。
ですから、日本もまだ絶対的な技術力と、カイゼン力は中国より勝っているにしろ、そう遠くない時期には数で押し通す恐ろしい程の生産力と、自前国内に存在する消費力は、世界の市場が冷めきっても乗り切れる持久力があるだけに、そうおいそれとは奪われない信用と説得力のある、ジャパンクオリティの低コスト化は、今のうちから体制強化するに越したことはありません。
「America first！」 米、第４５代新大統領就任後の明暗
一斉に日本時間の未明に行われた、新大統領就任式の記事が夜中から一斉に書かれましたし、筆者も着信メール音の連打で浅い眠りに悩まされたほどでした。
その記事のタイトルは……
反トランプデモ、一部が暴徒化 ワシントンで店舗など破壊
トランプ大統領、理念より自国優先主義 就任演説
なんて、結局は彼の主張は根幹で変わっていないようですね。
ア TPPも離脱すると明言しましたし、大統領就任演説直後過去最低の支持率の中就任しました。
NAFTA再交渉も（抜粋）
【ワシントン=河浪武史】米国の第45代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が20日就任した。大統領就任式では「米国製品を買い、米労働者を雇って、米国を再び偉大な国にする」と演説し、式典直後には公約通り環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱する方針を発表した。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉も表明し、政権発足と同時に通商政策の抜本転換を打ち出した。
今回は、新大統領就任は今後日本の地方経済にも、大きな影響が出ることが予想されるだけに、この機会に早速触れておきたいと思います。
中流階級に最大利益を強調し、アメリカ第一を唄うも、就任式会場周辺でｊは器物破損などの、久しぶりに荒々しい反対デモや暴動が起こった、会場も空席が目立つなど厳しいスタートなりました。
このような敵を多い中で、のトランプ大統領の手腕は、経営者の手腕で成功したように結果を残すのか、これだけ大統領権限を最大限利用して、やりたい放題しようとしているだけに、注目ですね。
しかし目新しいことは特に無くある意味、かつての西部開拓時代のアメリカンスピリットならぬ、モチベーションを復活させようとする気概あふれる、シンプルなメッセージ留まったようです。
このメッセージが、今後どこまで白人以外の多国籍かした国民に支持されるのか、課題は山積していますが、日本としては変に彼の動向に遇左右されないよう、粛々とやるべきことを、顔色を気にせず進めるしかないでしょうし、彼の言動はわかりにくいとは言われますが、かつての田中角栄元総理を彷彿とさせる、と言ったほうが日本人にはわかりやすい、経済端の苦労人の匂いがします。
しかしながら、これだけ自由化放任化した米国内を、かつて成長目まぐるしい時代のようにまとめ上げるのは容易では無いはずで、逆行とも退化とも取られかねない真新しさの無い彼の方針が、保守に戻るという意味で本当に逆行なのか、今後日本はもちろん世界に与える影響はどのようなものか、興味はつきません。
しかしながら輸出産業が主力の愛知県は、早速試練に巻き込まれたようですね、大村愛知県知事は、祝福に出向くというより各関連州知事や、貿易トップとのすり合わせに奔走することになりそうです。
また、まとまらなかった名古屋議定書をようやくまとめて提出にこぎつけたようですが、京都議定書締結の際になかなかまとまらなかったように、大きな障壁にならないと良いなとも思いました。
「米の影響受けるのは愛知」 知事がトランプ氏就任式へ：朝日新聞デジタル
「名古屋議定書」締結に必要な議案 通常国会に提出へ | NHKニュース
各国の関連機関の多くは、「厄介な面倒な見直し」を今後余儀なくされるのは必死で、あらゆる制度見直しの中で起こるカオスを、日本人がどう受け取っていけるかを、ある意味試練と見極めることになるでしょう。
その心構えとして、この機会に旧態依然の仕組みを、より柔軟なものに差し替えていく動きをむしろ期待できるのは、トランプ流の改革のおかげなのかもしれませんが、当面既得権益派の抵抗は大きくなりそうですね。
すでに愚痴を言っている暇などなく、国内産業は、国際市場開拓に向かう中小零細企業も多く、アメリカ絡みに関わらず、いずれ影響が避けられないだけに、より柔軟な経営が期待されるでしょう。
