アベノミクス３本目の矢。新経済対策打ち出す

　大手企業の収益は上がり、景気アップでインフレ嗜好に移行をするかと思いきや、中小企業を中心にまだ雇用賃金が上げられず、また製品材料高騰も響いて小売商品は値上げを余儀なくされているのが現状です。

　デフレマインドから抜けられず消費伸び悩む中、『価格安く』から『高くても欲しいものを買う』時代へのシフトを見込んで、各企業は高級商品を相次いで発売。

　しかし、大手でさえ高級商品を出しても思うように売れなかった。

　消費者の嗜好は、商品でもより高級を求めるものと、より低価格にシフトして予算バランスをとっている場合がまだ多く、慎重な購買傾向が伺えるという。

　統計では、若年世代になるほど消費率は減っていて、若い子育て世代はよりシビアな節約傾向があるため、日常消費商品はこれからも景気に関係なく、企業努力で低コスト化や価格ロック保証を打ち出すのが、信用を得るカギか？との分析でした。

　原油安という追い風もあるものの、恩恵を受けて好転するかまだまだ見通せないようです。

 
　一方で、急激な人手不足で中小企業ほど人材確保に賃金を上げざるを得ない現状で企業経営は上向かず、IT企業関連・部品メーカーは製品コストを切り詰めないとやっていけない現状もあるとの事。

 　８０円から１２０円安になっても未だ輸出が伸びない、ようやく昨年秋から伸び転じ。１９９５年から下降する生産年齢人口の減少で人手不足問題も抱える。

　賃金は少しづつ上がっているので、原油安を生かす、我慢の時期。

日銀提案の、成長戦略、財政健全化、円安便りの政策などアベノミクス戦略の結果が現れるのは、消費者からしてはまだ先の事のようです。

　また、１５日OECDグリア事務総長が来日、対日経済審査報告書を安倍首相に手渡した際、日本は財政再建のために消費税率を20％へ引き上げるべきだと来日中のインタビューで提言したと、時事通信が2015年4月15日に報じた。

日本のアベノミクスを評価する一方で、政府債務が先進国で最悪の水準に達しているとして、「税収増を図る必要がある」と訴えた。

　そして３本の矢を着実に実行するため、さらなるTPP経済成長(環太平洋経済連携協定)の活用、女性の活用、新しいビジネスの創出と、迅速な実現が重要と述べた。

　これが提言ととるか、干渉と取るかは未だ判断に至らないものの、ギリシャがデフォルトを履行する話も出ており、太平洋アジアの要となる日本への警鐘ととらえても過言ではないと思われる。