「ピンはね」社会は悪か必要悪か、それとも…善なのか？
「ピンはね」という言葉が20代以下の人達に通じるかどうか分かりませんが、完全独立した仕事でもない限り、雇用者（仲介者）＞被雇用者という関係は避けられませんので、被雇用者が得た収入報酬に対して、予め両方で交わした契約に基づいて、一定のインセンティブ（報酬）を、雇用者・仲介者へ支払うことになります。
既に雇用されている人は、正規・非正規に関わらず雇用されている（被雇用者）場合、事前に結んだ契約により必ず雇用者側に、任意・又は自動で支払っているのは重々ご承知だとは思いますが、これから働く人にとってこの雇用・被雇用関係の基本は、学校でしっかり教えてくれてないので、予め予習しておく必要があります。
例外として家族が裕福で、一生遊んで暮らせる人でもない限り、生活するために仕事で自分の貴重な時間を割かなければならないため、将来の目標は様々あるとは思いますが、雇用関係のイロハは理解した上で社会に出て頂きたいですね、ですから大人の方には少々耳タコかもしれませんが、改めて説明していきたいと思います。
さて実は、仕事には雇用の他に自営という選択があります、若い人が憧れる職業”アイドル”や”ミュージシャン””アーティスト”の類でも雇用と自営と両方考えられますし、日本で最も多いと言われる”サラリーマン”は典型的な雇用で、殆どの人は最初サラリーマンから始める人が殆どで、それによって将来計画を拡張するための”元手金”を溜めると言うのが一般的ですね。
最初は雇用から始まってもその後は、そのまま雇用のまま定年まで続ける人も居れば、途中から脱サラして自営や無職に進む人もいますが、これはそれぞれの人生設計によって様々ですね、ここでできるだけ避けたいのは、一旦雇用を足抜けした後に雇用に戻るパターンですが、多くは戻った際に前より条件が悪くなる場合が殆どなので、足抜けする際には十分覚悟の上でしたいものです。
さて、なんでこんな大人なら誰でも解ってそうな話を。敢えてしているかと言いますと、自営な100％自己責任ですが雇用の場合、福利厚生や法的手続きの一部を雇用者側が代行している場合が多く、被雇用者はその煩雑さや手間の度合いを知らない人が多いからです、つまり一生雇用されていればしなくて済む手間を知らないまま終る人もいるわけです。
分かり易い所では毎年年度末（3月）にある確定申告が分かり易いですが、その税務のほかにも重要なのは報酬・経費管理・設備や成長に必要な投資・資産拡張などが、本来最も重要なスキルであることは、雇用社会が一般的な日本では知らない人の方が多いのです、今でこそ実力社会と言われ能力の高い人が評価されやすくなっていますが、これまでの多くの企業では一旦会社に入ればそのまま永久雇用も可能でした。
そんな境遇ならわざわざスキルアップする必要も無いですし、事実結構な人がその”自分磨き”を怠ってきたのは否めませんしが、グローバル化社会が浸透した今では、そんな人は実質被雇用者としては認められませんが、現実は義務教育・高校などではほぼ大した対策スキルは教えていないし、専門校・大学であっても最低限の”企業が利用しやすい程度のスキルしか、教えくれないようになっています。
つまり、本格的なスキルやノウハウは、自分で失敗しながら自分で拾い集めていくしかないのは今も昔も”全く変わっていない”と言うことです、専門校・大学を出たら多少の斡旋やコネがついて企業に入りやすくなることは有っても、その先は雇用関係を継続するために多くの時間を犠牲にしなければならない、又は今問題になっている奨学金返済で苦しむだけで、可能性が最もあるはずの10代・20代・30代の貴重な時間を、浪費する人が増えていると言います。
ナゼそんなことになったのかを考えるべきですが、多くの方は疑問すら感じないまま当たり前のように、雇用関係の仕組みが本来から歪んでいること、それを避けて通るには日本の場合は、根本的な法改正が不可欠であることにくづかないか、行動を起こしていない場合が殆どではないでしょうか。