これは、始まりです、大手が振り回される間に、小規模経営者は、いかに自分の立ち位置を確保できるか、そのためにはより積極的な海外市場の先行開発は不可避であり、文化の近いアジア進出を排水の陣で取組まなければならなくなるでしょう。
はやる実証実験に見えかくれする恩恵とリスク
一年前の今頃書いたアーカイブの通知を省みて、負い続けるテーマのひとつである「地域産業」の取り組みの変わりようを見ていきます。
ここ数年あたりから、次世代の環境への準備となる動きがニュースとしてふえてきており、いわゆる「実証実験」として注目されるようになったのは、長らく国内のデフレ景気から抜け出ようとしている兆候だとしたらうれしいことですね。
さて、実証実験の話題はこのブログでも愛知県のそれを中心に、何度か触れてきてはいますが、ニュースが増えてくるにつれて単に喜んでいられるかと、気になることもありました。
実証実験でニュースになりやすいのは、ITやARの発達で何かと自動走行の話題だったり、自動車関連のニュースが目立っていますが、そのほかにもあらゆるジャンルでの実証実験が現実的なものまで行われています。
たとえば教育・就職関連、地方自治体が民間企業と連携して、職員の育成に生かそうとしていたり、低酸素エネルギーである太陽発電に関連していたり、今こそそのすそ野はひところに噂されていた以上に、可能性を広げています。
福祉の分野でも、高齢者の増加を見込んでこんな実証実験も行われているようですよ！ 筆者も老いたらこういうのにお世話になるかもしれませんね。
今のところ現実的で急務なのは、やはり交通インフラに関連する実証実験でしょうが、前からも何度か申し上げている通り、個人の自動車の自動運転システムより、公共交通の自動運転化は、少子化の日本では最も重要なのではないでしょうか。
筆者はバス路線の投資は、トヨタ自動車のおひざ元である通り、愛知県でもっとも現実的な実験が各所で進んでいます。
一方で、実証実験のなかでもすでに事故が発生しているというのは、実験を否定的に見られかねない事態は心配なところですし、日本でなくとも米Google社の自動実験車の事故もあったり、より現実的な段階までくれば来るほど、トラブルもそれなりに出てくるでしょう。
それでも必要な実験は、日本が国内の問題を解決するために、また国際社会への大きな貢献を果たしていくためにも、避けては通れない道だとすれば、前向きに精進していくしかないでしょう。
この成果は来る名古屋観光整備の、全国で先んじてのキーになるでしょうから、他の地域でも進められている自動運転の実証実験と手段は変わっても、仕様の共通化・根幹部分の連携ができるものでなくてはなりません。
このジャンルでの企業間競争はもっともホットな競争のひとつで、アメリカ・ドイツ・中国と国家をあげての熾烈な標準化競争が熾烈で、日本が今後優位に立てるかまだまだグレーですが、過去の標準化の競争に何度も先を越されたこともあったので、どの国の仕様に対しても柔軟に対応できる技術の開発も必要かもしれません。
これらの実証実験は、かつてのベータVHSやプラズマ有機EL競争の失敗の轍を踏まない賢さを忘れないでほしいですすし、既得権益確保やシェア争いに始終するのでなく、何より利用する住民・生活の利便性や効率を最大限優先してもらいたいものです。
そして以外に見えていない可能性があるのは、日本ができることは今後の世界でのこういった便利な技術を、いかにより多くの人に利用してもらえるかを、理解してもらえる橋渡しをする役割こそ優先すべき使命ではないかと、思うのです。
世界の、推しの強い強国の自己主張をいかに標準化して、皆が平等につかえる技術になるか、を私たちは日本国内で培ってきた隣人を思いやる思いで、間を取り持つ立ち位置こそが、小国ながらも国際貢献できる道なのかもしれません。
観光面でのインフラ整備って遅れてるの？
東京オリンピック開催に向けて、国内の観光立国化への準備をすこしずつ進めている各自治体ですが、今年２０１７年はその準備の片鱗がいよいよ具体的に発表されるべき時期なのかもしれません。
愛知も既存の公共移動インフラの改善を図る動きを見せているものの、住民としては今ひとつその空気が伝わって来ませんが、企業側では積極的な投資を進めていて、五年十年のスパンで、観光活性化のカンフル剤を打ち込んでいるようです。
上の理想像は、今のところ絵に描いた餅に近いような計画なのかもしれませんが、これら未来のイメージを実現するには、国家だけでの政策で決して実現するものではないようですね。
実際、アメリカがいい例なのでしょうが、国家プロジェクトでNASAが進めてきた宇宙の冒険は、様々な失敗で浪費しながら、スペースシャトル計画を最後に、とん挫していきます。
