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少子化で教育人財削減発表。財務省試算

 

  公務員も世知辛い世の中になるのでしょうか、少子化事情にと言う事らしいですが、子供の基礎教育を担う人たちがどう動くか気になります。

 

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 12年でしたでしょうか、1月ごろに急な早期退職を募って3月退職優遇をしたために、管理者不足の学校まで依願退職者が予想外に出て、学校の運営に障害が出た話がでましたね。

 あれから数年が経っていますが、学校関連では今回の話は十分周知されている内容でしょうし、あの時の様な無計画な事にはならないかとは思いますが、4万人となるともちろん教職者側から見ても衝撃的ではありますが、教育を受ける子供たちや、その親御さんにとっても何かと物議を醸し出しかねない話です。

 単にこの問題は、数の問題ではなくて「教育」という次世代の、日本の未来を背負う子供たちにどのような影響を与えるのか、慎重に見守る必要があります。

 公務員の人員削減の話は、少子化を待たなくても人口減少が解っているのですから、教職員だけでなく政府役人、市町役所の公務員も含め総合的に人員削減すべき案件ですが、今回「教育分野」からのリストラを実施するのは、傍からみても違和感を禁じ得ません。

 あくまで全体の機能・国民の有益性を最優先に考慮された上で、部署や組織のリストラを行った結果での、人員削減をすべきであって、もっとも判りやすいところから手を付ける方針に見えてしかたありません。

 民間企業は、とうの昔から競争原理に、業種・立場に関係なく晒されて否応なしに淘汰されてきましたが、その競争原理から比護されてきた「労働特区」とも言うべき、「公務員」は果たして、全うな競争原理に見事スムースなタッチダウンができるのでしょうか。

 その影響で、子供たちの教育に決して影響を与えないように、削減させることは、大人としての最低のけじめだと承知して貰いたいですね。


 失敗は許されないのですから。

 

 

少子化で小中学校教員4万人削減 財務省試算、24年度までに
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