福島県民の受難か、住宅無償提供打ち切り方針
７月は筆者の誕生月でもあり、かねての願いをかなえてもらう｢七夕｣の月でもありますね、しかじ残念なことは、東北の夏には短冊の願いがかなえられるといいのですが、その前に深刻な問題をかかえてしまいました。
国民の税金だけでは、被災にあわれた方達さえも救えない程、日本はひっ迫しているのでしょうか？
三人の子どもがいる福島市の主婦押山靖子さんは「放射能を気にするなら福島から出ていけば」「自主避難は税金の無駄」と言われ、子どもの健康への不安を口にできなくなったという。「事故から四年半たった今も安心できる場所で育てたいという思いが強くなっている」と涙を流した。(記事抜粋)
政府は、損害を与えた住民にたいしての賠償を打ち切ってまで、経済効率を優先させようととられても仕方のない判断をくだしました。
この判断は、どのくらい前に住民への説明があったのでしょうか？
沖縄の米軍基地敷設問題と同様に、政府は住む人たちの「権利」「利益」を鑑みたは思えないような、疑問の残る対応みたいですが、先にあった埼玉県の保育施設の利用制限告知の応対と時期的にも内容的にも、酷似しているのは偶然であって欲しいのですが。
それにしても、年金情報漏えいにしてもそうでしたが、どうして役所の人々はここまで説得力がないのでしょうか。まるで、
結論だけ通達すれば仕事は終わった、異議は認めません。
と言わんばかりの雑な対応は、有権者を上から目線でみてないでしょうか。
どの評論家も専門家も口をそろえて、
「政府は国民に、説明をする義務がありますね」
と言っているにもかかわらず、上に挙げたものに限らず、説明不足どころか説明無しといった事例が、ここにきて目障りにさえなっている現状に、有権者は見逃してはならないでしょう。
「避難者無視 帰還を強要」 福島県、住宅無償提供打ち切り方針
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015062202000121.html