その後その計画を採算ベースに乗せようと動き出したのは、ほかでもなく民間企業であり、もちろんNASAのノウハウは提供されながらも、利益を柱とする民間企業が現実的な方向へ振り替えつつあります。
その堅実な進化から見えるのは、民間企業と国家のノウハウのタッグは、とてもたくましく映りますが、これはアメリカだけの話ではなく、このような航空宇宙産業に限らず、日本でも民間企業と国家、特に地域に点在する大学との協業は、各地で大きな成果を挙げつつるようです。
むしろ、行政の計画や指導的な動きが民間の開発力に後れを取るようでは、元も子も無い話ですが、市場での主導権が民間に移行していく様が、ここでもハッキリ現れています。
一見喜ばしい話に聞こえますが民間優位に大きく偏ると企業利益優先化で、利用者側の利便性より収益性の高い方向へ傾く傾向もあるため、自治体が主導権を取り戻し、バランスを保つ監視の役割は果たして欲しいものです。
国や自治体にとって、収益源の比率の大きい新規公共インフラ事業が、激減していて結果自治体収入源の減少が起因のひとつではありますが、既存インフラの経年劣化への対応に、殊の外予算圧迫が自治体の体力を奪いつつあります。
タイミングのせいにするのは簡単ですが、元より判っていた問題だけに弱まる自治体の影響力をいかに復活させ、都市計画の健全化を図るのは、長期的に地域振興に大きく影響を与えますので、自治体の粘り強い復興計画の継承は続けるべきですし、柔軟な官民や異業種の連携は、未来復興にとても有意義です。
ついにLRT・BRT 次の一手、動くー？
名古屋市内は戦後整備された広い道路の上に加え、特に繁華街の名駅・伏見・栄 の東西ラインエリアや、南部の金山などへの交通アクセス向上を、リニア新幹線開通前に整備しようと工事計画しています。
特に名駅東西エリアは、リニア新幹線への乗降では直接アクセスするエリアですから、最優先で整備が進んでいます。
戦後区画整理が進んで、世界でも類を見ない広く整備された道路を誇る名古屋市では、かねてから都市計画の中に交通手段や、移動手段の開発には力を入れてきた経緯があります。
その中には「LRT」「BRT」という既存の鉄道路線・バス路線の再活用化、または新交通システムとして地域交通を効率化する手段が盛り込まれていました。
名古屋都心ビジョン2030
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/139019/
なごや交通まちづくりプラン
https://www.ido.city.nagoya.jp/machidukuri/plan/tayouka.html
ただ、一般的にも言われているように、交通インフラは乗用車優先の土地柄だけに、鉄道やバスなど公共交通インフラの課題積み残しが、大変気になっていましたが、ここに来てようやくその課題への解決の 手だてが出来上がりそうです。
東北の再開発の話題のなかに、震災で破壊されたインフラ復興策のひとつとして、過疎地域の市民の足をどう復活させるか、という大きな課題がありましたが、元来から収益の見込めないで第三セクター運営されていた鉄道網は、復興での採算が見込めないため、鉄道会社が二の足を踏んだのは、ご記憶されている方もいらっしゃるでしょう。
その解決策の一手段に鉄道路線敷地に、専用バスレーンを作ってバス運行する試みがされた結果、結果としてひとつの成功例を生み出したのです。
それと直接比較は出来ませんが、筆者はバス路線の投資は名古屋観光整備のキーになると考えていて、それは元来から事象実験で、LRTを名古屋市郊外での運用実績があるからですし、一区間ではありますが、朝夕の交通ラッシュ緩和の恩恵を受けてきたからです。
特に名古屋市北東部や東部は、新興住宅地化の加速と、それを期待して大型商業施設、大手企業が進出を決めていますので、そのインフラ整備として車両のリニューアルだけでなく、路線の再構築、水素燃料バスへの投資や早期導入なども、同じインフラ投資ならそちらを優先するのが現実的だと考えているからです。
名古屋市は28日、市内中心部を回る新たな路面公共交通機関として、バス車両が専用レーンなどを走る「バス高速輸送システム（BRT）」を導入する方向で調整していることを明らかにしましたが、名古屋駅や栄地区、名古屋城などを周遊する。車両は、自動運転システムや水素で電気を起こす燃料電池タイプを取り入れる。2027年のリニア中央新幹線の開業に合わせ、整備を進める、としています。