さてここでようやく表題の話に入ります、その根本問題を解決するのには、”ピンはねされている”事実をしっかり受け止め、ピンはねされ難い法律を国民が創っていかなければならないということですね、雇用関係が可能限り対等であるような関係が望ましいわけですが、日本の場合その関係になるために欠かせない”自営”力を殆ど教えてこなかったのです。
これからも、本格的に教えることはないと筆者は推測しています、これらの知恵はグローバリズムの社会では、雇用側（支配者側）には都合が悪いからですが、だからと言って社会主義化刷れば良いというのも極論ですし、そういった左派側から見ても統制しにくくなる以上、どの立場の支配層にとっても思惑は一致している点で、思想や行動が自立する人が増えるようなサポートをするとは考えにくいからです。
じゃあ、公的な国は中立の立場だから、なんとかしてくれるんじゃ？と思うでしょうが、既に現実は国家でさえも自立する国は減ってきており、途上国に限らず社会主義国の他でも一説には、欧米や日本でさえも例外なく民営資本に支えられているとさえ言われていますから、そんな国は民間企業や資本投資家の傀儡（かいらい：言いなり）にしかならないでしょうし、例えばアメリカでは経済は基より、法律・金融・医療の殆どは、民間企業・資本が運営しているのが現実です。
そして時代は、コロナパンデミック・ロシアウクライナ侵攻を境に、グローバリズムの時代が崩壊し出していると言われるようになっています、その先は陰謀論者の説では超管理社会だとか奴隷社会などと煽っていますが、これはさすがに極論であっても根拠が無いわけではなく、ネットインフラ・監視カメラ・ドローンの普及や、カード支払いによる資産管理、新旧メディア・SNSなどのフェイク情報の増加などによって、個人情報・行動が統合的に管理されやすくなっている事実が、不安視させる元凶になっているからです。
まさか、国・政府が民間団体に、個人（身体・情報・価値）を売り渡すことは無いでしょう…と思いたいのは分かりますが、先にも書いたように民間団体・企業が国の資本母体であるアメリカが、世界の国で主導権を握っている世界＝グローバル社会をにあって、頭の上がらない日本の将来が、独立した理想的未来を簡単に築けそうに無いことは、少し考えれば分かりそうなものですよね。
つまり、この国と企業の主従関係が、一般の認識では国＞企業であるのに対し、アメリカの例では国＜企業という現実がある以上は、雇用者と被雇用者の間にも同じ主従関係が成立していることに気付いていない人が多い事が、サラリーマンの評価を過度に上げさせ、自営業者の可能性を細りされる元凶になっているのではないでしょうか。
他国は別にしても、今の日本の税制は明らかにサラリーマンに優しく、自営業者（特に個人・中小）には複雑になっており、その難易度から自立・自営を立志する人が極めて少ない現実は、私たち国民の生活を豊かにする立場からすれば極めて不平等であり、サラリーマンでは企業からピンハネされる額を、知らないまたは不満を持たない人が多くなる始末です。
サラリーマンとは、実質的に煩雑な自営雑務を肩代わりする代わりに、経費と言う名の手数料をピンハネし、しかも被雇用者の時間を拘束するという、本来なら平等契約では在り得ない偏った選択を無条件に、被雇用者と認めさせることで、常識化しているのであり、その煩雑な諸管理を選んで対等な立場で契約できるものを、意図的に不平等にしていると考えられるのです、それでも良いという人はそれも自由ですが。
その点に疑問を持つ人は、自分の立場が本当に公平なのかを、考え直してやり直す選択肢を持つべきでしょう、また国民である私たちが今後自由・平等な環境で、前向きな未来を歩んでいくためには、国民の国への様々な働きかけを具体的に示し、おのおのが行動で国と自分の将来を変えていか無ければ、何も言わない未来は、何もできない未来になっても文句は言えなくなると行くことです、そのためにはあらゆるところでピンハネされている事実を自覚し、不必要な”ピンはねでのうのうと生きている者”たちを、1人でも減らす策を実行するスタンスは欠かせないということです。
