木枯らしと共に、増税の足音が聞こえる

1月24日のニュースでは、育児給付資金が25年度にも不足するとの発表でしたが、コロナ給付金など相次ぐ制度拡充受給者増加で、 厚労省は財源見直し検討の観測気球を飛ばしていますが、数年間の状況が状況だけにしぶチンだった財務省が、財布の紐を緩めたように政府は予算を出しましたが、同時に菅政権時代にTSMCなど外資企業の工場誘致へ財政出動や、法人税課税はここ数十年無いにも関わらず、日本のGDP成長率は他の先進国比較でダントツビリ単年で見ても２％止まり。

これは雇用賃金がGDPに比例しておらず、納税に比例しており増税によってGDPが上がってもそれは成長に繋がりません、日本企業は外資のによる投資が増えて、その利益は国内では無く海外へ出ていく金となって出ていくのですから、当然と言えば当然かもしれません。

百歩譲っても、日本がスタンドアローンで国内需要や景気を、建設的に増強していけばまだしも、特にここ数年露骨なまでに中国忖度を止めない政治家が、後を絶たないことで自由な貿易をできず、一部の中国依存企業が利益を上げる偏りや、新疆ウイグル問題や中国共産党の、民主国にとって不均衡な外交政策に対し欧米等の対中制裁に、足並みを揃えられなかったり、民主国家の連携を自ら崩す結果となって、不協和音が拡大しているのです。

日本が、これまでに海外特に中国や韓国に新興国援助として、かつて支配したという濡れ衣を受け入れて、多額の資金援助をようやく止めたのに、国内での特に中国人など中心に難民申請での、日本人の権利を差し置いても有利に進めるような、不等措置が地域によっては犯罪の温床にも繋がっています。

その上既に風邪レベルとの意見も出だしている、新種コロナウイルスの毎年のルーティンによって、海外は経復興に体制をシフトしつつあるのに、日本政府と専門委員会は全く美蒼紫を始める気配さえ出してないだけでなく、国産ワクチンや経口薬の認証実験の後押しも殆どしていないため、海外製のワクチン・経口薬を言われるままに言い値で購入するにとどまっています。

数年経った今に至っても、コロナ対策に関して東京・大阪を先頭に、新規感染者数の増減で過剰に煽って、旧態依然の行政対応を繰り返すだけ、これらの行政に対して”やってます感”はきっちりアピールするだけでなく、こうした主張とセットで資金枯渇の理由にし、この後必ず大型増税を正当化させる流れが待っている、今年はいよいよその声が聞こえてきそうです。

 これまでの日本は、ある意味トランプ・安倍の関係が強すぎて縛られていた関係でいたものの、居よいよバイデンに移って柵が解ければ、日本の国策を優先させるチャンスとも言えます、あとは国内の中国新派をなんとかする課題はあっても、以前よりも動き易くなった今なら、そろそろ逆襲を始めて良いのでは無いかとも着たいしてしまうのは筆者だけでは無いでしょう。

ただ、今のところ岸田政権は前政権と比較して、民主系野党やオールドメディアからのバッシングもなく、支持率が安定している傾向にありますが、これは岸田政権が国民の声をしっかり聞くと言いながら、中国・左派政権メディア・経団連の声を優先に、しっかり聞いているために、人気取りができているようにメディアが操作しているだけであって、TVニュースをそのまま鵜呑みにする国民が、結果として政府・企業を堕落させているのと同じです、まあアメリカもバイデン政権も体たらくな常態ではありますが。

ただ、コロナの混乱を結束に変えられたとしても、これだけ急予算を放出した既成事実を作った財務省は、今後数年の内に増税を蒸し返す可能性は高く、今は株価上昇なので音無しの構えでいても、景気如何に関係なく法人税増税の空気を出させ無いように、矛先を国民へ回す動きは秒読みに入ったと言えるでしょう。

数年経ってコロナウイルスは、政治や経済不調・福利厚生の不備隠しに、都合よく利用され始めている可能性が高まっています、オールドメディアのニュースを見ている範疇だけでも、欧米の対策と日本の対策が余りに乖離しているのは明白ですが、殆どその違和感の声を聞いたことが有りません、いやあっても黙殺されているだけなのかもしれませんが、これも都合の悪い意見には耳を課さない、スポンサー忖度オールドメディアの限界を垣間見ます。

ワクチンは予防薬であり、治療中の患者のリスクは変わりないものの、やっと投資市場好調のチャンスも日本市場は棒に振って、日本株価は今日も海外のコロナ対策・脱炭素環境対策の浮き沈みに振り回されっぱなしです。

代々の政権の構成時には、政治と経済の不文律をわきまえ無い官僚や経済学者が、幾度となく経済論や政治家の無知を利用して、合法的に税金や予算を合法的に着服する現実を見てきましたが．今年のような偶然と言えど惨事が起きようと、変わらないようです。

特に民主党政権時代が存在した時代から、政治の思惑も公僕の使命を離れ、極めて私的な都合で事実を捻じ曲げたり、偏らせてしまう政治家が露骨に与党の正攻法を、次々に攻撃し悪事かのように公の場で妨害できるのは、どんな仕掛けをしてそうなるのでしょうか。

今後コロナウイルスを”完全”撲滅すると言っているのは、世界広しと言えど先進国途上国含め日本だけです、この事実さえ知らずに本気でゼロにできると信じて疑わない人々が、日本には数多くいることで、対策費が正当化され湯水のように、どこかの企業・団体へ流れていくことでしょう、そのうち対策費も尽きたかのようなタイミングで、もう増税しかありませんと、国民に泣きついてくるのが目に浮かんできます。

しかしながら、国家予算は債権国である日本銀行発行の円なら、増刷してもどこも痛みを伴わないと何人もの著名経済学者が説明しているのに、財務省はその事実をこれからも隠し続けて、国の負債＝国民の借金という図式を正当化させ続けるでしょうが、これは国民側に学習したり理解しようとしない責任でもあるのですから、今年１年でどれだけ国民が賢くなるかで、大きく変えることができる事実を知って、政府が観測気球を挙げた時点で、国民が大騒ぎして彼らを黙らせなければならないのです。