名古屋市は従来郊外から大曽根までの区間で高架橋専用レーンでのＢＲＴを運用していますし、それより早くから市内へ入り込んだ市役所や栄への市バス専用車線を一部設けて実験的運用を続けています。
その結果、特に後者においては、 自家用車商業者優先意識の強いこの地域では、評価が低くなり勝ちだったように思いますが、自家用車所持しない人にとって、また朝夕の通勤利用者には支持されたように、それらの解決策にしばらく解がありませんでした。
そうしてようやく出た解が、ＢＲＴの周回化というものですし、あと期待されるのは連結バスや水素燃料バスへの切り替えです。
初めは観光用の足としての、メーグルのような目的に運用し、認知されてこれば、市民の足としても全域導入を図ることで、市内の公共交通の利便性はより一層高い満足度を得られそうです。
また、郊外過疎化による衛生市町村のバス運用の 合理化の為に、車両の小型化と平行して名古屋市内外間のシャトルバスの導入で、過疎化で商業圏脱落を少しでも補完できそうに思います。
鈴鹿サーキットがある三重県でも交通インフラのこれからの変化をにらんでか、少子化対策もあるのかもしれませんが、交通を通して学び遊べる施設づくりを計画しているようです。
観光面や魅力ある街に生まれ変わろうとしている今、そしてこれからが今まで名古屋市が取り組んできた、新交通網づくりのひとつの答えが、出せる好機なのかもしれませんし事実、生活向上や観光利便性を高める施策を進める名古屋市にとって不可欠です。
ただ、この交通網開発には名古屋単独で進めるのではなく、愛知・岐阜・三重できれば静岡と東海４県のリレーション向上を目指して、はじめて成功できると考えていますし、リニア新幹線が大動脈ならば、LRTやBRTは動脈から派生する血管として、東海経済圏作りの要になるべき大事なきっかけになるものでしょう。
より筋肉質な事業・消費の関係づくり
農協が農業家サポート以外の事業にウエイトバランスを偏らせたことで、国内農業の競争力・持久力に問題が生じているのは、ご存知の通りです。
加えて地方金融企業の創生サポートは、増加しニュースでもＴＶでも注目度を上げていますが、リスクの高い農林業へのサポートには、あまり触手が動いた話は聞きません。
都市部で商業の需要が満たされている今、地方のそれも追いかけたいのは山々ですが、最も現実的なのは農林水産業の安定で、国内自給率を底上げを忘れがちなのは、ある意味好機を見逃しているかも知れません。
投資家・金融企業は地場の強みを、ノウハウを持ったシビアな目で見定めて商業以外のサービス業分野の成長をサポートする必要がありますが、こういった投資が慣例では高リスクのお墨付きがついていて、即リターンを期待する向きには敬遠され勝ちでした。
ところが、近年その傾向が見直される流れにすこしづつ動いているようで、例えばお手軽な「ふるさと納税」や「」などの個人と自治体・企業がウインウインの関係を分かり易く築ける仕組みがIT化で実現しているのは大きいと思います。
個人でも複雑な手続き無しに自治体・企業の事業方針に賛同できることで、事業側もより消費者側の目線で商品サービスの開発をするように、動いています。
【インタビュー・石破茂・前地方創生担当相（元農相）に聴く】農協は地域を担う 役割もっと発揮を（上）｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
ただ、筆者は金融機関の商業投資を全否定するつもりはありませんし、地産商品の販売促進にはとても有効な選択肢ではありますので、より良い関係を築いてもらいたいところです。
こういった関係は、長い目で見れば結局は地元産業側が自己努力で売上拡散して行かなければならず、全面的サポートになっていない事例が多いというだけですが、この点では金融機関も業界競争力の向上のためにも、商品販売ノウハウの蓄積と海外拡販のサポートまでを含む長期投資とサポートを可能にする、能動的な金融機関の役割も今後期待したいと思うのです。
最近では、まだまだ少ないですが、農業酪農など一次産業に若い人の注目度が増して来てるようです。
こうした上向きの傾向が現れだしている今からが、６次産業と言われる生産販売一環した新しい産業形態をスタンダード化していく大きなチャンスだけに、金融企業・自治体・生産者の連携を強化する時期ではないでしょうか。
次世代教育と経済成長、どちらも譲れない
NHKの大河ドラマ「真田丸」終わりましたね、次作である「女城主 直虎」は女性が主人公の時代劇のようですが、大河ドラマでの地域おこしの良い流れになってきましたので、女性活躍が期待される今年の大河ヒロイン、そして地元活性につながるように、大いに期待したいですね。
さて、歴史ドラマから学んで今に生かす流れになると良いのですが、前回から繋がる話で……筆者が、政府による次世代教育の準備にはなはだ不足感を感じるのは、筆者だけなら幸いなのですが、その印象を持ち出したのは旧政府の「ゆとり教育」の時期を通過してからのことでした。
次世代の担いは国ではなく、地域の若者が動いている
その後現在に至るまで従来の方針へ見直されたわけですが、その修正が十分に達成されないまま、国内の経済成長主導の政府方針によって、景気の向上はなされつつあるように年始の話題は明るいです。
ところが、私たちの生活目線で見ると経済効果だけが上がって、生活そのものの利便性や福利厚生（教育・医療・年金）面には、改善の跡が見受けられないのが実感で、まるで経済成長を優先させた結果のほころびを、パッチを充ててて漏れ出る問題を何とか支えているような印象が消えていません。
昨年こんな記事がありました、この年齢 で宣言は強引かとも思いますが、自主的ならばぜひ地域の良さをもっともっと知って、何が出来るのかを見直す良いきっかけになるので、エールを送りたいです。
このような明るい印象は、地域のささやかな若者や子供たちの、旗揚げ宣言が昨年は多く聞かれたことですが、勇気づけられると同時にその反面、大人の不甲斐なさを感じてしまう結果にもなりました。
教員仕事がブラックだと言われるが
日本が誇る道徳教育をはじめ国内の教育は、 戦後ＧＨＱの介入から良くも悪くも軸を無くしてしまったように思います。
結果、筆者世代前後をピークに、 子どもは増え続けたまでは順調なのですが、その後、年齢層比率のアンバランスや人口現象に伴う様々な問題は、すでに９０年代頃からわかっていたにも関わらず、経済成長の影に隠されたままその結果、大きなデフレ現象を 引き起こして、未だ立ち直れていません。
ゆとり教育はその後撤廃されましたが、そのツケは大きくておそらく文部省 ー文科省へ変わる辺りから、教育予算について何は不測の事態が起こったと思いたいほど、子ども・教員周りの環境が徐々に改悪されていった印象です。
もちろん、親御さん側に問題が無かったかと言えば、お受験やモンスターペアレントやPTAの強権化など、特に公立小中学校の労働条件悪化や教員のサラリーマン化で、学校が聖域化できなくなった面は大きかったのではないでしょうか。
教員の犯罪が顕著になったのを理由に、保護者からのバッシングによって、教員はのびのびと本来の指導ができなくなり、ますます追い込まれ労働条件悪化につながったようです。
大人も雇用条件悪化で教育費さえ負担になっていて、いわゆる「教育格差」が社会現象化している中で、 ゆとりのある親の商業教育へのウエイトを増やしていますが、
しわ寄せ緩和策が、雇用費削減だけの目的ならば、本陣に切り込むふりをして、ゆとり教育時代 と同様に教育費削減だけで終わるかもしれないけれど、本来教育方針に無駄が無かったか？
教育委員筋がすぐに 問題視して、なかなか本丸切り込みが難しい分野だけに、及び腰 になりやすいものの、事実ここまで疲弊するのは、何か違っているように思えます。
教育者の労働環境もその一例でしょう、某広告代理店の過労死問題を語るまでもなく、聖職である教育者も労働環境の劣悪化は進行しているようです。
家族を養う、が美徳で無くなる日
親が子を、子が親を養うという日本で当たり前だった関係が、今揺らいでいます。
その中で育っていく子供たちは、将来持つべき夢が歪んできている実情をどうとらえるかは、家庭をいったん離れると実感が沸きにくくなるでしょうし、家庭そのものの関係が職場のライフサイクルに引っ張られているのでは、なおのことです。
家族が家族であるために、お互いの負担をさせまいとする選択のために、同居や交流を控えなければならないという、矛盾され見受けられるのです。
その負担要因のひとつでもある医療についても同様ですが、家族としての証を示す選択肢が狭められている時代に、せめてもの子供たちへの希望を託せる社会を、自治体だけでは補足がむつかしいだけに、現政府は経済成長政策と同等に教育福祉の手厚い政策を同時に進めて欲しいですね。
最後に、全体的にダークな話になってしまいましたが、この問題に目をそむけるのは日本の将来にとって死活問題になりかねない重要な課題であるからこそ、あえて強調した次第です。
日々の生活に困窮する人たちには、どうしても目が離れがちな話ではありますが、政府は経済が上向いてから考える趣旨の発言をしているものの、真に受けずに経済成長と同等の価値を訴えていかなければならない事として、しっかり見張る価値のあることですよね。
